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社長記者会見

2002年8月28日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 情通審答申草案の接続料金算定に関して、パブリックコメントが8月30日に締切られるが、どのように考えているのか。

A 8月30日がパブリックコメントの提出期限であり、それに間に合うように意見を出したい。その考え方については今までと変わっていない。
 一言で言うと、長期増分費用方式は廃止していただきたい。それができないなら、最低でも接続料金の単金を決めるトラヒックについては、適用年度の実績を反映するようにして欲しい。また、回線工事費については、個別の負担ということで事業者間の話し合いで決めさせていただきたい、といったことを意見として提出する考えだ。理由については今までも申し上げているが、長期増分費用方式は実際のコスト構造とは異なるモデルに基づくものであり、投下した資本の回収が必ずしもうまくいかないという構造問題を含んでいる。また、今のモデルの前提となっているのは、固定電話の音声通信の世界の話であるが、音声通信の比重はだんだん低くなってきており、インターネット、ブロードバンド、ユビキタス等いろいろなことで新しい事業が展開されようとしている。このような状況を踏まえ、インフラやいろいろな新事業に向けた投資がうまくいくような形のものにして頂きたいと思っている。

Q 本日午前中の参議院決算委員会でも話が出たが、固定電話から発信し携帯電話に着信する通話の料金設定権の問題に関してどのように考えているのか。

A 参議院で議論が行われたということは承知しているが、具体的な内容はまだ把握していないので、参議院の議論とは切り離して話をする。
 料金設定権をどうするかということについては今までもいろいろな議論があり、長い歴史の中で決められてきたが、基本的にはそのサービスを生産している設備やネットワーク等をどこの会社が所有しているのかが決め手になると思っている。携帯電話の場合には動いている端末に着信するわけであるから、位置確認をし、同時にゾーンを変換していかなければならないという機能が核になっている。そのような核となる機能は固定側では持っておらず、携帯側で持っており、それが決め手になっていると思う。しかしいろいろな考え方があり、事業者間で議論をしてきており、今後も議論は続くだろう。我々としては今申し上げたような考え方をしている。

Q ワン切りの問題に対して総務省や自民党で規制法案制定の準備を進めているが、どう考えているのか。

A この問題に適正に対応できるように契約約款を改定した。その後これを発動し、3事業者の回線を利用停止にした。昨日、そのうちの1事業者から今後は機械的に不完了呼を発生させるようなことはしないとういう誓約書が届いたので、1事業者については利用停止を解除した。
 政府等でもこの問題を取り上げていて、法制化の検討が進んでいることは聞いている。ネットワークを守る、あるいは呼の疎通を確保してお客様に電話が繋がらないということでご迷惑をかけないようにするという観点だけ取ってみても、確かに契約約款の改定により利用停止等の措置をとることは可能になり実際にやっているが、今後いろいろな意味でイタチごっこのようなことが始まる可能性もある。加えて、ワン切りの問題にはネットワークの問題だけで無く、いろいろな公序良俗に関する問題もある。法を整備して罰則規定を設けることで、こういうことが防げるということであればネットワーク事業者としても大変ありがたいと思っている。
 ネットワーク自体はリーズナブルなピーク時のトラヒックを織り込んで作っている。そうでないイレギュラーなトラヒックについてはそれが発生した時に、ネットワークを守るために制限を加えるという手段もとっており、言いかえれば異常なトラヒックを織り込んでネットワークを作っているわけではない。今回のような異常なトラヒックが発生することを前提にネットワークを作ることは経済的にとても対応できないので、そうするつもりはない。法の整備をお願いしたい。

Q 長期増分費用方式について実際に廃止してもらうために、意見を言うだけでなく、行政訴訟等の具体的な行動をとる考えはないか。

A 結論が出てみないとわからない。我々の主張にご理解を頂くために関係の方々にご説明するということは以前から積極的にやっている。今後のUSTRとの関係等で、当事者以外のところで結論が出されて、それを押し付けられるようなことがあった場合にどう考えるかは、仮定の話なので答えられない。ただ言えるのは、東西地域会社に大きな影響がある。特に西日本会社は昨年経常利益ベースで1,700億円の損失を出しており、これをなんとか黒字にしたいということで構造改革に取り組んでいる。5月1日からは新しい体制の下で、社員一同必死に取り組んでいるところだ。それが接続料金の問題でまた赤字に転じることになれば、事業をやっている側としては非常に大きな痛手になる。そこは是非ご理解頂きたい。

Q 長期増分費用方式の話だが、他の事業者からはトラヒックが下がることによって逆に接続料が上がるのではないかという指摘もあるが、どう考えているのか。

A モデルで作っている数式がそうなっているので理屈的にはそうなる。分母となる呼量が減っていけば、1呼あたりの単金は上がっていくことになる。現実にどうなるかは別で数字を見てみないとわからないが、考え方としてはそういう可能性はある。

