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社長記者会見

2002年1月16日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 今年の情報流通市場の動向についてどう考えているのか。また、その中でNTTが重点的に取り組む課題は何か。

A IT不況ということで昨年後半から景気が良くない。今年回復すれば良いが、簡単なことではなさそうだ。NTTは、IT産業の中核的なところにいるわけだが、昔のマルチメディアと言っていたが、インターネットや携帯電話が台頭してきて、今はそれがだんだん高速になっていき、コンテンツが大きな比重を占めるようになってきている。光の時代、つまり超高速の時代の兆しは昨年から現れてきており、今年は次の時代に入ったということが実感としてはっきりしてくるような年になると思う。
 無線では携帯電話が第3世代の高速な商品として進化してきているし、有線では光が入るとISDNやDSLからはだんだん卒業していくようになるだろう。また、相当高速な無線LANのようなものが出てくると、新しい時代のネットワークとして無線と有線が融合していくような形で新しい発展が見えてくるということになるだろう。そういう意味でも今年は変わり目の年になってくるだろう。一言で言うと、電話からマルチメディアへということでやってきたが、さらに次の段階に時代が移って行こうとしているということがはっきり見えてくる年になると思う。そういう流れの中で、経済的にも景気が回復していくことを望んでいる。
 NTTが取り組む具体的な課題としては、東西会社の赤字体質からの脱却のため、私どもの言葉では構造改革と申上げているが、10万人規模の人員流動施策を行っているところだ。組合とは昨年いろいろ議論をしてきたが、今は実行の段階であり、3月くらいまでに各地域ごとに社員個人のレベルで話をして、4月には個々人に内示しなくてはならない。それをベースに人を異動させ、地域に新しい会社を作る。できるだけ早くとは思っているが、新しい体制を整えるには5月からが精一杯であり、そういう意味では5月が1つの目処になる。
 一方、会社としては株主総会が1つの節目になるわけだが、将来どういう見通しで事業を進めるかということをそれまでに固めなければならない。それは株主にも申上げなければいけないと思っている。5月に前年度の決算をまとめ、それを株主総会にかけるわけだが、その決算の数字が出る頃には、構造改革後のグループ体制についても固めなければいけない。
 ただ、その前にそれに間に合うように、毎年4月に公表している「NTTグループ3ヵ年経営計画」を作らなければならない。その計画の中で、光などのブロードバンドサービスについてとり上げることになる。さらに今回は、昨年の10月にまとめた「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」の中で今後検討するとしていたものについて、もっと議論を詰めて将来の形としてまとめなければいけない。
 またさらにその前になるが、2月末に持株と東西会社は、NTT法で定められた、事業計画を提出し認可を得ることになっている。その時に、年間の見通しを出さなければならないが、その時点で構造改革の見通しを含めた数字をまとめて出せるかどうかという問題もある。
 今後の流れとしては、2月の事業計画、それから4月には「NTTグループ3ヵ年経営計画」の中でこれから先どのように進めていくかという問題をまとめなければいけないと思っている。したがって、6月の株主総会までは重い話が続き、かなり予定が立て込むことになる。それを終えてからは構造改革後の体制もだいたい整い、方向性もはっきりさせながら進めていけるようになる。
 大きく歴史的なものの言い方をすれば、2000年以降は、光サービスなどの新サービスの話がある一方、構造改革問題にまで手を伸ばし、過去の遺産みたいなものを整理しなければいけないということでやってきた。それらを6月までの間に整理して、将来の方向づけをすることで、新しい局面が開けていくということになろうかと思う。以上が今年の当面の見通しである。

Q 宮津社長は今年の6月で3期6年ということになり、一部では退任するのではないかという報道も出ているが、6月以降も続投するのか、交代するのか、現時点での考えはどうか。

A 何も決めていないというのが答えだ。
 NTTデーダ以外の中核会社は再編成後1年目が役員の改選期であったわけで、したがって今のメンバーは2年前に改選されている。そういう意味で、2年前のメンバーは今度の6月に改選されることになるため、次にどのような体制で臨むかということについては、今年考えなければならない。
 体制については、5月の決算取締役会に案を提出し、株主総会で承認してもらわなければいけないので、毎年5月までに固めており、今年も同じようにやるのではないか。
 今年は3月までは構造改革があるし、4月の始めには「NTTグループ3ヵ年経営計画」もまとめなければいけない。その間に、次の時代にNTTとしてどのように事業を進めていくかということが固まっていくわけであるが、そういうものを踏まえて、それを実行していくためにはどういう体制が望ましいかという発想になる。だから、人事の関係に話が及んでくるタイミングは4月か5月ぐらいになる。その前はそれどころではない。もっと手前の問題があり、そちらの話を詰めていかなければならないと思っている。いずれにしても、人事の話は今は白紙だ。

Q 東京電力本体が第一種通信事業に参入したいということで、認可申請をしており、総務省が競争条件等についてのパブリックコメントを取っているところだが、NTTグループとしてはどう考えるか。

A 基本的には、競争で参入してくることについて不満はなく、市場を発展させていくことについては、NTTとして特にコメントすることはない。

 (小出取締役第一部門長)
 ただ、電力事業というのは実質的に独占の状態にあり、参入障壁もまだまだ高い状況であるので、その独占力によって他事業者に影響を与えるような参入の仕方というのは問題があると考えており、参入に際して考慮すべき点をいろいろ述べていきたいと思っている。具体的には、今検討しているところだが、営業の分離、会計の分離、設備の貸し方などの問題があげられるだろう。

