ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2001年4月4日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 昨日、自民党の総務部会でNTT法や電気通信事業法の改正案が了承されたが、どのように思うか。また、USTRの年次報告の中でNTTの独占が批判されているがどうか。

A  3月初めのIT戦略本部会合の数日後に、会合の中でNTTが要望したことについて記者会見の場で申し上げた。
 その際に、改正法案についての大きなポイントとして、東西地域会社の業務範囲の拡大、ドコモの支配的事業者規制についてのNTTの考え方を説明し、それらの点については今後も関係方面に訴えていきたいと申し上げた。
 もちろんまだ、法案が提出されたわけでもなく、提出された後も国会でいろいろな議論があると思うが、総務省としては大きな方向付けはしたのだと思う。現時点の内容を仄聞する限りでは、われわれが主張してきたことは理解していただいていると受けとめている。
 USTRの報告書は、自由貿易を進めるにあたり諸外国においてどのような問題点があるのかについて、USTRの見方でまとめているものと認識している。内容については米国政府としてまとめたものであるので、日本政府からも、今後必要に応じて、(日本の状況について)誤解のないように話をしていくのではないか。

Q  政府の緊急経済対策の中で株価対策として株式保有機構の議論が出てきている。NTT株も政府保有株売却の度に世間の注目を集めているが・・・。

A  民営化後、政府保有株が放出されていたが、90年前後からNTTの株価が下がり、またバブル崩壊の影響もあって、しばらく売却が凍結された時期があった。再び放出するようになってからは3年間連続で100万株ずつ売却され、その結果、政府の保有比率が半分を切るまでになった。われわれも完全民営化という方向に向けて、国内外の多くの方にNTT株を買っていただけるよう努力をしてきた。
 昨年の政府保有株の放出では、売り出し価格が百万円を下回り、その後の株価も下がってきている。例年のスケジュールでいくと、次の政府保有株の売出しは今年の秋になると思うが、今年の状況は過去3年間とは異なるので、売却方法についていろいろな角度からの検討が必要になるのではないか。売却については、株を保有する財務省が決定することになる。
 NTTが行う公募増資については、過去にも一度しかしたことがないが、現在見える範囲ではそのような予定はない。

Q  NTT法や電気通信事業法の改正案について、具体的にどのような点で主張が認められたと受けとめているのか。例えば、携帯電話事業者の非対称規制のシェア基準が25%になったことについてはどうか。

A  25%という水準はヨーロッパなどの水準と同じであることから、国際的水準に合った規制レベルだと思う。50%を25%にすることによって複数の事業者が非対称規制の対象になってくると考えられるが、公平な競争を図るという趣旨において、一定以上のシェアを持つ複数の事業者が対象になるのであれば、やむを得ないという考えもありうる。

Q  東西地域会社のインターネット等の新分野への参入を一定の条件の下で認めるということについてはどうか。

A  業務範囲の拡大が認可制であること自体、本来はあまりありがたくはない。認可制であること自体は受け容れたとしても、認可において恣意的な判断がなされれば公平感がなくなるのではないかという問題意識を持っていた。そのため、どのような基準で認可するのかを明確にして欲しいと言ってきた。今後も法律の解釈について議論は出てくると思うが、認可規準として本来業務の円滑な遂行と公正な競争の確保という2つのポイントを挙げられたという意味では整理されたと思う。

Q  「支配的事業者」ではなく「市場支配力を有する電気通信事業者」という形で法案が作られているが、実質的な変化があると考えるか。

A(小出第一部門長)
 表現が柔らかくなっただけで実質的な影響はないと思う。

Q  法案の見直し期限は設けないことになっているが、どうか。

A  期限を決めると、何も無くても、その期限が来たからという理由でもめ始めたりすることもある。法案の見直しのような議論を、期限を決めてその期限が来たら始めるというのはいかがなものかと思う。必要があれば、問題提起をして議論すればいいのであり、始めから法律に期限を書き込むこと自体がどうかという疑問はあった。
 また、グループ運営の見直しに期限を定めるということは、グループ運営の見直しが終局の目的であると言っていることと同じになる。NTTグループを解体するようなグループ運営の見直しついては、NTTとして元々反対していた。つまり、2年の期限を法案に書き込むということ自体が、グループ運営の見直しにつながることからNTTとして反対していた。そのような項目がなくなったことについては良かったと思っている。

