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社長記者会見

2001年10月19日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q まず1点は、東西地域会社の業績についてのいろいろな報道があるが、その見通しについてどのように認識しているのか。2点目は、合理化計画についての労働組合との協議の進捗状況はどうか。また、市場環境が一段と厳しくなっている中で、現在の合理化計画で十分と考えているのか。

A 自主的な実施計画の話も含めて全体としてどのように進めようかということになっているが、現時点で内容を詳しくお話しできるところまでいっていない。
 NTTグループの構造改革については、人を流動させなければならないということで、会社からの提案を組合に対して行っている。労働組合も全国大会を開き、意見の統一を図って、会社に対して要望を出してきている。これから具体的な交渉に入っていこうとしているわけだが、この話をある程度早く詰めないとその後の実行に差し支える。年度が始まったらすぐにでも実施したいので、年明けには1人1人の社員についてどうするかという話をしなければならない。地域毎に会社を作って人の移動を受け入れる体制を整えるといったことも年明けには具体化していかないと全体が流れない。そのためには、年内には何らかの形で、労働組合と話をつけなくてはならない。
 中間決算は毎年11月の後半に行っているが、その時には、悪化している東西地域会社の財務的見通しについて何か言わなければいけないと思っている。また、世界的な不況、特にIT不況によって、アメリカやヨーロッパで投資した事業についてどうするかという議論がある。現在の状態をじっと見ているだけというわけにはいかない。それに対して、何か手を打たなければならないと考えており、これについても中間決算の時点では何らかのことを言わなければならないと思っている。年末までには今言った2つの問題について、何らかの形でまとめ、発表しなくてはいけないと思っている。
 競争に関する自主的な実施計画については、いつまでに出すということは決められていないが、現在検討しており、内容については総務省側とも話をしようと思っている。どのようなまとめ方にするかはNTT側の問題であり、NTTはこういうふうにしたいと思う、ということを言えば良いと考えている。実施計画よりもむしろ、中間決算を挟んで年末までの間に、先ほど申し上げたような実体を動かす対応策をどう打つかという議論をすることになる。実体を動かすことが勝負なのだから、実施計画については、そちらに影響を与えないように、まとめる必要があるのではないかと考えている。

Q 実施計画の公表の目途は全く見えないということか。

A 見えない。

 (小出第一部門長)
 今のところ、まだ見当がつかない。

Q ドコモが中間決算で4千億円程度の減損処理をするという報道があるが、どうか。またドコモがNTTグループと一体であるという考えに変わりはないか。

A ドコモの話は、いずれ実施計画などで、考え方としては言わなければいけないと思っているが、現時点で言う気はない。
 ドコモが中間決算で4千億円程度の減損処理をするという報道の内容に関することについては、先程申し上げた通り、IT不況への対応策として中間決算の時に言うつもりだ。

 (小出第一部門長)
 新会計基準の適用については、やるかやらないかも含めて、まだ決まっていない。

 (宮津社長)
 黙ってじっとしていると、会社としての姿勢を問われると思うので、何か言わなければならないと思っている。

Q 竹中経済財政担当大臣が我々(ブルームバーグ)の取材に対して、政府保有のNTT株やJR株などに転換できる転換国債を発行するというのも一案だと発言されたが、どうか。

