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社長記者会見

2001年9月19日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q まず1点目は、一部報道で9月中間期に海外投資の評価損を計上するという話が出ているが、どうか。2点目は、総務省へ提出する自主的実施計画の進捗状況はどうか。

A Verio社について言えば、まず米国でも景気が悪くなり経済環境が非常に変わった。当然のことながら、経営としてはそれに対応するように何か手を打たなければならないということで検討している。また、米国会計基準が変わり、「のれん代」の計上の方法が変わるという話があるが、NTTとしていつそれを変更するか、またどのような内容になるのかということはわからない。これら2つの問題に対して、何らかのアクションを打たなければならない。どういうアクションを打つかは検討中だ。NTTは日本企業として毎年中間決算を行っているので、その時にそれらの問題について何らかのことを申し上げることになるのではないか。

 (小出第一部門長)
 中間決算で減損するということを申し上げることになる、という意味ではないので、誤解がないようにお願いしたい。

 (宮津社長)
 今中間決算では新会計基準の早期適用をしないと言うかもしれないし、答えはわからない。いずれにしても、それらのことに関して何か言うとすれば中間決算時になるのではないかと思うが、どのような内容について申し上げるかはわからない。
 自主的実施計画については、以前から申し上げているように、今年の法律改正に基づいてNTTは競争の促進に関してどうするのかということを実施計画という形で提出するように求められている。NTTは自社の経営に関する問題を抱えており、そのような経営上の条件をふまえた上で、どう対処するのかということになるだろう。NTTの経営上の問題としては、現在取り組んでいるNTT流の構造改革をやらなければいけないということで、組合との議論をしている。そのような状況で、NTTとして競争政策に関する問題を取り上げていかなければならず、実施計画については議論が固まり次第、回答するということになると思う。構造改革についても、来年度には効果が上ることを考えて進めなければならず、ゆっくりとはできない。タイミングとしては少なくとも年内には何らかの結論を出さなければならないと思っている。なぜなら結論が出た後に社員個人個人の身の振り方を固めていかなければならず、それには時間がかかるからだ。したがって年末までには自主的実施計画の話も含めて、構造改革全体をある程度詰めなくてはならないと思っている。

Q 実施計画は、組合との構造改革の議論の結論が出た後に提出するということか。

A(小出第一部門長)
 実施計画については、内容も公表時期もまだ白紙である。いつ出すかによって、組合との結論をどこまで盛り込めるのかが決まるので、今時点では公表時期は言えない。必ずしも組合との話が全て決まった後でしか出せないということを言っているわけではなく、そういう動きを見ながら作成するということだ。

Q 海外投資で損失が出た場合でも資産の売却などにより、配当を減らすことはないという明確な考えはあるのか。

A 現時点で海外投資に絡めて、配当にまで言及するつもりはない。その問題について我々が今までやってきた株主に対する基本的なやり方を、株主に対する配当も含めて根本的に遡って考え直すという位置付けで取り組んでいるのではないし、そういう意味で現時点答える考えはない。
 現時点で配当に関して具体的な問題が発生しており、それがあるから配当についての対処方針を変更するというような論理を立ててお答えできるような所までいっていない。

Q 先週、アメリカで起きたテロによって、NTTコミュニケーションズでは一時、サービスが中断し、その後復旧したとのことだが、株価、マーケットの動きを含めてNTTにはどういう影響があるのか。また、社長自身の感想はどうか。

A 全体の感想としては、とんでもないことが起こったわけで、不幸に遭われた方にはお悔やみ申し上げる他はない。
 個人的には、この1週間のうちに大統領を中心に国全体としてまとまって動き始めている。アメリカというのは大したものだと感じた。
 サービスに関する影響については、NTTコミュニケーションズが持っている設備について影響を受けなかったと聞いている。ただ、サービスを提供するためにアメリカの通信会社の回線を借りて使っているので、その影響は相当受けている。ただ全体の大惨事から見れば大変だと申し上げるにはささやかなものだと思う。また、アメリカにはグループ会社の日本人社員が出張を含めて420人いたと聞いているが、幸いにして被害を被った人はいなかった。

Q 今回のサービスへの影響を契機に、NTTグループで新たな危機管理策など、何らかの方針をつくるという考えはあるのか。

A 今すぐにそういうことにとりかかろうということは無い。日本国内でも過去に重要な加入者の回線の具合が悪くなって多方面にご迷惑をかけたということがあった。そういうものについては、回線を引くときに2ルートにして、どちらかのルートがやられても他の方が持ちこたえられるという設備上の対策を打ったりしてきている。そのような個別的具体的な意味で何か新しく対策を構じるということが出てくるかもしれないが、全体として手を打つという話ではないと思う。今後調べていく過程の中で放っておけないものが出てきたときには、個別に手を打っていくということになるが、全体として何かの方針のもとで日本の設備はこうするというような対策は出てこないと思う。

Q 自主的実施計画を総務省から要請された時に、要求された合理化、地域網の開放、グループ内の競争の促進の3点について、NTTとして回答するという考えには変わりは無いのか。それとも、経済状況の変化等により、先延ばしして欲しいものが出てくるのか。

A 総務省から聞かれている項目によっては、回答を先延ばしにしてほしいと言うかもしれないが、いずれにしても、聞かれていることに対して答えないということはないと思う。確かにご質問の通り、昨年電気通信審議会の答申が出された時と比べれば、経済的な情勢は大きく違ってきており、かなり環境が変わっていることは確かだ。環境が変わってきているからこそ、今回の構造改革の話も出てきているわけであり、そういうものを含めた答えになる。

Q 総務省が競争進展の判断基準案を10月末にも出すと言っているが、その前にNTTが自主的実施計画を出したほうが、判断基準を作成するうえでの参考になると思うが、それに間に合わせるのは難しいということか。

A 総務省が事業法やNTT法の改正後の競争についてNTTはどう考えるかという形でNTTに対して質問をしてきているということ自体が、ある程度NTT側のいろいろな動きを踏まえた上で出してほしいと言っているのだと思っている。総務省側も自分の都合でいつまでに出してくれと押しつけているとは思わない。

以上

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