Q  今回の改正法案は、NTTの自民党を通じた政治的圧力によって後退したという見方もあるが、どうか。

A  NTTの政治的圧力によって政府が法案を変えてしまうほどの政治力はNTTにはない。以前この記者会見の場で「秘策は何も無い」と申し上げたこともあるが、実際に、機会があればできるだけわれわれの主張を説明し、理解していただくために歩き回るといったことが精一杯であり、そのようにやっただけである。われわれの説明を理解していただいて、結果としてこういう法改正案になったのかもしれないが、それはNTTの意図の下に進められたことではない。NTTとしてもそのような場がなければ話す機会もなかったわけであり、NTTが力を持っていて、その力を背景に世の中を動かしているということではない。
 また、今は法制度論をやっているが、NTTも決して不公平な競争がいいと思っているわけではない。再編成もその一環であったが、NTTはNTTとして公正な競争を促進する努力をしなければならないと思っている。
 現在は電話の時代からインターネットの時代への転換期であり、大きな構造改革の時期に来ており、構造改革を成功させるための相当の努力をしなければいけない。そのような構造改革の努力が、産業の発展や健全な競争の進展につながっていくと考えている。法改正の議論が終わって少し楽になるということは全然無い。これからは、これを前提に努力しなければならないと思う。

Q  マイライン事業者協議会が2月末現在のマイライン登録件数を公表したが、NTTグループで合計69%というシェアについてどのように評価しているのか。また、コムの市内参入による東西地域会社との競争をどのように考えているか。

A  マイラインの登録状況については、しかるべき機関が数字をとりまとめていて、その数値も客観的なものだろうと思っている。しかし、現実にマイラインが開始されるのは5月であり、その時にどのような状況になるかということが一番重要である。2月末の登録状況は参考にはなるだろうが、5月の登録状況に直結したものであるとは思えない。事業者間のユーザ獲得競争は、まだまだ気が抜けない状況である思う。2月末の登録状況を見て、これから先の一連の競争の傾向について想定し、その数字を前提に論議することができるほど、ゆとりがあるとは思えない。
 コムの市内参入については「頑張ってほしい」というより他に言いようがない。インターネットなど新しいサービスに関しては、グループ会社間の競争の議論はあまりなく、それぞれが判断して積極的に参入すればいいではないかと思っている。一方、電話の市場は、コムが市内参入してユーザを獲得すると、他のグループ会社のお客様が減ってしまうというような議論がある。競争により全体のパイが拡大していくという意味での積極的な競争ではないので、市場に線引きをして取り分を分けるかというとそういう気にもならない。コムの市内参入は、お客様からの要望からくるものであり、お客様のコムへのニーズと関連して市内についてもサービスを提供するものである。そのようにお客様との関連があって市内に参入するのだから、入っていきなさいと言っている。

