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社長記者会見

2002年3月22日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q NTTグループ各社が行っているインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業について、統合を検討しているという報道があるが、どのように考えているのか。

A 差し迫って何か動くということになるかどうかわからないが、将来に向けて何らかの手は打たなければいけないだろうから検討はしている。ISPの話だけではなく、今のNTTグループの姿がいつまでもこのままの状態でいいのかということになれば、当然、市場はどんどん動いているので、再検討もしなければいけないことになる。以前より申し上げてきていることだが、そういう意味で検討しているということだ。今度発表する予定の「NTTグループ3カ年経営計画」の中で、それを取り上げるかどうかも今時点でははっきりしていない。

Q 東西地域会社、ドコモ、コミュニケーションズが、それぞれ無線LAN技術を使ってホットスポットサービスと言われるようなサービスを開始しようとしており、その方式が1つ1つ違うようだが、いずれグループで統一しようと考えているか。あるいは各社それぞれ独自に進めていけば良いと考えているか。

A 今は各社がそれぞれの方式で進めていくしかないと思う。お客様の利用形態については、ただのLANからホットスポットようなものまで、いろいろアイデアがあり、また、無線の周波数などの方式自体もまだ確立できていないような、いわば開発の段階である。ただ、やらないでじっと見ているわけにはいかないので、やってみて統一した方が良いということになれば、統一することになると思う。
 家庭やビルまで光ケーブルを引き込むファイバー・トゥー・ザ・ホーム(FTTH)を前提として、き線点までの光化を進めてきた結果、東京や全国の県庁所在地のビジネス地域ではほとんど光ファイバーが敷かれている。それを前提に今後ブロードバンドをどのように具体化していくのかという段階に入っている。
 ドコモなどは次世代やもっと次の世代などで動画が見えるようにする取り組みを行い、無線はかなり高速になってきているので、ある一定の速度を実現しようとすると光しかできないという話ではなくなってきつつある。しかし、無線は無線で制約があり、速度にも限界が出てくるだろうし、コスト面からも相当高速なものは光のほうが有利だということになるのではないか。いずれにしても、光と無線を併用していくような状況になりつつある。極端に申し上げれば、加入者よりも無線で引く者が多ければ、電話局から途中までは光で引くが、その先は無線で飛ばすというようなことになる。き線点までは光を引くことで仮に統一しても、それから先は無線あり、光ありというようなことになり、ラスト1マイルはバラエティーに富んでくる。最後の加入者側の伝送路にはどういう可能性があるかに具体的に手をつける段階に来ており、その一環として特に無線LANの話などが浮かび上がってきているということだ。

Q FTTHに関しての質問だが、東京電力の光ファイバーを使ったFTTHサービスについて「TTNet」や「So−net」が発表した値段はNTTの100メガのFTTHに比べて割安感があるが、対抗策あるいは対抗値下げについてどのように考えているのか。

A 値段が高いままではお客様を取られてしまうから、値段を下げる努力をしなければいけないのは当然である。今までも銅線を使ったDSLで値段競争をやっている。だから相手が参入してきてそれなりの値段であれば、こちらも対抗で値下げしていくという努力は当然する。いつ、どういう値段かははっきり申し上げられないが、傾向としてはそういうことになるだろう。競争の一番の目的は、値段を下げることであると考えている。

Q 早期退職者が何名程度出てくるという数字はまとまったのか。

A(取締役小出第一部門長)
 希望退職の募集を、1月末で締め切った結果、4,400名の応募があった。従って、過去2年間では5回の希望退職を実施し、その5回の希望退職を合わせると2万人を若干超える規模になった。

Q ISPの統合はグループ再編の中で位置づけて考え直す可能性があるという話であったが、コンテンツ配信のプラットフォームサービスも、NTT−BBを設立したところであるが、グループ間で重複感があると思われる。これらを含めてグループ再編の中で考え直す可能性はあるのか。

