Q　今回の連結決算では、インターネット・移動体の伸びという具体的な状況の変化により、ＮＴＴグループ内の業績の格差が拡大し、東西地域会社の構造問題が明らかになっているが、１９９９年の再編成時のフォーメーションはこのままで良いと考えているのか。あるいはこのフォーメーションを軸に現在の状況等を踏まえて変えていったほうが良いという問題意識を持っているのか。

A　東西地域会社の人員は、他のグループ会社に流動させるなどして減らさなくてはならないと思っている。それが一番大きなポイントだ。ただ、他のグループ会社に移ってもらって、仕事が少ないのに賃金を払うということはできないので、移った先でそれなりの仕事を持って稼いでもらう必要はある。ＮＴＴグループ全体の事業が、従来の電話のように決まった枠組みだけの単純なものではなく、仕事の種類もバラエティーに富んできている。地域的にもいろいろな特徴があると思うし、それに見合う賃金も相当多様化してくると思う。そのような状況を受け止めながら、人員を流動させるということをどのようにやっていくかということが大事なポイントだ。
　しかし、それは方法論であり、東西地域会社から人件費負担を減らすということが一番のポイントだ。

Q　総務省から求められているコミュニケーションズとドコモに対する持株会社の出資比率の引下げについてどのように考えているか。

A　現在総務省からは、森内閣の最後にまとめたIT戦略本部の「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」と、規制改革委員会の「規制改革推進３か年計画」が、政府としての考え方をまとめたものであるから、その内容についてＮＴＴとしてどのように受けとめて、具体的に何をやろうとするのかを示し、また、実際に行動に移した後に報告してほしいと言われている。
　従って、国の政策として競争の問題についていろいろと希望もあり、やるべきこともあるだろうが、ＮＴＴとしては以前から繰り返し申し上げているとおり、政府の要請にも沿って値下げも相当やってきており、インターネットについても、光の展開も含め高速化に向けて取り組まなくてはならないと思っている。ＮＴＴとしては経営全体を見直し、抜本的な改革をしなくてはならないという状況に来ており、「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画」の具体化について、現在まとめようとしているところである。大体の構想は以前申し上げたが、中身についてはまだ完全に煮詰まっているわけではなく、個々の分野についてこれから詰めていく過程の中で、収入はもちろんコストの問題も出てくる。政府は政府で要請があり、ＮＴＴ側はその要請を受けとめて経営をしてほしいと言われているのだが、そのこと自体について反対する気はない。
　従って、政府の要請を受けてＮＴＴとしてどのようにするのかということについて回答をしなくてはならないと思っているが、ＮＴＴとしては、現段階ではどの項目を取り上げてその項目についてどういう結論になるということは言えない。

Q　いつごろまでに方針を固める考えか。

A　今回の「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画」では構造改革がかなり大きな比重を占め、人員流動の話がポイントとなるため、労働組合との議論は避けられない。自分だけで構想を練ればことが動くという訳にはいかない。労働組合では８月に全国大会を開催するようだが、確実とはいえないが、その時期を１つの目標としてやっていけばよいのではないかと考えている。

Q　現在電話網については、新しいサービスを付加して、更に伸ばしたりあるいは縮小に歯止めをかけたいのか、それともなるべく早く電話網からインターネット網に転換する考えか。

A　ネットワークの構造論として、旧来の電話のネットワークや電話の変形であるＩＳＤＮのネットワーク、ＯＣＮから始まった定額制ネットワーク、光サービスの普及を図るための光ネットワークなどいろいろな種類がある。ＩＰ電話というのはインターネット上にサービスとしての電話をのせることであるが、お客様から見れば、音が聞こえ電話になっていれば同じだ。
　ただし、インターネット上であれば、さらに絵も見えるような発展はあるかもしれない。いずれにしても、サービスとしての電話をそれぞれのネットワークにのせるというのは、それぞれのネットワークが発展してくれば可能であり、電話というネットワークを別に作る必要は無い。歴史的な発展から言えば、電話のネットワークはネットワークで活かしておいて、それとは別にインターネットのネットワークに電話機能を乗せれば、それはそれで別のサービスとして在りうる。
　つまり、サービスそのものの実現手段とネットワークとは必ずしも一致しない。広い意味でのネットワーク側のコスト構造が、それにのせるサービスの値段に反映してくるはずだ。そういう動きを見ながら電話をどのネットワークにのせるかを考えることになろう。ＩＰ電話は、短距離通信でペイするとは考えにくいので、国際サービスとしてまず入ってきているのではないか。
　だが、徐々にネットワークのコストが下がり、短距離でもＩＰ電話が参入してきてペイするようになれば、サービスとしての電話のネットワークへののせ方も変わっていくと思う。そういう事も含めて今後のネットワーク構造を考える事になると思う。新しいサービスのために新しいネットワークを作る、という単純なものではない。現行のネットワークや新しいネットワークにサービスをのせたり、組み換えたりということも出てくるのではないか。大きな意味でネットワークとサービスの関係はそういうものであり、その傾向は変わらないと思う。

