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社長記者会見

2001年1月31日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q マイラインをめぐる値下げ競争が激化し、NTTも市内電話や市外電話の値下げを発表しているが、このような状況についてどのように考えているか。

A 2000年度の値下げについては、年度に入る前に考えていたものより相当大きな値下げを行っており、値下げの影響額は3000億円程度になる。私が社長に就任して以来、毎年1000億円程度の値下げを行ってきたが、それと比べ2000年度はかなり多いと言うことができる。最初の引きがねは昨年夏の接続料問題であった。ご存知の通りサミット前に米国との協議に結論が出た。その結果2年間で20%程度接続料を下げることになり、その合意内容の通り値下げを行った。その後、その影響が間接的に現れた形で、料金を値下げすることになった。それぞれの値下げについて言えば、接続料値下げの結果の値下げものもあれば、マイラインなどに関連した競争の中での値下げもある。個別にはいろいろな動機があるが、全体を通じて申し上げると、インターネットなどの電気通信の料金が下がることが新しい需要の創造に効果があるのではないかという国のIT戦略の議論もあったと思う。料金を下げることは当面非常に苦しいが、努力すればそれだけ全体の需要として戻ってくることを期待して値下げしている。
 今申し上げた3000億円はドコモの値下げ影響額は除いている。実際は東西地域会社のアクセス部分とコミュニケーションズの県間通信だ。それ以外にも、インターネットが普及し料金を定額制にすることが利用者にとって使い易いということもあったので、1999年7月の再編成時に定額制を導入すると申し上げ、導入後も値下げしてきている。再編成以降の2年間の特長としては、今年度の料金値下げというのが大きな特長だ。
 国としても、私もメンバーであったIT戦略会議でIT基本戦略を策定し、いろいろと行ってきている。インフラ部分の値段を下げて国民に使ってもらうことがインフラに関するIT戦略の一つの大きなテーマであった。その意味で申し上げれば、去年のIT戦略会議の時点から可能なものはどんどん行ってきたはずであり、NTTの値下げは国から見ても実行としての第一歩を踏み出したとも言えるのではないかと思い、IT戦略本部の中でもそのように申し上げた。

Q 春闘についていろいろ報道されているが、昨年末には給与格差がつく新たな人事・賃金制度の導入を組合と合意し、春闘の意義もNTTグループ内で変化しつつあるように思うが、どのようなスタンスでのぞむのか。

A 労働界全体として春闘にどのように取組むかという点では、これまでの春闘の歴史を見ても、ここ2、3年で大きな変わり目にきている。雇用問題がかなり大きく取り上げられるようになってきたことが最近の特長だと思う。
 NTT労組における春闘の議論も大きな意味ではその流れに入ると思う。但しNTTの場合は他の業種に比較すると、事業の市場環境が激しく変化してきている。実際に働く者の立場として市場環境の変化の影響がはっきりと出てきていることから従来の労働条件が随分変化しつつある。組合にとっても歴史的にこれほど大きな変化はないと思う。従って、組合も非常に悩みながら内部で議論をしていると思う。従来の春闘での組合の言い方と様子が違うと思う。それは今申し上げたような根本的な変化を反映したものだと思う。具体的なことはこれから組合の要求に対して我々が議論して答えていくことになるので今は申し上げられない。

Q 東西地域会社が計画しているLモードについて情報通信審議会電気通信事業部会の斉藤部会長が会見の中で「Lモードは法改正無しでは認められない」という発言をしており、総務省も認めないとした報道があるが、社長はどのように考えているか。

