ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2002年6月12日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q  総務省の情報通信審議会IT競争政策特別部会から最終答申(草案)が公表され、また、「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」からは最終報告書が公表され、その中では競争が進んだ市場については、東西地域会社についても一定の規制緩和を認めるという部分がある一方で、プラットフォームや認証、課金など、上位レイヤーについても競争状況を役所が監視する、という項目も入ったが、この内容についてどう考えているか。

A  情報通信審議会の最終答申(草案)については、全体的には時代の流れを踏まえて検討されていると思う。我々も、いつまでも電話ではないという話をいろいろな機会にしてきたし、検討の方向性に異存は無いので、特に申し上げる事はない。
 ただ、関連する話で言うと、今やっているのは電気通信事業法の議論だ。競争が公正に行われるためには業者を横並びで見て、電気通信事業法でルールを整備すること自体は必要なことだと思うし、それ自体に関していろいろ議論されていることについて申し上げることはないが、我々の立場からすると、一昨年の審議会の時にも意見を申し上げたが、NTT法は早く止めて欲しいという希望を持っている。電気通信事業法もいろいろ検討される必要があると思うが、NTT法の話も忘れないで欲しい。ただ、それについて具体的に取りかかってどうこうする、というのはタイミングの問題があると思う。これからいろいろな機会に申し上げていくことになるのではないかと思う。今日、特に取り上げてすぐに、ということを言っているわけではなく、以前にもそういう希望を申し上げているし、大きな流れとしては完全民営化の方向に動いており、国会としてもそういう意思を再編成を決めた際に附帯決議として表明しているので、NTT法についての議論を然るべき時に始めてもらいたいと思っている。

Q  現在、NTTの株価は60万円台手前ぐらいの水準であり、一時期の底値に比べるとかなり上がってきているが、株価の動きをどう考えるか。また、最近まで海外にIR活動に行ってきたとのことだが、海外の投資家からの反応はどうであったか。

A  株価は少し上がり始めたので、結構なことだと思っている。しかし、株価自体は、社長が何か動いたからといってすぐに上がるものではないから、上がり始めて結構だと申し上げるしかない。IRは普通は秋に行っているが、去年は行けなかったので今回は5月末に行ってきた。4月4日に「平成14年3月期通期連結業績予想の修正」として特損の計上を公表し、これから先はどうなるのかという話がいろいろあった。それで「NTTグループ3ヵ年経営計画」を作って4月19日に発表した。その後、5月14日に平成13年度決算の発表をした。「NTTグループ3ヵ年経営計画」が株主のご心配に対する答えになっていると思うので、決算を発表して数字が固まった後になるべく早く説明した方が良いと考え、IRに行ってきた。投資家の受け取り方としては、「NTTグループ3ヵ年経営計画」を公表し、いろいろな問題に系統的に対処し、やろうとしていること自体については評価されたと思う。

Q  電気通信事業法についての今回の議論を踏まえると、NTT法に残るのは、政府保有株、外資規制、役員及び事業計画の認可といったところになると思う。その中で政府保有株はいずれ放出される方向になると思うが、外資規制等、残る規制についてどう考えるか。どういう形で担保すべきと考えるか。

A  NTT法の中にはいろいろなことが書いてあり、政府がどれだけ株を保有すべきかという議論はある。外国人の持株比率を3分の1まで引き上げるという改正は行われたが、それ以外の話も残っており、いろいろ議論を呼ぶことも承知しているが、それはそれとしての議論であり、それが影響してNTT法がずっと残されるということにはならないと思う。NTT法の中には、役員の認可など前から引きずっているいろいろなものがあり、それらは早くやめて欲しいと申し上げている。国としての株の保有等についてはいろいろな議論があることもわかっているが、それ自体はNTT法という格好をとらなくても良いはずなので、別の議論としてもらえれば良いのではないかと思う。

Q  NTTコミュニケーションズが15%出資しているフィリピンのPLDTの株について、他の大株主であるファーストパシフィックが持ち株を売却するとのことだが、これに対するNTTの姿勢はどうか。

A  この件はNTTから仕掛けている話ではなく、そのような話が出てきていることは知っているが、具体的にどう動くかというところまでいってない。NTTとの関係がどうなるかという話もはっきりしていない。事態の推移を見ているというのが、現状である。

Q  最近、新聞紙上などで電力会社への規制が緩いのではないかという意見が出ている。例えば副業が自由にできたり、通信以外のいろいろな利益を通信につぎ込むことができるのではないかという見方があるが、こうした電力会社の本業への規制のあり方について意見を伺いたい。

