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社長記者会見

2002年3月1日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q NTT東西の平成14年度事業計画では、固定電話関係での今後の収益の落ち込みが予想されるのに対し、IP系・データ系の収入の伸びがそれを補うまでに至らないようだが、平成15年度以降の経営状態の展望について、どう考えるか。

A 昨日発表した事業計画だが、NTT法の対象となっているNTT東西と持株会社に関しては次年度の事業計画を認可申請しなくてはならないので出したものだ。実際には、NTTグループの経営はNTT東西だけを見てやっているわけではないから、また、平成15年度以降の展望がどうかという類のことについては、NTTグループ全体の話になってくる。今、策定している「NTTグループ3カ年経営計画」も、4月に発表することになると思うが、その中でNTTグループ全体の平成15年度以降の展望についての議論をやらなければいけないと思っている。昨日発表した事業計画の内容は、広く今後の様子まで含んで書いているものではない。
 再編成のときからの約束で、3年後にはNTT東日本はもちろんNTT西日本も黒字にするということを申し上げた。その後、値下げや構造改革など、全てそのような約束を前提にやってきている。だからポイントは、来年の今、年度末として締めたときの数字が、NTT西日本はゼロには追い込みたいという一点だ。他にもこれからいろいろ検討していかなければいけないと思っている。NTT西日本を赤字解消まで追い込むために、現実の取り組みとして、NTT西日本が希望退職に加え、3類や4類会社に社員を動かす。それをゆっくりやってもNTT西日本の財務は良くならないから、年度明け早々に実施し、その効果によって来年3月の決算では何とか赤字を解消するところまで持ち込もうとしている。その辺が一番のポイントになる。

Q NTTコミュニケーションズやNTT−MEは独自に「IP電話」のサービスを始めているが、普通の電話にかけられるようなタイプの「IP電話」について、NTT東西にサービスを提供させるような考えはあるか。

A 声を聞く形の通信はこれからもあるわけで、安い方にお客様は流れるし、それが良いとおっしゃる方も多い。同じインターネットのプロバイダの中だけで電話している分には別に誰も何とも言わないし、結構な話で終わる。しかし、「電話」という言葉を使った途端に、全国に出回っている「あの電話」となり、どこにでも繋がらなければならない、話ができなければならない、ということになってくる。そうすると、あるプロバイダの中にいるお客様同士でただ話ができても、それは電話ではない。電話というのであれば、今度はインターネットの中のアドレスでは仕方がない。今、現に6,000万も電話が普及しているのだから、お客様から見れば、今までの電話と同じように扱えないのか、ということになる。今度は新しく電話番号を割り振らなければならなくなり、番号はどうする、という話になる。そこまで入り込んだ上で電話をやりますという話だと、少し話が厄介になってくる。今、総務省の「IPネットワーク技術に関する研究会」では、電話番号以外に電話品質の話も出てきている。聞こえればいいだろうというわけにもいかない。我々が昔から使っている、いわゆる電話と同じようなサービスを、インターネットも利用しながらやっていこうとすると、まだいろいろと問題がある。NTT東西あるいは他のグループ会社が「IP電話」をやろうと思えばできるだろうが、いわゆる電話をどうするかという話のほうが問題は大きい。どの会社が何をやるかという話の前に、どんな会社が参入しても良いような仕組み、前提としての約束事が固まってこないといわゆる電話にはならない。「電話」というと、いつの間にか「IP電話」でも一般の加入電話と同じものが保証されるのではないかと思い込んでしまうが、それは違う。
 だから、その辺は少し整理しながらやっていかなければいけないと思う。「やる」か「やらないか」と聞かれたら「やる」と答えるが、すぐにはできないだろう。今日のところは確固たる道筋をここで提示することはできない。イメージとしては携帯電話の「090」のように、特別な電話番号を回すとその人にかかるという仕組みになっていくのだろう。そういう類の議論がまたこれから必要になってくると思うが、その仕組みについては、今日時点ではまだ白紙だ。