Q 固定電話発の携帯電話の料金設定権について、これまでの決定方式をあえて変更する必要はないという考えか。

A そうだ。あえて変更するつもりはない。固定事業者の方に料金設定権を切り替えるということになれば、課金装置の整備の話などいろいろな問題が出てくる。

Q 携帯事業者に固定発の料金を下げるというインセンティブが働かないために、ドコモでも3分80円と固定発携帯着の通話料金が高止まりしているという批判もあるが、どうか。

A それは携帯電話サービスを提供している側の問題だ。ドコモについてはかなり一生懸命に料金を下げてきており、他社と差があるのはそのためだ。料金設定権が固定側になったから固定発の料金を下げられるという話ではないし、携帯側に設定権があるから料金を下げられないという話ではない。料金のレベルの問題と料金の設定の仕方に直接的な関係があるわけではない。

Q NTTとしてもIP電話への移行を打ち出している中、携帯側が固定発携帯着の通話料金の設定権を持ったままでは、IP電話の料金設定が高止まりしてしまう危険性が指摘されているが、どうか。

A IP電話、携帯電話、固定電話にそれぞれ特性がある。その特性に応じて価格もそれぞれある。IP電話が従来の固定電話の品質水準、セキュリティの水準、サービスの広さの水準をどのように形づくっていくかという過程において、IP電話と従来の固定電話の代替可能性が増えてくるということになるのだろう。しかし、携帯電話は、移動するという特性があるので、IP電話との代替可能性が大きくあるとは思わない。

Q 長期増分費用方式を廃止して欲しいということは、代案としてヒストリカルベースに戻せ、ということだと思う。長期増分費用方式は公開されたモデルで誰でも計算できるため恣意性が入らない、という特徴があるが、長期増分費用方式が無くなった時に果たして透明性のあるモデルをNTTが提案することができるのか。

A ヒストリカルベースでネットワークのコストをどれだけアンバンドルして提示できるか、またそれをどれだけ信頼して頂けるか、という問題だと思う。こちらがいくら立証して間違いないと申し上げても、おかしいと言われたらどうにもならない話だ。長期増分費用方式、ヒストリカルベースの両方にそれぞれ問題があり、検討はこれから進むと思う。但し、諸外国でも長期増分費用方式を採用しているのは日本とイギリスだけだ。アメリカは一部で採用しているが、州際通話等では長期増分費用方式は採用していないはずだ。我々は従来から長期増分費用方式は困るということを言い続けており、今回も同じ主張をさせていただく。

Q 支払う側であるユーザの立場から見ると東西地域会社に料金を払っているつもりでいるが、実際に料金を決めているのは契約した覚えのない移動体事業者であり、感覚的には変ではないかと思うが、ユーザに対してはNTTグループとしてどのような説明をしているのか。

A 自分は固定電話を使っているのに携帯電話事業者側の設定している料金を払っている、という感覚のずれは確かにあると思う。しかし、携帯電話事業者が提示している料金表というものがあり、利用契約上の料金体系ははっきりしている。

Q ユーザに、例えば3分80円というような説明ができているということか。

A それはドコモであればドコモのお客様にしていると思う。

Q 固定電話に契約し、携帯電話に関心がないユーザにとっては料金を知らないままかけていることもあるのではないか。

A それはあるかもしれない。

Q その説明をドコモが今後する必要があるのか。それとも今のままで十分と考えているのか。むしろ、固定電話事業者がこういう料金を設定している、と契約時に説明すれば、ユーザにはわかりやすいのではないか。

A NTTグループ以外についてはわからないが、ドコモが固定発携帯着の料金について固定電話の利用者に向けて何らかの方法でお知らせしている。新聞の広告等で時々周知させていただいている。

Q 料金の設定権をどこが持つかという問題と、固定電話事業者が自分のお客様に対してどういう姿勢をとるか、という両方の問題だと思う。携帯電話事業者が決めたのだから固定電話のお客様に知らせなくていいんだ、というような発想にもとられる可能性がある。設定権が固定電話事業者側にあり料金が固定電話の契約約款に載れば、契約する段階で伝わる。設備をどう使うか、という事業者間の話ではなく、利用者サイドに立った時に、料金の設定をどうすべきだと考えているのか。

A これまで料金を設定する側で自分達のサービス内容をお知らせし、自分のところを使って下さい、という広告を打ってきた。こういうことは今に始まったことではなく、国際電話も同様の仕組みになっている。NTT東西地域会社がお客様に対して、国際電話の種類はこれだけあって、ここはこういう料金体系になっている、とお知らせしなければおかしい、と言われているのと同じだ。

Q 国際電話の場合は事業者番号をダイヤルして事業者を選択するが、携帯電話の場合は相手の番号がどこの携帯電話会社なのかわからない。したがって、仮に料金の設定権を今のままにするとすれば、電話をかけた時に、これからドコモに接続します、と通知するようなやり方もあるのではないか。