Q  持株会社のグループ会社間調整機能について、宮津社長はどのように考えているか。

A  情勢の変化に応じて手法を変えて行かなければならならず、現時点の考え方がいつまで正しいかは別として、各々のグループ会社が自分たちで商品をつくり、それを売っていくという活動については、介入はしたくない。むしろ、東西地域会社が抱える人員を流動させなければならない時に、他のグループ会社に相談をして、人員の受け入れ側を作ったり、仕事自体も流動させていくというような構造転換のために持株会社は介入する。そのような資源配分の変革は黙ってやらせておいてはとても回らない。また、技術力をうまく配分したり、大きなプロジェクトに対してグループ会社がうまく協力できるように調整を図ることもあると思う。しかし、個々のグループ各社がどのような商品をつくってどのように競争していくのかというやり方まで、持株会社の方から口を出すのはいかがなものかと思っている。
 グループ会社の中には全て指導してくれた方が安心だという会社もあるかもしれないが、私はそういう気にはなれない。個別の商品の提供や価格決定については、当然お客様との関係がでてくるのであるから、グループ各社が自主性を持って積極的に行うという姿勢が望ましいと思う。そのようにグループ各社が積極的に事業を行う結果、会社間競争が発生するので持株会社の調整が必要になってくるという考え方もあるかもしれないが、そのことによって持株会社が調整するのが当然であるというようなことにはならないと考えている。

Q  グループ3ヵ年経営計画の基本的な考え方及び具体的な公表時期はどうか。

A  改正法案が国会に上程されるのが4月10日前後と聞いている。一方、グループ3ヶ年経営計画は3月末までにとりまとめたいと思っていたが少しずれ込んでいる。昨年は4月12日に発表したが、今年も同じような時期になるのではないか。法案はグループ3ヵ年経営計画とは別に先に進んでいるので、グループ3ヵ年経営計画は法律論とは切り離して、事業としてこうやるという話をまとめる。
 内容について言えば、IT戦略会議の中でも出てきている超高速インターネット、つまり光ファイバによるサービスを、線としての光だけではなく、高速で動画をやりとりするようなソフトウェアも含めた事業として、どのように進めていくかということがある。そのようなブロードバンドの時代にNTTとしてどのようにIT革命の推進に貢献していけるのかということが、グループ3ヶ年経営計画では重要になってくる。当面は、まず回線レベルの値下げや普及促進などを地道にやっていかなければ、その先にはつながらない。
 もう一つ大きな問題は、当初の計画以上の大幅な値下げを実施してきたので財務的にかなり苦しくなってきているということだ。特に東西地域会社は大変な状態であり、再編成直後の99年秋に中期経営改善施策を出したが、それどころではない状況になってしまった。中期経営改善施策のレベルで続けていたのでは話にならない。相当思いきったことをやらなければいけないと考えている。NTTは昔の電話の時代からの人員配置をひきずってきているので、このままでは前に進めない。合理化というようなレベルの話ではなく、根本的な構造改革をやらねばいけなくなってきている。
 グループ3ヵ年経営計画では、その2つが避けては通れない大きな問題である。これらの問題については、持株会社だけのグループ運営についての作文ではすまない。グループ全体にとって相当深刻な話であり、グループ3ヶ年経営計画の中で、どう取り組むかについて打ち出していかなければならない。
 また、グループ各社が各々のミッションを自覚して努力しないと全体としてうまくいかない。グループ全体でこういう考えで進めるという旗を揚げないと全体としてまとまらないし、まとまって動くことができなければ問題も解決しない。そのような意味でグループ3ヵ年経営計画においてきちんと考え方を打ち出し、オープンに議論していくことがNTTとして必要になってきていると思う。

Q  マイラインの導入まで更に値下げが進むと思うが、値下げの限界はどのくらいなのか。

A  限界は既に超えていると思うが、限界を見据えて競争するという仕組みで動いていないのが現実だ。

Q  ドコモに対するドミナント規制について、前回の会見では支配的事業者となると国際競争力が弱まってしまうという主張されていたが、表現が変わってもドコモが指定されるという点では変わらないと思うが、どうか。

A  前回の会見では、特別な規制をすると外国に出ていって商売をする時に支障になるのではないかという言い方をしたが、それは国際的な競争を前提として考えなければならない現在においては、規制についても国際的な水準にしてほしいという意味で申し上げた。

Q  50%から25%に規制を強化する方向でお願いするというのは説得力に欠けるのではないか。

A  50%は一番強いところを叩くという考え方だが、25%はむしろ新規参入事業者を育成するための規制ということであり、考え方が違うと思う。

以上

サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。