Q 「IP電話」は、普通の電話とのカニバリズムがあるかと思うが、技術的な問題とは別に、経営的、ビジネス的に見て、そのカニバリズムの問題をどう処理していきたいと考えているのか。

A(小出取締役第一部門長)
 「IP電話」がだんだん普及してくるだろうというのは、今の情勢から見て我々もわかっているが、今の電話が「IP電話」に変わっていくのか、それとも今の電話のままで価格対抗力をつけていくのか、いろいろな議論が出てくると思う。だから、今からの議論をどうするかということであり、研究をしているという段階だ。同じ電話であれば、当然カニバリズムは出てくる。

 (宮津社長)
 もともとインターネットでも、デジタルの回線でコンピューターの信号を流す分には、相性がいい。むしろ、音声のようなアナログ信号を、デジタルの回線に通そうとする方が逆に技術が要る。音声をデジタルの回線の上に乗せるということに関してのNTTの研究というのは世界的にもかなり進んでいる。そういう意味での技術検討のようなものはずっとやっている。今の話はむしろ、ネットワークをどうコントロールするかという話だが、音声自体をどういう品質で乗せるかということも含めて、技術検討はずっと進めている。

Q 光の時代への取り組みの中で、「IP電話」というのは付属してくるものではないのかと思うが、光の時代になった場合の音声電話の位置づけというのはどうなるのか。

A 音声かデータあるいは映像か、というような論議と、光か銅線かという議論とは、別の話だ。別に光になろうと銅線だろうと、デジタルのネットワークを張ったということ自体がデータや音声も扱う可能性を前提としていると言って良いが、安くやれるかどうかという経済的な問題が別にある。電話については電話を通しやすいようなネットワークを長い歴史をかけて作ってきており、全国津々浦々誰でもいつでも繋がるということや、ある一定の品質を保証するというサービスを長い間提供してきた。それには信頼があり、災害時にも頼りにされているという文化ができている。新しい銅線を使うことにせよ、もっと高速のブロードバンドになるにせよ、デジタルの回線の上に、そのようなアナログ時代からずっと積み重ねてきた電話の文化がうまく吸収できて乗せられるかどうかという話であり、技術的にはそんなに難しいことではない。事業としてそれがどう成り立っていくかが課題だ。過去の電話が既にあるわけだから、それに対していわゆる「電話」と称する新しいものが経済的に事業としてどのように対応してやっていけるかという議論をやっており、本質的には伝送形態がどうこうというような議論ではない。

Q 平成14年度事業計画で、持株会社の収入がかなり減っており、計画している経常利益で170億円という数字が出ている。配当原資がいわゆる「1割配当」だと800億円ぐらい必要と言われているが、その配当についてどう考えるか。またそれに伴って内部留保の取り崩しや資産売却なども検討していくのかどうか。

A いわゆる「1割配当」を崩す気はない。むしろ崩さないことを前提に考えている。今まで、財務が非常に苦しくなっているとか、対策を打たなければいけないという議論をずっとやってきている。去年の秋、中間決算を議論した時、いろいろな要素が噴き出してきて、将来に対してこういうものに対策を打つということを包括的に申し上げた。あの時は申し上げなかったが、いわゆる「1割配当」は保証する前提で、対策を立てなければいけないと思っていた。むしろ今考えているいろいろな対応策が、いわゆる「1割配当」を前提に考えていると受けとって頂きたい。

Q 3月1日にドコモがニューヨークとロンドンに上場するが、海外上場したいと言ってから何年かかかってやっと実現した。今回は新株発行はしないが、今後のドコモでの海外でのファイナンスについての考え方はどうか。また今回の上場をどう評価しているか。

A ドコモの上場は、上場自体がファイナンスの意味もあるから上場している。投資などをやろうとするからこの時期になったと受けとられるのとは違う。もっと前にやろうと思ったのが、他の都合で延びてきて今になった。だから、今になったということ自体をとらえて、積極的な意味の投資やプロジェクトが裏にあるということではない。

以上

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