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社長記者会見

2002年7月29日(月)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 冒頭、和田社長より「株式会社NTTドコモの自己株式買付けに応じた当社所有株式の売付け予定」について以下の発言があり、その後質疑応答に入った。

(和田社長)
 はじめに、NTTドコモの自己株式買付けへの持株会社としての対応についてお話する。
 NTTドコモは6月20日の株主総会で自己株式取得の承認を頂き、本日、自己株式買付けの具体的方法を公表した。持株会社はNTTドコモの地域ドコモ8社の完全子会社化という施策の円滑な実施を支援するために、保有しているNTTドコモ株の一部を売却することにした。売却株式数は、NTTドコモの買付け87万株に対して、持株会社の持ち株比率である64%に応じた55万1千株を予定している。ドコモが株式交換を予定通り実施できれば、最終的には、NTTのドコモに対する持ち株比率は1%低下して、63%程度になる見込みである。また、今回予定通りの売却ができれば、約1,482億円の資金を得ることになるが、その使途については今年度中に実施したいと考えている当社の自己株式取得等の株主還元の原資として活用していきたいと考えている。

Q  9月に接続料に関する日米交渉が控えているが、どのようなスタンスで考えているのか。

A  接続料についての私共の考え方は、従来申し上げている通りであり、変えるつもりはない。具体的に申し上げると、長期増分費用方式(LRIC)については早期の廃止をお願いしたい。また、仮に廃止されない場合には、き線点RTの扱いについはA方式、B方式とあるが、今使っている方式でいきたい。他にも細々とした問題はあるが、一言で申し上げれば、従来通りの方針でいきたいということである。

Q  電力系通信会社のパワードコムとIIJが統合の検討を始めることを発表したが、電力系通信会社が統合の速度を速めていることについてどのように考えているのか。IIJについてはNTTも出資しているが、どのようなスタンスで対応するのか。

A  パワードコムとIIJが一体的に事業を行うことでシナジー効果を発揮していきたいという話があることは聞いているが、具体的な形はまだ発表されていないし、秋に向けて固めていくと承知している。したがって、今のところはこれに対してコメントする状況にない。NTTコミュニケーションズはIIJの株主であるが、これについても統合の具体的な中身がわかっていないので、静観している状況だ。

Q  ドコモ株の売却について、この前提でいくと持株会社単体で特別利益が大きく出る形になり、このままだと半分位を法人税として課税されることになると思う。この売却の背景には連結納税等が頭の中にあると思うが、課税に対する考え方を聞きたい。

A  持株会社単体で考えると売却益から税を払うということになるが、連結納税制度を導入したいと考えているので、昨年実施した諸施策によるグループ全体の損失と相殺されて、グループ全体では税を負担する必要がないと考えている。

Q  本日大阪府を中心に発生したいわゆるワン切り業者による通信の混乱の関係で、通信を妨害した利用者に対しては約款上で利用停止を担保していると思うが、今までは考えられなかったような回線の利用方法によってネットワークに大きな混乱を及ぼすといった事象が出てきていることに対して、NTTは今後どのような方針で対応する考えか。

A  これまでの電話のネットワークでは想定していないような呼の発生状況や、呼の流通状況が生じてきている。さらに、今回の件とは直接関係はないが、交換機によって構成されている従来型のネットワークに対してIPネットワークがあり、これらが網間接続というか、それぞれ網と網がつなぎ合っているという新しい要素も出てきている。持株会社としては、ネットワークを一元的に維持あるいは高度化したり、ユニバーサルサービスを確保するなど、いろいろな責任があると考えているので、前回輻輳が起った15日の直後に、これは従来にない問題を含んでいると考え、東西地域会社に対して、新しい情報の発生の仕方や流通の仕方に対してどのようにネットワークを維持し、あるいは保護していくのかということを基本的に見直す必要があるという主旨で文書により注意喚起した。
 また、契約約款上、通話の中止・停止が可能になってはいるが、それは電話時代のことを想定したものである。電話時代には、端的に言えば、人が人に対して通信するというのが基本であったが、今回は機械的に一斉に呼を発生させ、しかもある地域から一斉に発生させるというような新しい形のものである。こういうものに対して今までの契約約款のままで良いのかという検討も始めており、必要な改正は行っていきたい。
 今まではネットワークを保全することがメインテーマであったが、ネットワークを故意に傷つけるとか、他のお客様に迷惑をかけるという状況に対して、ネットワークを保全するというだけで済むのか、あるいはどのような手立てがあるのかということも含めて検討したい。