Q 本日の一部報道で、東西地域会社が明日から希望退職者を追加募集するとあるが事実か。

A(小出取締役第一部門長)
 希望退職というのは今年度に入って2回実施している。構造改革で、50歳以上の社員の労働条件が固まってきたので、選択肢を増やすという意味で、東西地域会社でもう一度希望退職を募ろうかということだ。

Q 今年、日米交渉の中でまた接続料金問題が出てくると思うが、NTTとしてはどう見ているのか。

A 2年前に、接続料金問題について日米間でいろいろな議論があり、その中で一部話がつき、それに基づいて接続料金の算定が行われているところだが、当時の決着では一部の議論について2年後に見直しということになっており、それが今年行われるということになる。今は接続料金をいくらにするかという議論に入る前提として、モデルの話をしているということだと思う。近々モデル案がパプリックコメントにかかるようなので、当面はそのような議論から始まるのではないか。この先をどう進めていくかということについて、はっきりしているわけではなく、スケジュールも含めてこれからの議論になると思う。

Q 中国訪問の感想はどうか。

A まず、中国は非常に大きな市場であり、我々としても中国にビジネスを展開していきたいという積極的な姿勢ではあるが、中国側の態勢については今後いろいろな議論があると思う。今回の訪問中に民間企業も含めたラウンドテーブルも開催された。基本的には片山総務大臣の主導で、ITをアジアに普及させるということを最終的な目的として、韓国と中国と日本でパートナーを組んで、アジアを引っ張っていければ良いという考えで今回は中国訪問を実施した。それ自体は承認され、覚書が交わされている。そのような状況の中でいろいろな機会があって、ビジネスが増えていければ結構だと思っている。
 NTTは、以前から中国との技術交流を随分やっており、もう20年以上も経つ。一昨年、20周年の記念行事を催した程の長いお付き合いがある。昔はインフラ面でのお付き合いが中心だったが、最近は現地に子会社を作ってビジネスをやっており、ただのお付き合いだけではなくて、ビジネスをやっていけるような関係になってきていることは事実だ。中国はWTOに加盟したが、彼らはビジネスを具体化していかなければいけないと言っている。
 中国についてもう1つ言えば、2年程前に携帯電話部門を分社したり、その外に幾つか会社を作ったりしていたが、今度はチャイナテレコムが南北に分かれるとのことだ。どのように分けるべきかということを、ちょうど今検討しているところのようだ。WTOにも加盟したところだし、彼らの事業のやり方の節目でもあるので、今後どのようにしていくかというところが一番聞きたいところだが、今回の印象では、将来に向けてビジネスをどう進めるかという具体的な議論までは到達していなかったように思う。しかしいずれにしてもこれからだんだん発展してくるのではないか。来月に新しい体制が具体化してからどうなるか、非常に関心を持っているところである。

Q 地域分割についてはNTTが先輩になるが、そういう観点から何かアドバイスをしたり、何か思うところはあるのか。

A 98年に、一つだった組織を、管理監督する役所と、実行するチャイナテレコムとに分けた。
次にそのチャイナテレコムの中で、携帯電話関係の会社を分社して、それから本体を南北に分割することになった。NTTコミュニケーションズのような会社を作る話は出てきていないが、中国もいろいろ動いてきている。その過程で彼らは随分勉強していて、NTTにも何度も来た。我々自身の経験も話したが、今はNTTが再編成した時とは環境が違っており、彼らにとってみれば、NTTの再編成の結果をうまく活用するかもしれないが、中国というのはとても大きな国であり、固有の問題もあるので、日本の真似をするというわけにも行かないだろう。そういうこともあって、彼らは随分悩んだようだ。
 いろいろな議論をした結果、今回南北に分けることになったと言っている。それは彼らにとっても初めての経験であり、彼らなりの新しい実験を始めていると思う。

Q 先ほど話が出た接続料金に関してだが、接続料金の算定方法で、現在はケースAという方式が暫定的にとられている。もう1つケースBという考え方があるが、NTTはどちらを支持しているのか。

A(小出取締役第一部門長)
 どちらということはないが、我々としては、ケースBだとまた新たな論議がでるので、そういう論議をわざわざやることもないだろうと思っている。

 (宮津社長)
 2年前はケースAかケースBかに分けて話を進めたという経緯はあったが、それは2年前の考え方だ。今度の第2ラウンドの議論については完全にその延長で議論すると言っているわけではない。だから、それをあまり固定化して考えるというより、まだ議論の余地があるだろう。

 (小出取締役第一部門長)
 ケースBだと基本料の値上げにつながってしまうので、そういうことを選択するのかどうかという議論が始まることになる。

 (宮津社長)
 話がどんどん広くなっていってしまうが、それを厭わず、議論をまた始めるかどうかということだ。今日時点でそこを突きつめられても、どっちにしますとは申上げられない。

Q 今度、グループで民放3社が立ち上げるブロードバンドコンテンツ会社に出資するということで、すべてのテレビ局と何らかの形で手を組むことになるわけだが、こういうコンテンツの強化ということに乗り出している狙いは何か。

A 放送局と組んでやっているのは、放送局自体が映像を配信するためのネットワークに必要なシステムを作りたいということで、それをNTTが引き受けるという類の話だ。放送と通信の融合がどうだとか、これからコンテンツをどう利用していくべきかとか、いろいろな議論がありうるが、今やろうとしている話はそういうレベルの議論の話ではない。放送局が自分で映像を配信するときに都合の良い道具が欲しいので、その道具をNTTが提供してくれないかというような議論だ。
 ただ、そのようなシステムを導入する時に、会社を設立するので資本を出してくれないかという話もあり、それに出資しようかという方向で検討しているということである。

以上

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