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社長記者会見

2001年8月31日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 2点お伺いしたい。1点は、昨日NTT労働組合が、定期全国大会で、合理化案を条件付きながら大筋で合意するという方向を出したことに対して、経営側としてこれをどう評価するか。2点目は、総務省から求められている自主的実施計画の提出について、どのようなスケジュールで考えているのか。

A 合理化案について、NTT労働組合の全国大会で結論を出したと聞いている。NTT労働組合としては歴史的な決定だったと思う。電電公社時代も含め、NTT労働組合がこのような意味を持つ結論を出すというのは初めてのことだと思うので、大変だったろうと思う。
 もちろん、これは昨日今日の議論で結論を出した訳ではなく、民営化以来、事業としても世の中としても大きな動きがあり、そういう背景でNTT労働組合としても議論を行ってきているはずであり、かなり深みのある議論をやってきていると思う。最近、NTT労働組合は成果主義の考えを入れた賃金制度の提案や、春闘時のベースアップゼロ要求など、従来の流れとは違う結論を出してきているので、ここに至ってこういう結論になったというのは、一連の流れの中でNTT労働組合なりのいろいろな論理で議論した上での結果だと思う。内容についてはこれからまだ議論しなければならないが、NTT労働組合として歴史的な決定をなされたことに関しては敬意を払っている。これからの議論で一番大きいのは、新しい体制で今までとは違う、新しい領域の仕事を開拓していかなければならないということだ。グループで雇用を守るために、再雇用した人には新しい仕事に就いてもらわなければならない。その仕事がどういうものになるかが一番大きな問題であり、全部読み切れているわけではない。給与レベルも、仕事がどういうものになるかということと関連してくるので、仕事の内容と無関係に決める訳にはいかない。
 自主的実施計画については、景気が悪化している中で、NTTグループとしての雇用の問題を無視できない。競争論としては、今までにも外側から見た議論として、電気通信審議会の答申なども出されてはいるが、NTTの雇用という大きな問題については、外側から見ていてもよくわからないのだろう。競争論というのは、今NTT労働組合と議論している、いわゆる雇用問題と無関係には動けないだろうと思うので、これからのNTTの構造改革の問題を踏まえた上で、答えをまとめていこうと思っている。

Q 自主的実施計画の提出時期はいつか。

A わからない。タイミングもあると思うが、まだ労働組合との話は、終わったわけではないので、この秋の労働組合との議論と並行して詰めていくことになると思う。

Q 年末にはまとめられるのか。

A(小出第一部門長)
 鋭意検討しているが、今のところ時期や内容について明らかにできる段階ではない。

 (宮津社長)
 公表できる時期になったら、お話する。

Q 地域網の開放やグループ内競争や持株会社の出資比率引下げなど、自主的実施計画の内容についてはどう考えているのか。

A いろいろな問題に全部答えを出して、こうやって欲しいというところまで詰めきれるかはわからない。しかし我々から見て、こういう点は考えた方が良いのではないか、こういうことは自分でやろうと思っているということがあるので、そのようなことは少なくとも今の時点で、我々の立場からものを言った方が良いだろうと思っている。実行ベースでNTTが何をやるということを言わなければいけないと思っている。これから先まで続いていく問題もあると思うので、全部けりがつくことはありえないと思っている。
 我々自身が構造改革の問題を抱えており、これからいろいろな会社を作っていかなければならない。新会社が事業をやっていけば、東西会社とバッティングするかもしれない。そのようなことも考えに入れた上で、整理しなければならないと思っているので、NTTグループの構造改革の問題と絡んで動かざるを得ないと言っている。

Q 片山総務大臣から施設設置負担金の問題について問題提起がされていて、それに対して東西会社でINSネット64・ライトのようなものを電話でもやったらどうだという議論が出ているようだが、これについてどのように考えるか。

A 以前にも同様の事を聞かれ、会見の場でも申し上げているが、将来的にはINSネット64・ライトのようなものを加入電話にも入れたらどうかとは思っており、検討していると申し上げたことがある。その状況は今も続いている。考えが変わって検討の方向を変えたとか、何か違うことを考え始めたとかいうことはない。そういう意味で特に申し上げる事はない。

Q ライト方式を加入電話でも採用するという話は何度か聞いたことがあるが、特に具体的に時期を設定したり、必要性が高まっているということはあるのか?

A 聞いている範囲では無い。特に事情が変わってきたとは思っていない。

 (小出第一部門長)
 現時点で事業会社から持株会社の方に相談はない。持株会社としては彼らの動きを見ているという状況だ。

Q 東西会社の人員再配置の件だが、会社としていつごろ計画をまとめて公表する予定か。

A NTT労働組合が全国大会での結論をまとめてNTTに申し入れをしてくるはずなので、それに対して会社側として回答することになるが、まだ申し入れも来ていないので、時期も含めて今は申し上げられない。

 (小出第一部門長)
 会社側としてはできるだけ早く進めたい。

Q 加入電話へのライト方式の導入を考えると、同時に負担金を返して欲しいという議論が出てくると思うが、どう対処されるのか。また、総務省の「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備に関する研究会」で、ボトルネックを持っている会社が出て行くときには、何らかの競争条件の整備がいるとの検討が始まり、同様の議論が、宮津社長がメンバーであるIT戦略本部でもされるように聞いているが、その動きについてどうか。

A 施設設置負担金については、今までも解約した人がいるが、払い戻しをしていない。今まで払い戻していないことから見ても非常に変わったやり方になってしまうので賛成できない。
 NTTが新しい仕事を探して始めるという議論について言えば、今、雇用が世の中で大きな問題になっているが、NTTは規模が大きいので、人員削減をしようとすると、何万人というオーダになってしまう。それを放り投げる訳にはいかない。また、IT分野で我々が頑張って新しい仕事を掘り起こさねば、日本全体のためにもならない。したがって、やってはいけない、やったら困る、とクレームをつけてくるはずは無いと思っている。むしろ、できるだけ一生懸命にやってくれないかと言われるだろうと思ってやっている。いろいろな検討はされているようだが、新しい時代に向け、新しい環境の下で、新しい仕事がどんどん増えていくように、NTTももっと頑張ってくれという意味で検討されるのではないかと思う。

Q 合理化の件で、NTT労働組合が「激変緩和措置」ということで、賃金の減額を100%保障することが条件と強く言っているようだが、その点についてはどうお考えか。

A(小出第一部門長)
 賃金の減額分の保障については秋の交渉が山場になるが、我々としては合理化は経営改善のためにやるのだから、効果が出るような形で収めたいと思っている。

 (宮津社長)
 NTT労働組合としては、一定の仕事に対して給料をどう決定し、その補填をどうするか、という角度からの議論をしていると思うし、そのこと自体はおかしなこととは思わないが、実際に構造改革が成功するためには、新しい仕事が無ければ話にならないので、どういう仕事をするのかという話はこれから労働組合と議論していくことになる。

以上

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