A  電力会社が通信事業をやるにあたっての規制の議論は、参入の仕方によってはいろいろ出てくるのではないかとは思う。しかし、それとは別に、電力会社の業務に関しての全般的な規制の問題については、基本的には自由にいろいろなことやらせるという姿勢で臨むべきだと思う。経済がこういう状態であるということもあり、あまり規制をかけずに自由に、積極的にいろいろな事業に対応できるようにするべきだ。それはNTTについても同じである。ただ、通信に関しては参入すること自体について制限するという話ではないが、参入後、そのやり方について変なことがあれば、それは申し上げていく。電力会社が通信事業に参入すること自体の議論というのは無いと思う。

Q  電気通信事業法の改正について、一昨年から現在までの間、総務省の方針が、相当ぶれた部分があり、規制のあり方がぶれるのは、時代の流れに合って良いという部分もあるだろうが、いろいろ反論もあるのではないか。

A 時代の流れに応じて情報通信審議会が考え方を変えていくことに異論はない。市場の動きをよく見るようになり、それに応じて判断を変えていこうとしているのであって、事業者としても異論は無いと思う。具体的な問題についての判断をもっと早くできないか、時代の動きをもっと早く読んで先取りしたら良いのではないか、という議論はいつでもあることだ。ただ、今はそういうことより、大きく方向性を変えていこうとしていること自体は結構なことだと思う。

Q  今回の答申では、規制緩和という流れは出てはいるが、有効競争レビューをかけ、問題がなければ規制を緩和し、新たに問題が発生したところは規制をかけるという、現実に合わせた対応をしていけるような柔軟な法整備にしようという精神であるが、これは一歩間違えると規制監督権限のある役所の裁量の余地が極めて大きくなる懸念がある。アメリカのFCCのやり方も同様であると聞くが、その点についてどう考えるか。

A  何でもかんでもうまくいくということはない。今度は判断を非常に柔軟にできることにはなるだろうが、一方で、基準がはっきりしないため、情状酌量で不透明で勝手に決めているのではないか、おかしいのではないかという議論が出てくるだろう。これは表裏一体の話で、両方がうまくいく答えというのはないと思う。特に今は市場がどんどん動いているので、何か決めたことに固執して面子にこだわって動かさないという方が被害は大きいのではないか。だから、いろいろやらせてみて、事態の判断もそれに応じてどんどん変えていけるような仕組みを取り入れようと検討されている方向は良いと思う。もちろん、実施すれば問題が出てくるだろうが、その時また議論するしかない。

Q  無線LANについて、NTTグループでも実験サービス等をやっているが、アメリカの市場ではあまりうまくいっていないという話をよく聞く。日本では無線LANはビジネスとして将来の見通しが立つのか。また、どのようにしたらそれが可能なのかを伺いたい。

A  うまくいくかと聞かれても、うまくいきたいと思っているからやっている、手は出してみたいと思っているとしか答えようがない。無線LANのビジネスモデルの話とは別になるが、だんだん有線、無線が融合し、お客様に引く回線も、必ず光を引くということではなく、構内に入ると無線を使う等いろいろなものが出てくる。無線と有線を使い分けていくことになるのかもしれない。そういう意味で、これからの高速のサービスは光を引いて有線だけでやると思い込むと、将来を誤るのではないかと思っている。しかし、今の段階ではそこまではいっていない。光は光でいろいろ整備はしているが、それもまだ本格的にはこれからであり、今の時期を考えれば、無線は無線で使い方を広げていくことを一緒にやってみる必要がある。結局は無線専門の会社とか有線専門の会社という形になるのかどうかもわからない。いろいろなものを含めてのビジネスモデルだ。そういう意味での選択の余地を広げながらブロードバンド時代に向けて進んでいく必要があるので、無線と有線の両方で、可能性のあるものはなるべく早い時期にあれこれ事業をやりながら進めていくということではないかと思ってやっている。

Q  PLDTの件だが、2000年の株の取得時にファースト・パシフィックとの契約で、保有株を競争相手に売るときは、互いに了解を得なければならないという決め事があり、今回のファースト・パシフィックからの売却提案もNTTが拒否権を行使できる有効期間は20日間程度しかなく、6月5日からの20日間という話もあるようだが事実か。当然、その期限が来るまでに結論を出すのか。

A  そういう議論があることは承知しているが、検討中のため、今日この時点ではお答えできない。

以上

サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。