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社長記者会見

2001年2月21日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q  先日、東西地域会社がLモードの認可申請をしたが、情報通信審議会電気通信事業部会の斉藤部会長が「Lモードを認可するには依然問題となる点が多い」ということを明らかにした。今回、法律論が争点となっている中で、宮津社長は前回の会見で「法律論とは別の次元でサービスを発想している」と発言されたが、東西地域会社がLモードサービスを開始できると主張する根拠は何か。

A  新しいサービスを提供する時には、それを法律に照らして指導したり意見を言ったりするという(認可申請の)構造自体について否定しようという考えはない。新しいサービスはそういう枠組の中で進めていくことになっている。事業者がこのようなサービスを思いついたので事業としてやってみたいという提案をするのは当然のことであり、政府もサービスを提供したいという意思表示をしてはいけないと言っているわけでもない。サービスを提供したいと申し出るのは健全なことであり、持株会社としても、NTTのグループ会社がいろいろ新しいサービスをやろうとすることは奨励したい。もちろん、実際にサービスを提供する際にはいろいろな関連が出てくるので、管理当局の総務省としてはいろいろと考慮しているのだと思うし、そのプロセスとして情報通信審議会に諮問したのだと理解している。基本的にサービスを早く提供したいという気持ちは変わっていないし、早く提供できるようになってほしいと思っている。以前も申し上げたように、法律的な議論についてはそういう立場にある方がするのであり、われわれは専門家ではないので法律的にいろいろと申し上げる必要もないと思う。そういう意味で、現在、Lモードサービスの法律的な検討が始まった段階であると認識している。

Q  認可申請した案を修正して、早期にサービスを実現するという考えはないのか。

A  必要があれば総務省からNTTに「このようにしてはどうか」と言ってくるのではないか。東西地域会社の方から先行きを予測して修正するということはないだろう。総務省から何か言ってきた場合には、その時に理由などを聞いた上で合理的だと思えばそのように判断することになる。現在は、両者がお互いにすべてを把握した上で議論しているという状況ではなく、総務省としてはいろいろと検討が必要であると考えて、審議会というプロセスを通して議論しているというところではないか。

Q  Lモードサービスを開始することを優先するのであれば、持株会社の指導力により東西地域会社のLモード部隊をコミュニケーションズのOCN等の部隊に移し、コミュニケーションズにやらせるというような考えはないのか。

A  今回、Lモードサービスを思いついて実際に提供したいといっているのは東西地域会社だ。東西地域会社はそのようなサービスを思いついてはいけないからコミュニケーションズで思いついて欲しい、というようにコントロールする性格のものではない。東西地域会社がサービスを思いついたので、彼らが提供に向けて話を進めているということだ。逆にコミュニケーションズもやってはいけないというような話でもない。

Q  先日の情報通信審議会で斉藤部会長が「NTTグループがLモードやiモードでコンテンツ業者を選ぶ権利を独占しているのではないか」と指摘しているが、この点についてどうか。

A  元々、サービスの発想は、こういうサービスを提供したいという、サービスの中身から出てきているのであり、コンテンツ業者を独占しようとして発想しているわけではない。サービスそのものの議論というより、サービスを提供していく上でのやり方の問題として、見方によっては独占的な要素が出てくるのではないかと言われたのではないか。ただ、この点についてはどのような議論になるかわからないし、どれくらいの関心事であるのかもわからない。

Q  2001年度の連結ベースでの設備投資はどのような方向にあるのか。また、昨日NTT西日本が希望退職の申し出状況が当初の見込みより上回るという発表をしたが、3月にとりまとめるNTTグループ3ヵ年経営計画の中に、人員削減の追加策を盛り込む予定はあるのか。

A  数値については今日はお答えできない。現在、グループ3ヵ年経営計画を策定している段階であるが、今度の3ヵ年計画では初年度にあたる2001年度が一番重要であり、一番の焦点になると思っている。今質問にあった設備投資や人員計画の内容については、3ヵ年計画を発表する際に、事業を進める上でのポイントとして申し上げることになる。設備投資については、特別な意図を持って基本的な考え方を変え、その考え方を実現するというような作業は行っていない。現在は需要に応じて投資していくという考え方であり、その考え方について変更はない。人員計画については、現在希望退職を募っており、昨日その申し出状況について発表があったが、現実的には現状を踏まえた上での議論にならざるをえない。全体の方向性としては、人員流動せざるをえないと思っている。特に、インフラを持つ東西地域会社からは他のグループ会社になるべく多く流動させたいと考えているが、数字を詰める段階にまで至っていない。

Q  先週、有線ブロードネットワークスが100Mbps・プロバイダー料金込みで月額6,100円というサービスを発表した。値段的にも速度的にもNTTのサービスを上回っているが、今後NTTはFTTHでどのように対抗していくのか。

