ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2001年7月25日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 東西地域会社の構造改革の問題について、今の段階での状況を教えて欲しい。

A 以前から申し上げているように、東西地域会社の構造改革については、組合側でいろいろな議論をやっている段階である。組合が毎年8月に開催している全国大会で大きな方針は決定されることになると思われる。
 決議の内容としては、細かなことまでは決められない。執行部が提示した運動方針を全国大会で承認を得られれば、執行部で具体的な詰めをおこなっていくことになるであろう。具体的な数字は、全国大会後の組合と会社側の交渉の中で決定していくことであり、それ以前に具体的な数字が出てくるということはありえない。
 組合が全国大会に向けてどのような議案書を作成し、どのような方法で承認を得るのかについては、会社側からあれこれ言える立場ではないし、言うつもりもない。ただ、全国大会でどのような方向づけがなされるのかについては、大変関心を持っている。いずれにせよ、組合の全国大会でいままでの議論が全部固まるわけではなく、基本的な運動方針が承認されるのであり、具体的な話はそれ以降だと思っている。議論をしていく過程で、部分部分がはっきりしてくるかもしれないが、まだまだ時間がかかる話である。

Q 会社側の提案に沿うかたちになったとして、実施にいつまでという期限はあるのか。

A 今回の構造改革は、大きくいえばグループ全体の構造改革であるが、より具体的に言えば、値下げによる影響で東西地域会社の財務が苦しくなってきていることに対応する根本的な対策として取り組んでいるものであり、実施時期は早ければ早いほど望ましいと思っている。ただ、現実には社員一人一人の問題になってくるので、経営側で方針を決めたらそれで済む問題ではない。実行していく上での手順の話も出てくるだろうから、今年中に全ての結論が出るというわけにはいかない。しかしながら、このような方法でやるという全体の方向性については、早めに結論を出しておかないと実行に移せないので、今年度中くらいには具体的な方向性を決めたいとは思っている。ただ、会社の経営的な問題とは性格が違うので時間はかかる。
 8月の組合の全国大会が終わって方針が決ってから、スケジュール的な話も固まってくるのだと思う。会社側も組合側もお互いに、ゆっくりと議論をしていることがいいことであると思ってはいないので、方針が決れば速やかに細部を詰めることになると思う。

Q NTTの株価が50万円台に突入しそうであったが、何か対策を考えているのか。

A 何かよい対策があればすでに実施しているが、手の施しようがないというのが現状である。株価全体の動きと連動している感じであり、NTTが独自に画期的な対策をうてるといった状況ではないと思う。
 ただ、経営として、自分達の力が及ぶ範囲内での努力ということで申し上げれば、先程の話にもあった当面の課題であるNTTグループの構造改革を進めることである。構造改革の努力を市場が評価をして、株価に良い影響を与えると思っているので、それに希望を託している。

Q 構造改革の具体策が出ていないからこそ、株価に悪い影響が出ているのではないか。

A 実際には、組合との議論が必要となる。具体的な結果より、それに向け、真摯に取り組む努力をしているかどうかということから来る将来の見通しが、株価に影響するものだと思う。現在、組合と議論していることについて答が出ていないので株価も上昇しないという話ではないと思う。

Q 約6万人規模の従業員が退職するということになれば、退職金や一時金などの資金調達はどうするのか。

A 当然実行段階になると資金調達をどうするのかを考えなくてはならない。ただ、必要となる資金の規模については、これからの組合との議論に左右される。もちろん、議論が完全に終わるまで必要資金の見通しも出てこないというようなわけではないが、もう少し煮詰まった話をしてこないと踏み込んだ議論はできない。現在は手順を踏んで議論をしているので、もう少し待っていただかないと回答はできない。
 誤解がないように申し上げておくが、今出ている「何万人」という数字は実際に退職する社員の数ではなく、この話をしなくてはならない対象となる社員の数である。今回は退職希望者を募れば済むような話ではなく、各職場において、経営側の責任を持った人間が社員一人一人に「あなたはどのようなライフプランを選ぶか」と話をしなければいけないという種類の話である。そのようなことを実施しながら詰めていかなければならない話であり、社員に一斉に周知をすればそれなりの回答が返ってくるという話とは違うので、最終的な回答はなかなか出しにくい。したがって、話をしなくてはならない対象の社員数について「何万人」という言い方をしているのである。

Q 先日の株主総会で、副社長が「6万人を対象にしたアウトソーシングの問題」という発言で、人員数については言及されているが、その6万人が話をしなくてはならない対象者と考えてもよいのか。

A そうだ。東西地域会社の社員のうち6万人程度に話をしなくてはならないということだ。東西地域会社以外のグループ会社の社員にも話をしなくてはならないと思っており、そういう人を入れれば数はもっと増える。先ほどから申し上げているのは、現段階においては、最終的に会社側から社員にこのような話がくるであろうから、組合側としてどのように考えて行動するかということを、組合が議論しているということだ。したがって、人員数については組合側から出てくる数字ではないと思う。