A 竹中大臣の個人的な考えではないか。こちらには何も聞かれていないし、こちらから話を持ちかけてもいない。

Q 自主的実施計画について、今後、宮津社長自身が総務省の局長や大臣等と調整することも想定しているのか。

A 自主的な実施計画は、総務省からこうして欲しいということを命令してきたものではない。競争論自体について、NTTが法律違反をやっているから許せない、直さなければいけないというものではない。総務省は以前から、市場での競争がスムーズに行われるために、NTTもNTTの立場から努力して欲しいと言っているので、それを踏まえてNTTがどうするのかということを自主的に言って欲しいというものだ。
 NTTとしても、その要請は受けており、NTTとしてこういうふうに進めていきたいということを言おうとしている。計画の公表は強制されているものでもないし、計画の内容についても総務省から何か言おうとしているということではないと思う。NTTとしては、株価の下落等も含めた現在の状況を踏まえて、どうするかという答えにならざるをえないと思っている。
 計画の内容を見て、総務省の見方はどうだということはあるかもしれないが、それは今のところどういう格好になるかわからない。総務省の意見も勘案し円満におさめるために何か書くということではなく、こちらは自分の行うことを言うのだから、総務省の意見に合わないところがあれば、対立していくかもしれないが、その後の動きはよくわからない。しかし、それはそれでいいと思っている。
 ただ、議論もないようなことを突然出したら、総務省も困ると思うので、事務的に多少どのような話になるのかを事前に言うようなことはあるが、基本的には自分の責任において自分が行うことを言うだけだ。

Q 「IT不況への対応策」とは、どういうことか。

A 現在、大きな経済の流れの中で不況に陥っているわけであり、経営者として、大きな事態の変化があればそれに対してどう手を打つのかということだ。いつも経済の流れが予想通りに動くわけではない。
 現在特に海外投資については、投資した時点と比べて環境が随分変わってきている。当然、想定した数字も変わってきており、業績の見通しも変わってこざるを得ない状況だ。それがはっきりした時点で、最善の手を打っていかなければならない。

Q 海外投資について、持株会社として今後投資基準の見直しやモニタリングを強化する考えはあるか。

A 投資をする時点では、これまでも客観的に適切な判断をするために、投資について検討する委員会の中でいろいろ議論をしてやってきている。
 一方今のご質問は、事態が相当変わってきた時に、それに対して然るべき反応ができるような仕組みがしっかりしていないとまずいのではないかというご意見だと思うが、それはその通りだ。しっかり対応できるようにしなければいけないと思っている。この産業では、特にNTTはそうだが、海外に出ていくようになり世界全体の市場の中で動いていくようになってから、初めての不況という事態を経験している。将来に向けても、状況の変化に対する対応の仕方をもっと良く考えるようにしたいと思う。

Q 自主的な実施計画はどういうタイミングで出したいのか。

A 実施計画の公表のタイミングについては言えない。しかし、先ほどから申し上げている、海外投資への対応や東西地域会社の財務見通し、また構造改革の実行などの現実にやらなければいけないことのタイミングはある程度決まってきているので、そういうものとの関連で、見当違いの時に自主的な実施計画を公表しても仕方がないし、計画が今やろうとしていることと矛盾していても困る。したがって、実際に行動すべきこととつかず離れずに、また計画自体についても理解してもらえるように出していくということになると思う。実施計画を単独でどうこうというよりは、全体の流れの中で上手く位置付けていきたい。

Q (自主的な実施計画に)求められている3項目の中の、ドコモとコミュニケーションズに対する出資比率の引き下げについては、計画に盛り込めそうなのか。

A そのことも含めて検討中と言わせていただく。

Q 実施計画も中間決算発表の前後に公表するということで良いのか。

A 公表時期は、今から年末までの間にはなる。

 (小出第一部門長)
 盛り込む項目、方針が決まれば、出来るだけ早い時期に公表したいと考えているが、それが中間決算前後になるかどうかは、今のところ全くわからない。

 (宮津社長)
 実施計画の内容と、中間決算で言おうとしている話と、年末までに組合と固めていこうとしている話とは、全て関連している。何らかの決心ができた時に、それらの3つのものをそれぞれの角度から整理し直して出していくと思う。共通の流れがある程度固まってきたことを前提にそれぞれを作り、タイミングを見ながら出していくことになると思う。

Q ドコモへの出資比率については、これまでの過半数維持という方針と、少し温度差があるように聞えたがどうか。

A 全て検討中だ。

Q 最近地方自治体で、自治体が通信網を整備して、それを民間企業に無料で開放するという動きがあるが、こういう動きはNTTグループにメリットがあるのか、どう考えているのか。

