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社長記者会見

2002年9月26日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」の情報通信審議会の答申についてどう考えているか。

A 今までに何回も申し上げてきているが、長期増分費用方式については廃止していただきたい。万が一、それが出来ないということであれば、トラヒックデータについては最新のものを使い、その年の実績が反映されるようにして頂きたい。従来の主張は変わっていない。
 付け加えるならば、私自身が社長就任の挨拶の中で申し上げたとおり、株式会社として株主の皆様、ステークホルダーの皆様方の期待に添いたい。NTT法で示されているミッションも果したい。それから、いま日本の国がIT戦略本部を作りIT革命を推し進めようとしている中で、アクションプランとして「e−Japan計画」があるが、これにも貢献していきたい。それを実現するためにも投資余力を持つ財務体力が必要だと考えている。そういう観点から、東西地域会社を中心に大変厳しい構造改革を今年の5月に実行に移し、実際に効力が上がるよう鋭意取り組んでいる最中である。それが無に帰すようなことになるのは困ると考えており、そのように主張していきたい。

Q 海外投資に関する損失について一部報道で取り上げられているが、9月末で上半期の締めとなるが業績の見通しはどうか。

A 今、中間決算の作業に入っており、その中で投資先の企業価値をどう評価するのかの検討も進めている。欧米を中心に株式市場が低迷しており、テレコム株もかなり苦しい状況にあるということで検討は進めているが、今段階、固まったものはない。したがって予測は述べにくい。株価に直接影響がある話なので、予測的なお話は勘弁頂きたい。固まり次第、明らかにさせていただきたい。

Q 投資先の企業価値の評価の検討については、前回の通期の決算でもそうだったが、基本的には評価を見直していくのだと思う。損失が出ているのであれば前回に続き今回も適正に計上していくというのが基本的な考えだと思うが、どうか。

A 評価をやり直してみて実際に評価替えするかどうかは、ある一定の基準なりルールがあると考えている。従来も監査法人やインベストメントバンクあるいはコンサルティング会社といった第三者の専門家に意見を頂き、その上で判断してきたという過程があるので、今回も同じことをやろうとしている。

Q 水準的なものは何か一定の線を引けば済むことであるが、基本的には会社としてその投資をどう捉えているか、どう位置付けているかということだと思う。それについてはこの半年で大きく変わったということはないと思うが、どうか。

A その通りだ。決算を前に投資先の企業の価値を再度評価してみるという作業は進めている。実際に評価替えするかどうかは程度の問題をどうキッチリ判断するかの問題だ。

Q その程度については、前回はあまりにひどかったので評価替えしたということであって、明確にどの程度なら開示するという基準はあるのか。

A ある程度はある。いろいろな方法があるだろうが、例えば株式が上場されている企業であれば、株価が5割を割って、しかも将来の回復が見通せない時には評価替えするとか、少なくともその場合にはしなくてはならないとか、あるいはそれでなくても会社の判断で実施することもある、というように一定のものはある。
 前回は、それに照らして行った。今回は中間決算に向けて計算し直すところだということだ。中身はいろいろある。AT&Tワイヤレスという投資先については株価がでているが、他の投資先には株価が出ていないという問題もある。数字をはじいてみて、この会社については評価替えするが、この会社についてはしなくても良いということもあると思う。
 評価については第三者の目を通して見て判断する。但し、株式を上場しているところは別だ。業績は好調だが株価だけ下がっているとか、株価が下がっているのは何を反映しているのかなどいろいろな要素があり、どのように評価していくかは検討していかなければならない。
 会計の考え方について、前回との継続性は考えなければならない。前回とはバックグラウンドが大きく変わり、例えば、ワールドコム、クエスト、グローバルクロッシングの問題等が株式市場に与えている影響は、かつてとは相当異なるが、評価の方法を以前とがらりと変えてしまうということはないだろう。断言は出来ないが、継続性という意味からも前回の評価の方法を度外視するという話にはならない。