Q  定性的にとどまらず、定量的にもある程度規制していく必要があるということか。

A  まだ東西地域会社がともに一生懸命検討している最中であり、詳細な報告があったわけではないが、要するに昔は着信側に呼が集中することを想定していた。例えば、水害や地震、火事が起こった場合にその地域に全国から一斉に呼が集中するとか、あるいは、先日のワールドカップのチケット予約のようにある特定の番号に呼が集中するといった事態に対して、呼をどこでどう防ぎ止めるかという発想が基本であった。
 今、起こっているのは、発信側が機械的に大量の呼を発生させて、着信側は特定できず逆に拡散しているという問題がある。これは新しい形のものであるし、他にもいろいろな問題があるだろうと思っている。今のところ特定できないが、そういう新しい情報の流通形態に合わせてネットワークをガードしていくことが必要ではないかと考えている。

Q  今回の場合は、あまりにも短時間に多くの発信があったためにネットワークに大きな影響があったが、全国でいわゆるワン切り着信がかなり増えている中で、ネットワークに影響を及ぼさないまでも行き過ぎた発信の状況はNTT東日本・NTT西日本でかなり確認されているのか。

A  そのような状況についてはまだ報告を受けていないが、可能性としてはあると思っている。西日本の大阪エリアだけの話として捉えるのではなく、西日本の他のエリアは当然のこと、東日本に対しても、今回の輻輳は新しい問題を含んでいるということで、文書で注意を喚起した。

Q  いわゆるワン切りへの対策としてNTTが何らかの形でハード面でネットワークを増強する考えであると受けとって良いか。

A  我々は限られた資金の中でネットワークを整備しているわけであり、異常な呼量に対して万全のネットワークを作り上げるということは出来ないと思っている。効率性とお客様への迷惑の掛け度合いを考慮し、こういう状態になればこういう形で呼の発生を制御するとか、あるいは着信を規制するというようなことをしなければいけない。それについても今までと違うやり方が必要ではないかということで検討しようとしている。したがって、異常な呼のピークに合わせて足りない設備を構築していくという考えではないので、資金的にもそんなに多くの額が必要になるとは考えていない。

Q  いわゆるワン切り業者に対して何らかの法的規制のような手立てが必要と考えているか。

A  今は注意喚起として、こういうことをやられるとこういう事態が発生して、こういう迷惑が利用者の皆様に掛かるし、NTTのネットワークにもこういう支障が出るので、そういうことは止めてくれと言うことしかできない。それに刑罰を課することにより、抑止することができるかと言えば、そこのところは法的に不備があると考えている。しかし、発信側の権利の問題もあるだろうし、いろいろな問題があると思う。したがって、事業者の立場としては「それはお客様に迷惑が掛かるので困る」ということを申し上げ、「被害の及ばないようにして欲しい」ということはお願いしていきたいと思っているが、権利義務の問題があって、非常に複雑だと思う。

Q  平成電電が、NTTドコモなどの携帯電話事業者4グループに対して、固定発携帯着の料金設定権が欲しいということで問題提起をしていたが、事業者間の協議が不調ということで総務省に裁定を申請した。今後、総務省が検討していくと思われるが、仮に接続裁定があって平成電電の主張が認められた場合、他の固定事業者も相次いで携帯事業者に対して安い料金設定を要求してくる可能性がある。固定事業者の東西地域会社やNTTコミュニケーションズを抱えている一方で携帯事業者のNTTドコモもあるNTTグループとしては、これについてどう考えているか。

A  固定発携帯着の料金の設定権を携帯側でなく固定側に持ってくるべきだという議論については昔からある議論であり、事業者同士で話し合ってきたはずである。今回平成電電が総務省に裁定を求めている内容については、詳しく承知していない。ただ、この問題は長く議論されている問題であることは間違いない。NTTグループの中でも東西地域会社から見れば、料金設定権が東西地域会社にあって然るべきだという話は以前からある話である。

Q  NTTドコモの自社株買付けに応じて持株会社の保有株を売却することで得る資金1,482億円の使途はどうするつもりか。

A  売却益は、利益処分という観点からいけば配当にも回っていくだろうし、キャッシュをどう使っていくかということになれば、株主還元の一方策である自己株式の取得に使いたいと考えている。取得した自己株式については金庫株として保有するか、あるいは出来るだけ早期に消却するかなどいろいろな方法があるだろうが、今後検討したい。

Q  今年度計画していた自己株式取得には上限があったと思うが、今回のドコモ株売却で、既に発表している今年度の自己株式取得の上限を変更することはあるのか。

A  それはない。株主総会で上限20万株、1千億円ということで承認を頂いており、それ以下で実行するということであって、それを超えて実行することはない。今回のNTTドコモ株売却により1,480億円のキャッシュが入ってくるので、税の問題を別にしても資金的には十分まかなえると考えている。

以上

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