A NTTとしては、光の時代を早く到来させることができるように、そういうものに対してできるだけのことはやっていきたいという気持ちは底流にあるが、NTTの方に多額の負担が発生するということになると困るとも思っている。財務的圧迫になるようなことはやりたくない。
 光の時代になり、「e−Japan戦略」のようなものが世の中に広く出回ってくると、もうNTTからお仕着せするのではなく、地方自治体などから、自分たちでこういうことをやってみたいという話が出てくるようになる。
 そのような地方での動きは、今はNTTがどうこうやるという話ではなく、総務省がリードしているのではないか。そういう一連の流れの中で、各地方自治体等がいろいろなアイデアを出すようなところまできたということだと思う。そのこと自体は歓迎する。
 また現実に、自治体等がアイデアを出したりする時も、技術やノウハウの面でNTTが相談に乗ったりしていると思う。そういう意味で、何かお手伝いできることはしようとは思っている。
 つまり、NTTに何でもやってくれと言われても、やはり財務的なチェックはしなければいけないと思っている。しかし、それを理由にそういう地方の動きの足を引っぱるという気は毛頭ない。

Q 本日、NHKのインターネット利用についての意見募集が始まったが、何か意見はないか。

A NHKは持っているコンテンツをインターネットで流したいといっているのではないかと思うが、NTTから言うことはない。

Q マイクロソフトが新しく出す「WindowsXP」の中にはネット電話等の通信機能が非常に豊富に含まれており、このように通信機能がソフトウェアの方に移行していくと、ネットワーク会社はただの土管屋のようになってしまい、収益がどんどん低下していくのではないかという見方もあるが、どうか。

A ネットワークの市場は、少なくとも物理レベルでは相当飽和してきている。つまり、売り方の問題としてはまだいろいろやりようがあるが、ハードウェア的には行き着く所まできていて、値下げ競争になっている。だから、今後の市場として新しい性格のものは、我々が「プラットフォーム」と言っているソフト系のものだ。ネットワークの使い方、課金の方法、セキュリティーの問題、サービスの質をどう商品にしていくかという類の市場はまだこれから発展していくが、やはりポイントになるのは端末だ。これから相当バラエティーに富んだ端末が出てくると思う。端末という目で見れば、通信も放送も関係無くなるのではないか。
 もう一つは、その端末を使って何を見るのかという議論、つまり「コンテンツ」の議論になる。私はコンテンツと端末というのは、相当関係が出てくると思う。特定のコンテンツを見ることを前提に安い端末を作るというように、端末とコンテンツは、だんだん一緒になってくると思っている。そこがこれからの発展で大きなところだと思う。
 「WindowsXP」について、ネットワーク側からの言い方をすれば、すでに値下げ競争になっているネットワークや、そのネットワークをいろいろな形で使っていく端末やコンテンツをうまく利用できるソフトウェアの一つではないかと思ってもよいのではないか。
 つまり「WindowsXP」自体がどのような機能を持っているかという技術的な意味は別にして、端末とコンテンツとネットワークというものをうまく利用していくために出てきているものではないかとは思う。ネットワークの方は、市場も確立し、価格競争の段階に入っているのではないか。

Q そういう新しい環境の中で、NTTとしてもネットワークだけではだめだという話になると思うが、マイクロソフトを競争相手ととらえているのか。

A 個人的な意見だが、「WindowsXP」が出てきたので、何か画期的に新しい市場を作るという感じではないのではないか。

Q 常時接続の環境がどんどん進展し、「WindowsXP」のようなものでネット電話をやるという状況に対応するためにも、NTTの構造改革を今以上にアクセルを踏まなければいけないという状況を想定しているか。

A 現在、我々がやろうとしているのは、もっとプリミティブなことだ。今までのような電話時代の人の配置ではやっていけないので、何とかしなくてはならないということが前提だ。
 ただ、その次の段階になると、市場もどんどん変化してくると思うので、全体的にはソフトやシステム開発の話が重要になってくる。そこにマンパワーを集中して対応できる体制ができた時に、その中身をどうするかという議論が、さらに行われることになるだろう。
 そのように、商品の中身を議論することもあれば、そういう商品をいろいろ生み出していくための体制の議論をしなければいけない時もある。現在クローズアップしている人の問題は、体制の方の話なので、それらを並行してやっていかなければならないのではないか。

Q 社長はいつまでNTTの社長を続けるのか。

A わからない。それ以上のことはお答えできない。

以上

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