2001年11月22日（木）

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

　冒頭、宮村取締役第四部門長が資料に基づき説明を行い、続いて、宮津社長より平成１３年度中間決算について以下の通り話があり、その後、質疑応答に入った。

（宮津社長）
　平成１３年度中間決算について、今後の見通しも含めてコメントする。
　今回の決算に関しての大きな問題は、東西地域会社の問題、Ｖｅｒｉｏに関するコミュニケーションズの問題、それからＫＰＮモバイルに関するドコモの問題の３つになる。
　東西地域会社については、収入面で見ると、固定関係が傾向としてこのところよくない。加入電話は収入が落ちてきているし、ＩＳＤＮでも収入の伸びが悪くなってきている。全体の傾向がそのような状況であるということが一つ言える。収入に関するもう１つ大きな要素は、値下げである。今は値下げしたからといって需要が増えるかというとそうではなく、値下げするとその分収入が下がってしまう。何故値下げをしたかと言えば、一つにはもちろんマイラインの導入等により競争が激しくなったからということがある。また定額制を導入し、それをかなり値下げしたということなどは、国のＩＴ戦略と関連して、ＮＴＴとしても下げる努力をして需要を拡大しようということで政策的に値下げしたと言える。いずれの理由にせよ、全体として値下げをしたために収入が下がってきているということが大きな要素の１つであり、そういう状況であると、特に東西地域会社が財務的に苦しくなってくる。
　東西地域会社はこれまで根本的な手を打ってきていないので、値下げに耐えられなくなってきている。これはもう逃げられないので、抜本的な人員の流動、つまり構造改革をやる覚悟できた。ところがこの構造改革をやろうとすると、人員を流動させるために、あるいはいったん退職金の手続きをとる必要があるために、そのような要素が費用として現われてくる。従って、これはまさに構造改革をやることに伴う痛みそのものである。その痛みによって血が出たところが今回の中間決算や通期の業績予想に表れているというわけである。
　それから、ドコモの問題とコミュニケーションズの問題は、両方とも、国際投資をしたが、具合が悪いので特別損失を計上するというものであるが、この２つのものは性格が少し違う。
　コミュニケーションズの方は、国際戦略の実行手段として米国のＶｅｒｉｏを買い取ったのであり、コミュニケーションズとＶｅｒｉｏは一体化されて動いている。したがって、Ｖｅｒｉｏ自体の特別損失を計上するということは、即ち、コミュニケーションズ自体をどうするかという問題になっている。今回は会計基準の変更もあり、現時点で評価損を計上したということだ。いずれにしても、Ｖｅｒｉｏの建て直しをしなければいけないということは当然であるが、Ｖｅｒｉｏの事業領域である国際的なＩＰ事業そのものは全体的にこれからも伸びていく事業だと思っており、次の時代に向けて今一番重要視されている分野である。今は不況で収益が悪くなっているが、これは世の中の景気が悪いためであり、この分野自体が長期的に将来性が十分あるということは疑ってはいない。つまり、経済情勢によりこういう事態になってはいるが、これを乗り越える必要があるということであり、間違ったことをやっていて先行きの見通しがつかないということではない。このような事態を踏まえ、事業の絞り込み等の手を打って、コミュニケーションズ自体をもう少し効率的にしなければならないと思っている。じっとしているつもりはなく、財務改善のための方策は早急にとらなければいけないと思っているが、基本的には将来伸びていくであろう路線の上に乗っていると考えている。
　次にＫＰＮモバイルに関するドコモの問題だが、これは全体的な景気が悪いということもあるが、むしろ欧州での３Ｇのライセンス料が高騰したために、３Ｇに対する期待が高まったところで株価が下がってしまったという携帯市場独特の問題があると思う。ドコモだけが損失をこうむったわけではなく、世界的に携帯電話事業に関連して損失をこうむったところは他にもたくさんある。ドコモの場合はむしろ、全部買い取るという投資をやらずにマイノリティ出資であったために、１００％出資などをしている同業他社と比べて結果的に言えば、損失が大きくならずに済んだとも言える状況である。とはいえ損失の額は大きいので大きな問題であると認識しているが、移動体通信事業も将来性のある分野だと思っているので、国際戦略という面から見れば、成長分野に乗り出していくという意味で今の戦略を見直すという話ではない。
　もっと大きく捉えれば、もともとＮＴＴは国内事業しかやっていなかったので、国際に出ていくためのいろいろな仕事のやり方に合うように、ＮＴＴ自体を国際向けに構造改革しているということかもしれない。そのように考えると、国内の人員の問題も、国際投資の問題も、大きく捉えれば今やろうとしている構造改革のための痛みが出てきていると言えると思う。
　ただ、この状態はすぐに回復する。もちろんこのまま放ってはおけないわけであり、現実に動き出している。東西地域会社の構造改革については、今年４月の「グループ３カ年経営計画」や１０月の「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」の中で取り上げてきており、今回の中間決算にあたっても東西地域会社から具体的な数字について説明があったと思うが、これで人員を流動させ、来年度に西日本会社を黒字にするという再編成時からの約束を守るつもりでいる。
　コミュニケーションズについても、国内のＩＰ事業は今年度中に黒字にするし、国際事業についても、コミュニケーションズの単独ベースでは２００３年、Ｖｅｒｉｏも含めてなら２００５年には黒字になる。いずれにしても、はっきり見通しをつけてやっている。ただし、２００５年までは我慢できないので、これからまた動かしていく中で、黒字化までの期間を短くしていく。以前の会見で、持株会社も投資先の状況をしっかりとモニターするのかと聞かれ、マニュアルのようなものを作ってしっかりとモニターしていくと言ったことがあるが、持株会社としても今後まさにそのような方法で見ていく。
　今回の決算は、連結では経常利益は黒字であるが、当期利益では赤字になっており、それがまさに現在の苦しみをあらわしている数字だと思っている。ここは将来につなげていくために、どうしても越えなければならないところであり、グループを挙げて何とか乗り越えていこうと考えている。
　そういう経営姿勢を明確にするという意味で、見通しがたつまでは私自身の役員報酬を２割減額することにした。持株会社の他の役員は１割減額する。役員賞与については、持株会社の役員は平年の水準から３分の２を減額する。賞与の減額は全役員均一でいこうと思っている。その他に管理職や一般社員のボーナスも減額になっている。

（小出第一部門長）
　一般社員はボーナス交渉の結果として、昨年に比べ１０％の減額となっており、管理職が最大２０％の減額となっている。

（宮津社長）
　以上中間決算について、今回の決算がどのような原因でこのような結果になったかということ、今後の回復についてどういう見通しを持っているかということ、それから我々自身として、これを確実に進めるために姿勢も示すという意味で報酬や賞与をカットするということ、大きく３つのことについて申し上げた。

（以下質疑応答）

以上