A 今ここで作ったものにずっとしがみついていく気はない、というのが答えになる。いつ、どういう段階でそれをやるかについてまでは、今はまだ踏み込んでいない。コンテンツ配信事業についてはいずれ統一していかなければいけないのではないかという感じはするが、NTT−BBを立ち上げたばかりであり、コンテンツ配信の市場や商品自体にはまだいろいろ開拓しなければいけない要素がある。まだ、それぞれでいろいろやらせておくという段階だ。それよりも、今はISPの部分を今後どうするかという話のほうが、先に手つけなければいけない話だ。

Q NTTグループの企業本部単位での初の春闘が先週決着し、結局東西地域会社は差がつかず、成果手当はコミュニケーションズがゼロで、データ、ドコモはばらばらになったが、今回の春闘全体を総括しての感想はどうか。

A NTTグループの中の問題としては、以前から構造改革等に着手しており、その過程で組合とも全般的にいろいろと話をしてきており、春闘になって改めて何かを議論するというような状況にない。したがって、去年も組合はベースアップをやめたし、今回もベースアップは要求しないと言っていた。去年からの構造改革に絡む一連の議論の流れの中で想定できる話だったので、春闘だからといってベースアップを取り上げることはなかったのだろうと思う。組合としては不本意だろうが、今は全体の流れとしてそうなっている。
 グループ運営の中で組合も再編をやっており、事業会社別のような組織になっているが、グループ全体として組合と話をつける話と、各社ごとの企業本部と話をつける話を、どう整理してさばいていくかについては、NTTにとって今度の春闘が初めてだった。基本給のベースアップのように全体に及ぶ話は、まとめてやらざるを得ない感じはするが、今回はそれが議論にならなかったので、結局、成果手当とボーナスについて各会社ごとに分かれての議論になり、今回の春闘はそれだけで終わった。各会社ごとに、どのような話し合いの仕方をして、どのように結論を出していくかということが、NTTグループにとっての春闘の焦点であった。各会社ごとに業績や財務が違うので答えも違ってくる。あまり突出して変な妥結の仕方をしたものは幸いにして無かったので、今回のやり方は割合にうまくいったと思う。今後の進め方の良い参考になるのではないかと見ている。
 春闘全体についてどうなのかということについては、今回、組合とNTTは連合等の全体の動きとは違う動きをしており、NTTが春闘全体を占う話とは少し違ってきているので申し上げにくい。一般的には、春闘自体がどういう意味を持ってくるのか疑問であり、また仮に春闘をやったとしても、内容を統一するのが難しくなってきている感じだ。

Q 東西の新入社員の採用凍結は今後どうするのか。また、NTTグループ全体としての採用数についての考えはどうか。

A 東西会社が新入社員の採用を今後どうするかは、東西会社の中で議論している。
 新入社員の採用凍結の話が最初に出たのは、2年程前だった。再編成して3年間の間に西会社の赤字を解消するという話の中で、実際に動き始めたら、電話がますます伸びなくなった上、思った以上に財務状況も悪くなったため、一昨年の再編成直後の秋、接続料の問題や値下げの問題が出る前に、東西地域会社の経営改善施策を打つと申し上げた。その時から新規採用を凍結するという施策が始まり、今まで続いている。もし採用するとすれば、ここ2年間の路線を変えるという大きな話ではあるが、なぜ新入社員の採用凍結が始まったのかというところに戻って考えれば、約束の3年後である来年の3月時点で、まだ東西会社が赤字になりそうなら、とても採用をもとに戻すことにはならないだろうと思う。採用凍結をどうするかという話は、業績の見通しをどう立てるかということと絡んでいる。平成14年度の事業計画を2月の末に発表した時、会見で、NTT西日本の経常利益を、プラス何億とまではならないが何とかゼロにすると申し上げた。そこから考えれば、一応赤字は脱することを表明しているので、それを前提に採用もしようということになるかもしれないが、2月時点の話であって、本当にどうなるのかという見通しは、まだ現在、時々刻々動いているので、それをどう見るかということにならざるを得ないと思っている。
 他の会社は、今申し上げたような過去の経緯はない。だから、それぞれの会社としてやれば良いが、各社とも財務状況があまり良くないのでそれなりの判断にはなると思う。しかし、思い切って採用を凍結するという議論が急に出てくる可能性は無いと思っている。人数をどうするかというような議論になるだろう。