A お客様に間違いのないような説明は料金設定者がやるべきだと思う。ドコモや各携帯電話会社が自社のお客様だけではなく固定電話のお客様に対しても、固定電話から自社の携帯電話への料金についてもっと説明すべきかもしれない。国際電話の場合も料金を設定している会社がお客様に料金体系の説明をしており、NTT東西地域会社がなり代わって周知しているか、というとそうはなっていない。携帯電話の場合、そのような説明が足りないのではないか、という問題はあるかもしれない。

Q 国際電話は利用者が納得してその事業者を選択してから電話をする。ところが固定発携帯着の場合は事業者を選べないままに料金を請求されている。それは利用者サイドからしたらおかしいのではないか。

A やはり料金設定者が固定電話のお客様に対してこういう料金体系になっていますよ、ということを説明すべきではないか。NTT東西地域会社が多大な経費をかけて周知するということにはならない。料金設定権の問題と、お客様に良く知って頂いて不都合の無いようにすることは別だ。必要性があればやらなければいけないが、ドコモはドコモの問題としてやっている。ただ固定電話の利用者に対して軸足を置いた説明をしているかといえば、そこのところの詳細についてはわからない。ドコモについてはより固定電話の利用者に軸足を置いたお知らせを考えて行きたい。

Q 長期増分費用方式について、トラヒックは適用年度の実績値を入れて欲しいという話があったが、平成15、16年度の接続料金については、例えば平成15年度のトラヒック実績が出てから後払いで精算しようということか。トラヒックの確定値が出るのは相当後になるのではないか。

A(広報室長)
 今後のことは別にして、これまでヒストリカルコストベースの接続料金の場合にはトラヒックの算定は膨大な作業となるため半年くらいかかり、それから接続料金をどう扱うか決めて、冬目途くらいで精算してきた過去の事実はある。

 (和田社長)
 原則的にはその年度の実績を反映すべきである。事務的作業あるいは機械的問題で遅すぎるという問題があるかもしれないが、原則として精算方式だと主張しているつもりだ。

Q 固定発携帯着の料金設定権について、固定電話事業者に移すためにはこれから課金装置が必要になってきてしまう、という話があったが、国際電話については国際通信事業者に設定権があり、そちらで課金しているので、それほど大きな変更も無くできるのではないか。

A ネットワーク設備のキーとなる設備を持っているところが設定すべきだというのがメインの主張だ。仮に料金の設定権を固定電話事業者に切り替えろといったところで、固定電話事業者が大きく課金装置を変更しなければいけないという問題が派生的に起こってくると申し上げている。

Q IP電話事業者からは、固定発携帯着の料金を自社で設定させてくれ、との要望が多くあると聞いているがどうか。

A 料金設定権の問題と料金水準の問題とは必ずしも直接的な関係にあるとは思っていない。ただ、IP電話を発展させないためにこのような主張をしているつもりは全く無い。

Q 料金設定権が移動体事業者側にあれば、新規参入事業者が固定発携帯着のサービスをしようとしても高止まりするのではないか。

A ドコモについては必死に料金を下げる努力をしてきている。実際、携帯電話事業者の間で料金は異なっており、全部同じ料金で高止まりしている訳ではない。

Q ドコモが固定網から自社の携帯電話への着信サービスを提供し、料金設定権を持っているが、そこには競争が働いていない。つまり、auやJフォンなどの携帯電話への着信サービスとは競争が働いているが、ドコモのネットワークに着信するサービスはドコモしか提供していない。1つの料金しか存在せず競争が働かないから料金が高止まりしたり、固定電話事業者のユーザへの周知行為を怠ったりしているのではないか。つまり料金設定権を携帯電話事業者に持たせたままではそういう意味でよくないのではないか。例えば固定電話事業者に料金設定権があり、ドコモに発信をする事業者が10社ほど出てくれば、競争が行われて料金は下がる。当然固定電話事業者によるユーザへの料金の周知も進むことになる。ドコモだけが提供していると、auやJフォンより安い水準だからうちは努力している、という話で終わってしまうのではないか。ドコモの設備を使用しているのであれば、設備使用料を固定電話事業者が支払えば良いのではないか。

A それは固定の場合も同じことで、エンドエンド料金をNTT東西地域会社側で決めて中継の接続料をNTT−Comに払えば良い、あるいは、国際通信でもエンドエンドの料金を地域会社が全部決めて、設備使用料を払えば良いということになってしまう。サービスを生産するキーになるネットワークを持っているのは、例えば市外通話であれば全国の中継系ネットワークを持っているNTT−Comであり、そこが主導権を握るのではないか。ローカル側はそれをつなぐだけになる。国際通信についても国際ネットワークを張り巡らせているところが強みだ。携帯電話の場合はサービスは主に携帯電話事業者の設備で生産されている。どちらかがどちらかの設備を使っては接続料を払う、という形にはなる。どちらが料金を設定するかはいろいろな議論がある。こちらだけが正しいという話にはならず、どちらがベターかという話にはなると思う。

Q 現在のように、NTTドコモが全固定電話事業者に対して、自社の着信サービスを提供するのがリーズナブルである、ということか。

A 今の形がリーズナブルだと考えている。

以上

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