NTTアニュアルレポート 2012 page 99/142
このページは NTTアニュアルレポート 2012 の電子ブックに掲載されている99ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。
概要:
ANNUAL REPORT 2012 0975.棚卸資産:2011年3月31日及び2012年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。単位:百万円2011 2012通信端末機器及び材料品\157,318\160,482仕掛品94,334101,052貯蔵品63,33....
ANNUAL REPORT 2012 0975.棚卸資産:2011年3月31日及び2012年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。単位:百万円2011 2012通信端末機器及び材料品\157,318\160,482仕掛品94,334101,052貯蔵品63,33167,839合計\314,983\329,3736.関連会社投資:連結財務諸表の注記Philippine Long Distance Telephone Company ?NTTドコモは、2007年3月から2008年2月までに、フィリピンの通信事業者Philippine Long Distance Telephone Company(PLDT)の発行済普通株式総数の約7%に相当する株式を市場より合計98,943百万円で追加取得しました。この結果、NTTグループは当該追加取得前に保有していた約13%の株式と合算して、PLDT発行済普通株式数約21%を保有し、PLDTに対し重要な影響力を行使しうることとなったことから、2008年3月期において、PLDTへの投資に対し新たに持分法を適用しております。また、PLDTがフィリピンの固定・携帯通信事業者Digital Telecommunication Philippines, Inc.を株式交換により買収することに伴い、PLDT社に対する出資比率の低下が見込まれたことから、2011年11月、NTTドコモは19,519百万円の株式の追加取得を実施しました。この結果、NTTグループの重要な影響力は維持され、PLDTの発行済普通株式数の約20%に相当する株式を保有しております。2011年6月、フィリピン最高裁判所は、議決権のない優先株をフィリピン公益企業の外国人持分の算定に含めない旨の決定を出しました。当該決定については現在再審理が行われているためまだ確定しておらず、またPLDTは当該決定の当事者ではありませんが、2012年3月、PLDTは議決権付優先株の発行を可能とする定款の変更を臨時株主総会にて決議しております。そのため、当該定款変更に係るフィリピン証券取引委員会の承認を経て、今後議決権付優先株が新たに発行される可能性があります。2011年3月31日及び2012年3月31日現在、NTTグループが保有するPLDTの株式の簿価は、それぞれ104,748百万円及び119,735百万円、市場価格は176,729百万円及び229,095百万円であります。Tata Teleservices Limited ?2008年11月12日、NTTドコモは、インドの通信事業者Tata TeleservicesLimited(TTSL)及びその親会社であるTata Sons Limitedとの間で資本提携に合意しました。本合意に基づき、2009年3月25日、NTTグループはTTSLの発行済普通株式数の約26%に相当する株式(取得価額252,321百万円)を取得し、持分法を適用しております。NTTグループは、TTSLへの投資に関する識別可能な無形資産と営業権のNTTグループの持分に相当する金額を認識するために、外部の評価機関を通じてTTSLの有形資産、無形資産、その他の資産及び負債を評価しました。評価の完了に伴い、2010年3月期において、TTSLへの投資に関する最終的な評価結果を持分法による投資損益に反映しました。その結果、2010年3月期の連結損益計算書における「持分法による投資利益(損失)」が2,788百万円、2010年3月31日における連結貸借対照表における「関連会社投資」が4,710百万円、それぞれ減少しております。2011年3月及び5月に、NTTドコモは、TTSLの株主割当増資要請に応じて、総計14,424百万円の追加出資を実施しました。当該出資金はインド市場における3Gネットワークのオペレーション強化に活用されております。当該取引によりNTTグループのTTSLに対する持分は約27%となっております。減損?NTTグループは、関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落による減損処理の要否を検討・評価しております。2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期において、減損処理を要するものに重要性はありません。利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係るNTT持分は、2010年3月31日現在で61,736百万円、2011年3月31日現在で61,016百万円、2012年3月31日現在で68,779百万円となっております。2012年3月31日現在、株式を公開している関連会社に対するNTTの投資簿価は128,821百万円であり、同日時点での市場価格による評価は247,718百万円であります。2011年3月31日及び2012年3月31日現在における連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づくNTTの純資産持分の合計金額を差し引いた額はそれぞれ362,135百万円及び313,088百万円であります。当該差分には、主に営業権相当額及び償却性の無形固定資産の公正価値調整額が含まれております。