A (Lモードは)法律論に合わせてサービスを思い付いたということではなく、法律の定義とは別の世界からサービスを思い付いている。法律を考えていないのは最初の思い付きが悪いのだという意味で言われるのであれば、そういう言い方はおかしいと思う。インターネット時代になり、使う端末全てがパソコンでなければならないという理屈はない。最近はごく簡単な操作でインターネットが見れるものや、TVと一緒になったもの、ドコモのiモードのように小さい携帯端末などが出てきており、お客様がインターネットを見る道具、使う端末装置はパソコンに限らない。今後もいろいろな種類の端末が出てくる。それが新しい意味のデジタル家電であり、能力のあるゲーム機などである。
 その流れからすれば、東西地域会社は電話のお客様を持っているのであり、自分達のお客様にパソコンではないが、新しくて使い易いものを利用して頂き、インターネットなどのサービスを受けてもらうのが良いと思い付くのは自然なことだ。お客様の選択肢を増やし、新しい端末を使って頂くと考えるのはおかしいことではないし、そういういろいろな発想が出てくることはむしろ奨励したらよいと思う。
 法律論は別にして、サービスとして早くできるようにしてもらいたい。それをどのように解釈するか、法律論をやろうとすればそれなりの理屈がいろいろ出てくると思うが、今私が申し上げられることは早く多くの人々に使ってもらえるようにしてもらいたいということだ。

Q 東西地域会社が一両日中にでもLモードの事業許可申請を出すと聞いているが、どうか。

A 早くサービスできるようにするためにどのような手順を踏むかは当事者である東西地域会社がいろいろ検討している。その中で、そのような手続きを踏んだ方が良いと考えるのであればそうすれば良いと思う。法律的にどのように解釈して、どのような手順で、どのような仕組みの中で議論されていくかという立ち入ったことは私からは申し上げられない。

Q Lモードについては、新電電などからは東西地域会社の業務範囲を逸脱するという話が出ており、再編成の趣旨からすると守るべきところは守って欲しいという要望もあるが、どうか。

A 広い話になれば、現在情報通信審議会などで議論しているような話とも重なる。今ある法律の考え方から見て当てはまらないからサービスをしては駄目だという議論をするのか、新しいサービスをどんどん受け容れられるような形の法律にしなければならないと考えるのかの問題だ。これは関係者は皆認めているところだが、今の法律は電話時代に作られたものであり、従って、時代がどんどん変わってインターネットの時代になったのだからこそ大きな意味での法律論をやっている。そのようにいろいろと言っている人も、本心から今の法律がこれから先も正しくて、何でもその通りにやらなければならないという意味で法律論をやっているのではないと思う。そういう議論を現在しているところであり、これからも進めていくものだと思う。

Q 先程3000億円というお話しがあったが、これは電話の値下げによる減収額という事か。

A 同じトラフィック条件として、値下げを実施しなかった場合に比べ、値下げを実施した場合に収入上どれだけ減額となるかという意味の数字である。項目はいろいろあるので後ほど担当から説明させていただく。

Q 接続料の値下げではなく、ダイヤル通話料の値下げ分だけか。

A 接続料の値下げ分も入っている。

Q 東西地域会社が色々なサービスが提供できるように法改正を望むということで、方向性としてはネットワークの開放等の条件がつくような議論がされている。東西会社はLモードのサービスを4月くらいから開始したいという意向であったかと思うが、あくまで現行の法律の下で実施するのか、それとも法改正を待って今秋くらいから開始する考えなのか。

A 東西地域会社が4月から開始するといっていたかどうかは知らないが、いずれにせよ、いつぐらいまでに実現したいと申し上げていたのであれば、Lモードを提供するための設備投資や、お客様への周知活動期間などが必要であり、そのようなことをふまえて4月頃になると言っていたのではないか。法律論がいつ頃どのように決着するかを前提に、4月と言っていたわけではないと思う。

Q ドコモの新株発行により、持株会社の持ち株比率が下がる事に対してどのように考えているのか。また、マイラインでの市場シェアの目標はあるのか。

A ドコモの新株発行により、現在67%の持ち株比率が下がることになると思うが、現在は、ドコモで公募をしている段階であり、数字自体も確定していない。どのくらいの比率まで下がるかと聞かれれば、値段など細かな議論は出てくるとは思うが、67%よりは低くなり、60数%になると思う。持ち株比率が低下することは認識しているが、低下しても50%を割らないようにしたいという意向は持っている。先程申し上げたように新株を発行することで持ち株比率が下がることに関しては干渉する気はない。要するに以前からの姿勢と変わっていない。
 マイラインの市場シェアに対する目標数値というものはない。

