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社長記者会見

2002年10月30日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 一昨日、接続料についての日米政府間協議があったが、ポイントは主に5つあると思う。トラヒックは予測値を使うのか、実績値を使うのか。NTS(ノン・トラヒック・センシティブ)コストの回収をどうするのか。東西別の料金をどうするのか。長期増分費用方式そのものの扱い。政府間協議の必要性はどうか。以上、5つのポイントについて考えを聞きたい。

A 今までの主張を変えていない。
 トラヒックデータの問題については、一番は実績値だ。
 NTSコストについて、今の回収方法を変えると基本料の問題にはね返ってくるので難しいと思っている。
 東西別の料金については、東西の料金が何が何でも全て一緒である必要はないと思っているが、基本的な料金に差があるのはお客様にとって耐えられない部分があると思う。基本的な料金にはね返る形での接続料金の違いは望ましくないと考えている。
 長期増分費用方式については、従来から主張しているように、実際のコストの回収とはリンクしないモデルに基づく計算値による方式であるため止めていただきたい。
 政府間の交渉で扱うべきかどうかについては、事業者の個別の料金に関わる問題であるので事業者間でやらせていただきたい。但し、前回の日米政府間協議の結論として、今秋、意見交換をするということになっていたので、それまで否定するつもりはない。

Q 総務省が現在検討している電気通信事業法の大幅改正に関連して、公正取引委員会が独占禁止法による規制で十分ではないかという意見の研究会の報告書を近々まとめて提出するようだが、どう考えているか。

A 公正取引委員会でそのような研究会を設けて検討を進めていることは聞いている。しかし、具体的内容については聞いていないし、未だ正式に発表もされていないので、具体的なコメントはできない。ただ、NTTはNTT法、電気通信事業法、あるいは独占禁止法と、いろいろな法律で律されているわけであり、今度の報告書によって、規制が複雑に混乱するようなことがあっては困ると思っている。複雑にならないようにお願いしたい。

Q 本日にも取りまとめられる政府のデフレ対策についてコメントを頂きたい。

A 政府のデフレ対策、金融安定化策についてはまだ発表されていないし、中身もわからないので、コメントできない。新聞報道等の情報によれば、いわゆる金融安定化策と産業再生策、あるいはデフレ対策というものが一体となって出されると言われており、いわば両輪が揃うということになると思うので、デフレ脱却のトリガーになるのではないかと期待している。

Q 現在、ISP事業の統合など事業別の再編成を考えていると思うが、例えば、再編4社等の主力事業会社同士の統合など抜本的なグループ再編成についてはどのように考えているのか。

A 今の持株会社のもとにおける事業のフォーメーションについては、需要の変化、技術の変化もあり、いろいろなものが変わってきているので、当然事業をどういう形でやっていくかは考えていかなければならないし、常に変化に適応させていかなければならないと思っている。しかし、持株会社のもとにおける現在の体制を抜本的に変える必要性には迫られていない。今後、いろいろなことを実態に合わせていく中で、そういう場面が来るかもわからないが、今は考えていない。

Q 先日、NTTドコモが海外投資に関して中間決算で巨額の減損処理をすることを発表したが、それに関して持株会社としてどういう対応をとるのか。

A NTTドコモがこれまで海外の事業、あるいは企業に投資してきた目的は、技術のグローバルスタンダードを自分たちで作り上げていくという意味での仲間づくり、それから、そのことを通じて相手先の企業価値を高め、ひいてはドコモ自身の企業価値を高めることによって投資を回収していくというスキームでやってきた。残念ながらいろいろな事情の急激な変化により、相手先企業の価値が急減しており、時価の再評価をして減損したということはそのとおりだ。しかし、冒頭に申し上げた考え方というのは今も捨てていない。そういう意味では、これを推し進めていこうと思っている。ただ、現時点で大きな投資案件が予定されているかと言えば、スケジュール化されているものはない。