Q ISPの再編成を、なぜ検討しなければいけないのか。また、どうすべきか。

A ISPの事業が、何をやるのかということや、商品やサービスがまだバラエティーに富んでいていろいろな可能性があるのかどうかということと絡んでくると思っている。事業が大体似たようなことになり、あとはいかに能率を上げて、値段を下げていくか、というような議論になれば、なるべく統合して効率を上げることを第一義にして考えていけばよいということになる。ただ、そのような割り切った対応策だけでいいのかどうか、もっとバラエティーに富んだ格好で市場に立ち向かう可能性があるのかどうか、という話との兼ね合いにはなると思う。

Q 今度の「NTTグループ3カ年経営計画」は、改正電気通信事業法で、NTT東西の業務範囲の拡大が認められたことをフルに活用するような形でつくるのか。それとも、総務省への認可申請をしなくてもいいように、もう東西ではなく、グループ再編成をして、公正競争の議論を通す必要がないような形へグループのフォーメーションを変えようとしているのか。大きな考え方としてはどちらなのか。

A 大ざっぱに申し上げると、1類会社である東西会社と3類会社との間の関係がどう動いてきたのかということになる。再編成した直後は、出向制度で3類に行った人の給与は1類の社員のそれとそれほど変わらないことが前提だった。3類の会社の事業は1類でやっている事業の関連業務だけではなく、それぞれ独立した会社としてソフト等の新しい事業に挑戦しようということで、3類会社に人員を回した。そのときの議論では、その時点での仕事は限られているので、人員を多く入れてしまえば赤字になってしまうので、3類会社は黒字で運営するということを前提にしていた。当時、1類というのは、西の赤字を解消しなければいけないという課題はあったものの、まだ電話の収益がこんなに下がるとは思っていなかった。それなりにやっていけるであろうということで、再編成の時点では3類会社の黒字を前提に動かせるだけの社員を3類に流し込んで、あとの人員は1類で全部抱えていた。しかし電話がかなり苦しくなり、特にインターネット関連やマイラインの競争などのために、アクセス系を扱う1類では、人員を抱えながら値下げの問題もかぶって何とかしなければいけない状況になった。
 このため今度は1類の相当数の人員を3類に回すことにしたが、今度は給与も下げるものは下げてしまうという前提でこれから食べていけるように仕事を考えている。1類としては今度はアウトソーシングという要素が入り、完全なイチ、ゼロの議論にはならない。どの程度の人員を動かせば良いのかは、3類側の分野の仕事がどう出てきて、仕事に見合う給与をどのぐらいにして、という要素との兼ね合いになる。だから、今の状況でどうおさめるかは、現実に動かしながらやっていくという要素はどうしても避けられない。今度の構造改革でどうなるかを報告し、その議論を1回固定して、そこで経営努力をしてみようと思っている。それはそれで何らかのものを発表するが、それ自体が、これからずっと変わり得ない、絶対的なあるレベルを決めてそうした、と言えるかどうかということになると、情勢にもよる。そのような全体の大きな構造の中で動いている。
 そういう流れの中で1類にいた社員を3類に流し込もうと動き始めている方向ははっきり申し上げられるが、それがどのぐらいのレベルになってくるのかははっきりしない。希望退職で退職する人の要素も入ってくる。全体のやろうとしていることの意図ははっきりしているが、それがどのように数字であらわれてくるかについては、複雑な方程式を解こうとしている感じなので、今はその論理構造をご理解頂きたい。

以上

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