Q 現在の利用料金の水準についてどう考えているのか。まだ値下げの余地があるのか、それともこれが限界なのか。

A 値下げの努力はこれからもしていかなければならないと思っている。ただ、できるかできないかという議論と、値下げの努力をするという議論は違うものだ。値下げの努力をする姿勢は現在も変わりない。一方、昨年の接続料の時の議論は、今すぐできるかできないかの議論をやっていた。
 当時NTTは再編成後3年間で赤字の西会社を黒字にすると表明しており、黒字化の努力の中で接続料に関して何ができるか、という問題設定で答えていた。急激に接続料を下げろと言われると、西日本会社が3年間で黒字どころではなく、さらに赤字が拡大して傷が深くなる。そういうことにあえて踏み込んで接続料を下げるのか、という議論だった。3年間で西日本会社を立て直すという再編成時の大きな条件下で何ができるのかという議論であった。
 また一方で、IT戦略会議が始まり、接続料の話と同時平行で定額制の問題が出てきた。インターネットの需要喚起の意味でインターネットアクセスの値段を下げるべきではないか、という議論があり、こちらもその議論を受けて値段を下げた。
 インターネットだけではなく、接続料に関連して市外通話についても下げた。平行して走り始めたマイラインの影響もあり、全ての通信料をできるだけ下げてしまえばインターネット普及に良い影響が出るに違いないから、是非通信料金全体の引下げに取り組むべきではないかというIT戦略会議の議論に取り込まれていった。
 我々も、当面は財務が悪くなることもあるが、少し先のことを考えると、ここは値段を下げる努力をすべきではないかと思い料金を下げ始めた。その値下げを始めた瞬間に接続料の時に議論していた施策ではとても対応できないという状況になった。それまでは、私の立場から東西地域会社の社長を呼び、各会社でそれぞれの将来のことを考え努力し、何とかできる範囲のことをやって欲しいと言っていたが、各社の社長がやれることは採用をやめたり自分の会社の営業所を統合・廃止するということぐらいである。さらに踏み込もうとすれば、各会社だけの話では無理になる。今の日本の雇用習慣では解雇はできないので、どうしても持株会社が乗り出し、やめた人が仕事のある他の会社に行くようにしなければならない。そのようなことをグループ全体でやろうとすると、持株会社が口を利いて回さないと回せない。グループ全体がまとまって互いに努力しなければいけないという状況になってきている。組合も同じような議論になってきていると思う。これ以上踏み込むと、国の問題になってくる。今は可能な範囲で、見通しを立てて動いているが、現実的にはこれ以上はどうしようも無いだろう。NTTグループ3ヵ年経営計画にはっきり書いた上で対応策をとり、1年前ではできなかったことについて現実に動いているということは事実だ。それと平行して、実行手段の範囲も広がってきているのも事実である。そこまで大きく踏み込んできたということだ。

Q 今回の構造改革で2000年度の3000億円分の減収の対応はできるが、2001年度はどうするのか。更に踏み込んだ合理化が必要になるのではないか。

A 次の話となると、今後の経営の問題になってしまう。ご存知のように、電話の時代からインターネットの時代に変わり、具体的には携帯電話とインターネットがはっきりとビジネスの中心になってきている。ただ、今はさらに次の段階に入り始めようとしている。コンテンツ流通の分野や光サービスの分野が具体化してきており、これからは光がどう普及するかが大きな問題になる。同じマルチメディアでもさらに次の段階に入り始めており、それ自体が市場全体の変革になっている。
 電話の時代からは想像できなかったようなインターネット、携帯電話の時代になり、環境が相当変わった。以前からも、将来はこのようなものが出るという定性的な議論はやっていたが、数字がどう動いてくるかというところまではわからなかった。今は更に次の段階に入ろうとしている。そのように、変化の激しい状況で市場が動かないという前提で、これからどうするかという議論をするのはほとんどナンセンスだ。だから経営を考える上では、構造問題と市場の動きの両方に目配りをしておかなければならない。事業上の話として市場がどう動いていくのかという話が一つ、もう一つは、それに対応していくための我々の事業の構造問題、すなわち人員の流動問題となるわけだが、その構造の話と市場の話とが2本立てになって動いている。両方を見ながらやらないといけない。良いか悪いかの判定は、結局現実から来るので、いくら市場が動かないと思ってこうやりましたと言っても、市場が動いて悪影響があると、悪いのは私になる。そういう意味で、いつも両方を見ていかなければならないと思っている。今後、構造問題についても話はするが、同時に市場の動きがどうなっていくのかについても見ながらやらなければならないと思う。

Q 安いDSLの業者が増えてきて、料金的にNTTもこれから少しは安くしなければとは思うが、西の財務の改善についてはどのような影響が出るのか。

A 東西のアクセス系の問題に目をつけて今後どうなるかという議論をしようとすると、これも2本立ての議論になる。DSLは、既に敷設してある銅線を使って家庭内と電話局内に機械をつけ、高速のサービスを提供するのだが、ベースになっている銅線はNTTが既に敷設してあり、自分で銅線を敷設して参入しようとする業者はいない。すでに敷設してある銅線を使ってどういうサービスをしようかという議論だ。一方、光については、参入業者は自分で線を敷設しようと思っている。つまり電線を敷設することを含めた議論になっている。今後の経済的な議論として大きいのは、光を敷設していくということだ。
 DSLは、今まで敷設してきた銅線を利用しながらどれだけの商売ができるかというレベルの議論であり、装置をなるべく安く買ってきて競争するという範囲での競争だ。今後の東西地域会社の経営ということになると、DSLばかり拡大していくということにはならない。他の会社が、DSLの参入者として、自分の所はDSLだけでやっていこうとする場合でも、いずれは光が出てくるので、ある一定時間の範囲内でどれだけできるかということを考えなければいけないと思う。そういう意味で、DSL市場の議論はある程度限定された時間条件の議論として進めていかざるを得ないと思う。そのため、いずれ東西地域会社の社長が言うかもしれないが、彼らの考え方は全てをDSLにかけるというものではないと思う。

以上

サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。