Q 東西別の接続料の設定についてどう受けとめているか。

A いわゆる「考え方」としてはありえるので答申であのような考え方が出てきたのだろう。
 しかし、実際に事業を営み、サービスを提供している側としては、基本的なサービスについて東西間でユーザ料金に差ができるということは、利用者側から見ても納得がいかないだろうし、地域経済に与える影響も心理的なものも含めていろいろあるのではないかと思う。したがって、私どもとしてはユーザ料金に格差が発生する元となる接続料の差は望ましくないと考えている。

Q 企業不祥事が続いている中で、経営に対する監視機能の重要性が高まっているが、社外取締役を含めた経営監視がしっかりと機能していると考えているか。また、子会社に対する監視機能はしっかりしていると考えているか。

A コンプライアンスの問題についてはより機能させたいということで検討に入っている。持株会社では副社長が委員長となっている「綱紀点検委員会」を設置しており、NTTグループ各社においても同様の取り組みを行っている。さらに、グループとして体系だった取り組みを行うため、グループとしての遵守規程の策定等についても検討を進めているところである。

Q アメリカの企業改革法の関連で、ニューヨークに上場していることに伴い監査委員会を作れとか社長に宣誓・サインしろとか、いくつか要求が出ているがそれについてどう対応するのか。

A この件については、NTTだけでなく日本としてどう対応するのかということで検討が進められていると思っている。日本経団連でもその点は重視していると思う。NTTとしてもニューヨークやロンドンに上場しているので、透明性を高めるという意味で可能なものにはしっかり採用するなり従っていきたいと思っている。サインの問題については、サインの有無に関わらず私どもはきちっとやっているつもりなので、どうしても必要だというのであればサインをすることにやぶさかではない。数字については自信をもっているので、サインについて無駄な抵抗をするようなつもりはない。

Q 取締役会における経営監視機能はどうか。社外取締役は取締役会の中でどのような係わり方をしているのか。

A 取締役会の中身をここで明らかにするつもりはない。NTTでは社外の取締役の意見を尊重するという姿勢で取締役会を運営している。厳しい意見も頂いている。また、取締役会だけでなく、懇談会を開くなどして忌憚のない意見も頂いている。

Q 9月20日(金)に総務省が固定発携帯着の料金設定権を巡る裁定案を電気通信事業紛争処理委員会に諮問したが、その裁定案についてどう考えるか。また、前回の会見時にIP電話は固定電話と言えるのか整理したいと言われていたが、どのように検討しているのか。

A 固定発携帯着の料金設定権の問題について紛争処理委員会に諮問されたことは認識している。今後、審議が進むと思っている。前回の会見でもお話したが、サービスの主要な機能を生産しているネットワークや設備を持っているところがサービスに対して責任を持つ。サービスは料金の設定も含め一つところに留まらず常に進歩している。料金は下がり、いろいろな割引サービスも提供されていく。また、サービスそのものも新しいものを出していく。したがって携帯電話のサービスについてはドコモが持つべきだという考えは今でも変わっていない。同じように国際電話や県間市外電話については、NTTコミュニケーションズが料金設定権を持っている。
 IP電話が携帯電話に着信するということについては、IP電話を提供する側から具体的な話が出てくれば、IP電話事業者と携帯電話事業者が相互接続について協議することになると思う。それでもうまくいかない場合には、紛争処理委員会で扱われることになるかもしれない。前回の会見でも申し上げたが、IP電話の発展を嫌がってIP電話と携帯との接続を嫌っているということはない。今後必要であれば当事者間で話し合われることになると思う。