A  全体的に申し上げれば、メタリック、光ともアクセス系サービスの値段を下げている。NTTとしても、いろいろな層のお客様に満足していただくよう、フルラインサービスとしてメニューを揃え、総合的にサービスを提供していきたい。競争相手から出てくるサービスを見ながら、どのようなメニューを揃えていくか、常に体系的かつ総合的にサービスを改善していかなければいけない。どのサービスを捨て、どのサービスで勝負するかという一点豪華主義的なサービスのやり方よりは、全体的なフルラインナップで戦いたい。光サービスの速度についても、100Mbpsという話が出てくれば100Mbpsのサービスも競争の中で手がけて行く。
 昨年の12月に光の10Mbpsのサービスを出したが、今は他の事業者が100Mbpsのメニューを出してきているという現状なので、こちらが何もしなければ相手のサービスの方が良いということになり、負けてしまうので、このままじっとしている訳にはいかない。NTTも100Mbpsのサービスを出していくし、その具体的なメニューについて、値段をどうするか考えていかなければならない。今まで光サービスについては、何Mbpsのサービスを提供するのかしないのかということが関心事であったが、光のサービスについてもだんだん価格競争が進んできていると認識している。現在、対抗サービスについて検討しているところである。

Q  コンテンツ審査機関の設立について、ドコモなどが検討を進めているが、Lモードについてもそのような機関を利用していくべきであると考えるか。

A  基本的な流れとして、コンテンツの中身については音声でも画像でも同じであり、音声のダイヤルQ2においてもそうであったように、何らかの機構でチェックするという議論はありうる。そういう意味でドコモが検討を始めているのかもしれない。Lモードについてもそういう議論が出てくることは否定しない。
 持株会社が(サービスを提供するグループ会社に対して)言わなければいけないことは、コンテンツについてだけではない。今後、ネットワークとコンテンツを組み合わせた事業が次々に出てくるようになってくると、コンテンツとネットワークをどのように組み合わせ、どのような事業形態にするかという話になってくる。そのような広い意味で、持株会社がいろいろなことを言わなければならなくなってきている。

Q  移動体事業者のコンテンツ提供サービス向けに審査機関ができた場合には、有線系のLモード的なサービスもそれに乗っかっていくようにしたいのか。

A  具体的にどうするかは本日申し上げられない。コンテンツは有線だろうが無線だろうが関係ないので、コンテンツという観点からいろいろな問題が出てくるのではないか。

Q  IT戦略本部で「重点計画」の策定が進んでいると思うが、宮津社長として何か盛り込んで欲しい要望や、何か働きかけているようなことは現時点であるのか。

A  現在準備を進めているところのようなので、いずれ案に対するメンバーの意見を聞くのではないか。現在議論されている内容は、私自身が出席していたIT戦略会議でIT基本法やIT基本戦略を策定していく議論の中で出たものであり、今度は政府が実施する内容を重点計画としてまとめると聞いている。従って、重点計画に盛り込む内容については、基本戦略などの中で今まで出ていたものであり、全く違うものが新しく出てくるとは受けとっていない。

Q  森首相の進退をめぐり政局が揺れているが、森内閣はITに力をいれているということも含めて、森首相に対してどう思うか。また、不安定な政局についてはどうか。

A  政局は早く安定した方が良い。「IT」を打ち出して戦略会議を開催し、IT戦略が具体化するところまでまとめてきたのは森内閣だ。そういう意味で、ここまでまとめてこられたのは一つの成果だと思う。「IT戦略」は森内閣のプロジェクトとして一貫した流れであり、現在はIT戦略本部で第二段階が始まるところであり、戦略の実行の議論に移っている。森内閣として、「IT戦略」を国家戦略として位置付け、実行段階まで持ってきたことで成果は出ていると思う。
 日本経済が混乱し再生しなければいけないという状況で、誰でもわかりやすいポイントとなるテーマをいくつか上げて努力を集中する手法をとられたが、いろいろなテーマの中で「IT戦略」はそれなりの成果を上げたのではないかと思う。

Q  昨日、政府の規制改革委員会が、NTTの持株会社廃止について、3月末にまとめる規制改革推進三ヵ年計画の中で閣議決定させるという意気込みを打ち出した。これに対してどう思うか。

A  規制改革委員会は以前からそのようなことを言っていたが、昨日何か言われたとすれば、同様のことを言われているのではないか。

Q  実現するかは別にして、3月末に政府の規制改革推進三ヵ年計画として閣議決定された場合、意味が違って来ると思うが、そのようにはならないと考えるか。

A  なるかならないかはわからないが、私は以前から持株会社の廃止には反対だと申し上げている。ずっとその姿勢は変わっていない。

以上

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