Q　ヴェリオが今期も来期も多額の経常損失を出すようだが、これは予想通りなのか。コミュニケーションズが判断したこの投資についてどう考えるか。

A（宮村第四部門長）
　ヴェリオについては、米国経済の失速、ドットコム市場の不況などで、当初の見通しよりも少し収益が悪化した感はあるが、コミュニケーションズで不採算事業の整理、拠点統合、サービスの高付加価値化等の経営改善施策をやっており、収益の改善を図っている。少し遅れてはいるが、中長期的には収支は回復すると見ている。

Q　ヴェリオの単年度黒字はいつ頃になるのか。

A（小出第一部門長）
　現在、ヴェリオで事業計画を策定しているが、４〜５年という感じだと思う。

Q　ヴェリオ買収についての評価はどうか。

A　ヴェリオを買収した基本的な目的は、コミュニケーションズが国際的にネットワークを広げ、国際的なインターネット事業の体制を整えることであり、その目的は今も変わっていない。確かにヴェリオはアメリカの経済状況のため調子が悪いが、だからといって当初の志がだめになったとは思っておらず、ヴェリオをどう使っていくかという経営上の位置付けは変わっていない。

Q　東西地域会社の人員をどのくらい減らさなくてはならないと考えているのか。

A　数字については言えないし、どういう意味の数字なのか定義がはっきりせずわからないが、敢えて踏み込んで言うとすれば、人を動かすにせよ減らすにせよ「万のオーダ」にはなると思っている。この問題を解決するのに、「何百人のオーダ」では話にならない。全国的に例外無く取り組むという対応でやらないと、とても対応は出来ない。

Q　社長はかねてよりドコモに対する出資比率を５１％以上は維持したいとのことだったが、先程の構造改革についての回答は、政府の方針を踏まえ、自らの構造分離やグループ間競争を加速させ、経営の自由度を高めていく可能性も含めて検討したいというスタンスに軸足を移したということか。

A　今日は、これを機会に新しく何かを言い出した、とは受け取らないでほしい。あのような要請を受けてどう答えるかという前提として、現在「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画」に取り組んで動き始めているのであり、現時点で政府の要請の出し方についてとやかく言うつもりはない。
　つまり今は我々が今まで言ってきたことのままである。今後の議論の中で変えていくかもしれないが、それは現時点ではわからない。ただ、株主の力が強くなってきているので、株主の利益を相当重要視しなくてはいけないということは変わっていないし、このような構造変化の中で判断していかなければならないと考えている。

Q　人員配置転換について数字は言えないとのことだが、労働組合や関係会社との調整はうまくいっているのか。また、公正な競争促進のためにＮＴＴから提案していきたい施策はあるのか。

A（小出第一部門長）
　労働組合との交渉は、現場で議論し易い形でイメージを出しながらやっている。しかし「何万人」という具体的な数字が出ている訳では無い。つまり、労働条件等について議論し易い土壌を作っていく段階であり、労働組合のそれぞれの企業本部とそれぞれのグループ会社で議論が始まった段階である。

　（宮津社長）
　評論家的に順調か順調でないかというのではなく、順調に話をつけてもらわないと困る。そういうつもりでやっている。

Q　平成１３年度の業績見通しで、連結当期純利益が前期比マイナス７２．４％と大きく落ちているが、大きな要因としてどういうものがあるのか。

A（宮村第四部門長）
　平成１２年度との大きな違いは、特別利益は何も無いということだ。経常利益７６５０億円から税金を引いたり、税効果を引き、さらにドコモ等の少数株主の損益２０００億円を差し引くと、１２８０億円という数字になる。

Q　従来のペースに戻ったということか。

A（宮村第四部門長）
　平成１２年度の当期利益は４６４０億円だが、その前の平成１１年度は退職給与引当金の関係で影響があり、マイナスになっている。当期利益というのは、ブレやすいものであるとご理解頂きたい。

Q　平成１３年度の設備投資の見込みを教えて欲しい。また、ＥＰＳはいくらか。

A（陪席説明者）
　連結ベースで２兆６５６０億円である。一株あたり利益は後程説明する。
　（ＥＰＳは７９３３円２７銭である由を別途説明した）