Q Lモードの件で、当初から言われている今春のサービス開始計画に沿って、その必要な手続きをとりたいという理解で良いのか。

A 必要であるならば手続きはするだろう。東西地域会社はなるべく早くサービスを開始したいという気持ちであり、自らサービス開始を先に延ばすことはしないと思う。

Q 今後、先程言われたように法改正が必要となった場合、サービス開始はどのようにする考えなのか。

A 現段階では何とも申し上げようがないが、早くサービスを開始できるようにしてほしい。

Q 旧電気通信審議会の一次答申が昨年の12月21日に出されたが、その中でNTTに市内通信市場に競争が実現するための自主実施計画を提出させるという話があるが、NTTは自主実施計画を提出するのか否か、どのタイミングで提出するのか。

A 自主的な実施計画を提出せよという表現になってはいることは知っているが、どのような内容のものを提出するのか、現段階でははっきりと決まっていない。また、実施計画を提出した後にどのような規準でチェックするのかということもはっきり決まっていない。まだ全体としてのプロセス論をやっているという感じである。

Q 具体的にこのような物を提出してほしいと言われれば、提出するつもりはあるということか。

A 総務省の方から「このような実施計画を自主的に提出しろ」と言われて、すぐに拒否するという話でもない。NTTは自主的に考えて、「このように実施したい」ということで、自分の責任で提出する。どのように競争の進展をチェックするのかという議論はあるにしても、我々は、自分の考えをしっかりと発言しなくてはいけないと思っている。「NTTとしてどうしたいのか言っていくのか」と以前にもご質問頂き、「NTTとしての考えを言っていく」と申し上げた。
 毎年3月頃にグループ3ヵ年経営計画を作成し直すことにしている。NTT自身は経営という観点で作成するが、情報通信審議会はNTTの経営全てについて議論しているわけではない。NTTとしては、以前から申し上げているように、この変化する時代の中で、毎年3ヵ年経営計画を作成し公開していく考えであり、そのやり方自体を変えようとは思っていない。従って、情報通信審議会で議論された内容についてもグループ3ヵ年経営計画の中に含まれてくるとは思うが、NTTとしては情報通信審議会の答申に答えるだけでよいと全く思っていない。

Q 情報通信審議会の答申に対する異論もグループ3ヵ年経営計画の中で出していくのか。

A 異論を唱える事が目的ではなくて、来年度からのグループ3ヵ年経営計画について、どのような前提で今後の経営を行っていくかについてまとめる。その中にそういう類の物が入ってくるかもしれない。

Q 本日の株価も80万円程度で低落しているが、この背景として、相場全体の環境の他に、昨年のNTTの増資やこれから予定されているNTTドコモの増資が悪影響を与えているという認識はあるのか。

A よくわからない。相場自体がその影響を受けているに違いないとはっきりいえる状況にないと思う。

Q 東西地域会社が12月に光IP接続サービスを開始したが、高額のため家庭に入ってくるサービスとは思えない。当面はADSLやISDNが家庭に入ると思われるが、昨年から「光元年」と言っている中、今後光サービスをどのようにしようと考えているのか。

A IT戦略会議で5年後くらいに光ファイバが1000万世帯に普及すると言っており、立ちあがりはそのイメージだ。確かに光IPサービスを売り出したが、まだ反響がどうかと言えるところまできていないし、料金も動いていくかもしれない。東西会社もいろいろ検討していると思う。長期的展望としてIT戦略会議で言っている程度のことしか言えない。

Q 先週末、森首相がスイスのダボス会議で演説をして、結果的には森首相の発言には出てこなかったが、想定問答の中で「NTTの在り方について抜本的に見直す」という発言を用意していたということが明らかになっているが、どう思うか。

A 私に何か言ってきたわけでもなく申し上げようがない。

以上

関連情報
再編成前後の料金値下げ額(旧1社ベース<ドコモ分を除く>)
再編成後の料金値下げの内容(旧1社ベース<ドコモ分を除く>)
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