Q 総務省の裁定案は、NTTの主張通りこれまでの料金設定権の状態を維持すべきであるという判断だと思うが、NTTは裁定案を支持するということでよいか。

A 裁定案が私どもの主張通りであれば、それに越したことは無い。

Q IP電話発携帯着、あるいはIP電話発固定着の通話については、どちらが料金設定権を持つべきと考えるか。

A IP電話にはいろいろな種類のものがあり、サービスの内容によると思う。今でもサービスの内容はそれぞれ違う。例えばフュージョン・コミュニケーションズなどは中継部分を自らのIPネットワークで構築し、アクセス部分はNTT東西から借りている。中継の部分が彼らのサービスにとっての命であるため、フュージョン・コミュニケーションズが料金を設定しているのだと思う。サービスを提供する側が自分たちのサービスとして責任を持てるということで料金を設定しているのだと思う。
 サービスを提供するにあたり、自分でエンドエンドを全て持てることは無く、必ずお互いに接続し合うことになる。それはIP電話だけではなく、市外通話でも国際通話でも同じである。フュージョン・コミュニケーションズについてもNTT東西地域会社に接続料を払っている。つまり、IP電話のサービス内容によるし、設備を互いに接続し合うので、事業者間で協議をして決めるということになる。

Q NTT東西地域会社が県間通信の認可申請を準備していると思うが、アクセス回線を持つNTT東西地域会社が県間通信に進出すると、NTTコミュニケーションズに影響する部分も大きいと思う。グループ各社を調整する持株会社としては、NTT東西地域会社の県間通信サービスについて、どのようなものが望ましいと考えているのか。また、調整はどのようにする予定か。

A 今のグループフォーメーションは、県間ならびに国際はNTTコミュニケーションズで、県内はNTT東西地域会社でそれぞれ固定電話サービスを提供している。また、移動体サービスについてはNTTドコモが提供している。このように会社を分けた時は音声通信が念頭にあって分けたのであり、今もそうなっている。持株会社としては、音声通信の分野については、これまでの事業分野の枠を越えて互いに進出し合うことはリソースの重複投入になるので行うべきではなく、調整が必要だと考えている。
 一方、IP系サービスについては距離の壁を乗り越えたものであると考えており、今までの考え方による事業分野の区分けは意味を成さないだろう。昨年6月のNTT法の改正で、一定の条件をクリアすればNTT東西地域会社が県間通信に出ても構わないということになったが、想定できるのはIP系サービスだと思っている。IP系サービスにもいろいろなサービスがある。成熟度合いによって持株会社が調整した方が良いものもあれば、一方まだまだ各事業会社が強みを活かして競争し合う方が良いという場合もあると思う。そういう形で全体的にマネージしていこうと考えている。

Q IP電話についてはどうか。

A IP電話もIP系サービスに含まれている。但し、そのIP電話というのは現時点では、いわゆる普通の黒電話にとって代わる、という発想は取っていない。ADSLや光の常時接続型ブロードバンドサービスに付随するものとしてIP電話を考えている。

Q 総務省が9月27日(金)よりIP電話用050番号の申請の受け付けを始めるが、NTTグループとして申請する方向で考えているのか。

A いずれはそういうことになると思う。しかし、申請するからにはサービスの内容、料金などをきちんと整理した上で、電話番号を頂きたい、と言うことになる。さもなければ電話番号をみんなで取り合うようなおかしな話になりかねない。NTTの事業会社でもIP系のサービス内容や料金設定などの検討を進めて、内容が固まればその時点で申請していくのだろうと思う。受け付けが始まった途端に申請するようなことはないのではないか。

Q 一昨日、NTT東西地域会社の社員が、リストラに伴う配置転換の無効確認と慰謝料を求める訴えを各地の地方裁判所に起こしたが、これについてどう受けとめているか。

A たいへん痛みの伴う構造改革を実施に移している。少なからず社員に苦労をかけていることは間違いない。ただ、ルールに則ってきちんと事を運んでいるので、訴えられて非があるということにはならない自信がある。訴えの具体的内容は手元に何も無いのでわからないが、裁判の中で私どもとしての主張をしていきたいと考えている。

以上

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