Q NTTはニューヨーク証券取引所に上場していることもあり、海外を中心に企業倫理を問われることが増えていると思うがどのように対応するのか。

A ニューヨーク証券取引所にNTTとNTTドコモが上場しているので、米国の基準についても積極的に検討していかなければならないと思っている。しかし、日本経団連や公認会計士協会も言っているように、基になる商法なり、その他経営風土なり、いろいろ違ったものがあるので、米国の基準についてそのまま私どもが適用を受けることになると混乱が生ずると思っている。ニューヨーク証券取引所に上場している以上、できるものについては積極的に対応していきたい。
 なお、企業倫理の問題については、昨今、いろいろな事件が起きているが、おそらく、経済が成熟化するプロセスの中でそのような温床ができたのだろうと思っている。私どもも我が身を振り返らなければならない。また、この5月に構造改革を実施した結果、連結対象の事業会社が約120社から約440社まで増えた。このような状況の中で、今までやってきた企業倫理に関する取り組みの見直しを行った。例えば、社員としてこうあるべきだというのは現在も就業規則に定められている。それから、皆様方にも大変お叱りを受けたお客様情報の漏洩の問題については、情報漏洩の問題としてきちんとした規則を作っている。もちろん、通信の秘密を侵さないということは就業規則に書いてある。このように現在はバラバラになっているので、これに芯棒を入れるという意味で、「NTTグループ企業倫理憲章」を作った。今、これを各事業会社に示しているところである。
 「NTTグループ企業倫理憲章」の具体的な中身は「経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、自らが問題の解決にあたる」ということを最初にはっきりと言っており、その後にいろいろと書かれている。具体的な施策としては、企業倫理憲章を策定しグループ各社に配布するということも1つであるが、その他、倫理担当役員の任命、企業倫理委員会の設置、倫理に関する申告・相談の窓口の設置などがある。申告・相談窓口は社内に設置するだけでなく、弁護士等にお願いして社外の窓口も設置し、社内では言いにくいという人からも受け付けたい。その他、研修、定期的な報告等々である。
 11月以降順次実施させていただきたい。NTTグループ約440社の約21万人がこの憲章のもとで動くことになる。

Q 昨日、自主的実施計画の実施状況について総務省に報告したと発表したが、実施状況の全体的な評価はどうか。また、その中に、早期に結論を得たいとされていたNTTコミュニケーションズとNTTドコモに対する出資比率の問題について、「現時点では、大幅な引下げを検討することは困難な情勢であると考えており、今後引き続き状況を見つつ検討していく」とあるが、これについて具体的な状況を聞きたい。

A 昨年の提出から1年経ったということもあり、その節目で報告を行った。まだ具体的に総務省からどういう評価を頂いているかは分からないが、私どもとしては、実施計画の中でこうしたいと自主的に述べたことは着実に実行しているし、それ以上のことも実施しているので、評価を頂けるのではないかと思っている。
 出資比率については前々から株主利益最大化の観点から引き続き検討すると申し上げている。同時に、傘下の事業会社の自立性も十分尊重していかなければならない。ご案内の通り、今年7月にNTTが保有するNTTドコモ株について1%相当、約55万株をNTTドコモに売却した。これはNTTドコモから、連結納税制度の適用に向けた条件を整備し、またNTTドコモグループのシナジー効果を上げるために地域ドコモを100%子会社にしたい、という要請があり、持株会社として検討した結果、非常に良い施策であるので、これをサポートするためにNTTドコモ株を売却することにした。NTTドコモはその株を用いて株式交換で地域ドコモの100%化を図る手はずになっている。その結果、NTTの持株比率は1%下がった。今後、何が何でも今の比率に固執するという考えは無い。一番良い形で株主利益を最大化するという意味でこの問題を扱っていきたいと考えている。

Q 以前はNTTコミュニケーションズとNTTドコモに対する出資比率について過半数にこだわっていたと思うが、どうか。

A NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの両社ともNTTグループのコア事業であり、コア事業について過半数を割る考えは一切無い。

Q ADSLの現状と見通しについてどう考えるか。NTT東日本が契約者数でYahooに抜かれ、IP電話が付加サービスとしてかなり注目を集めている。光ファイバーとの兼ね合いも含めて聞きたい。

A アクセスラインのブロードバンド化はどんどん進んでおり、私どもにとっては非常に心強い。ADSLは技術の進歩により我々がADSLを始めた時より距離の問題が克服されつつあり、伝送速度も上がった。加えて、競争により値下げが進んだこともあり、ADSLについては想定以上に販売実績が伸びている。ただ、業界トータルで伸びているのでNTTグループはむしろシェアを若干落としている。NTTグループの当初目標数は達成しているが、他社の数字がもっと伸びているということであり、ADSLは順調に推移している。
 光ファイバーについてはADSLのあおりをくったのかもしれないが、期待していただけの伸びを示していない。NTT東西地域会社では5月に構造改革を行ったため、販売部隊を含めて組織的に相当のエネルギーを消費したし、体制がとれてなかった面もある。今から集中的に販売していく体制が出来ているはずであり、期待をしている。

Q 昨日富士通の中間決算が出て、約1500億円の最終赤字であったが、中身を見ると、米国及び国内での通信事業からの収益が激減ということであった。通信機器メーカー、電線メーカーは軒並み通信からの収益が落ちている中で、NTTは需要サイドとして、これからも当てにしないで欲しいということなのか、あるいは通信産業全体の要として何らかの策を持っているのか聞きたい。

A 連結ベースでの投資額は今年度2兆3000億円を予定している。主にはNTT東西地域会社で光アクセスの需要に応えていくため、それからFOMAのネットワークを整備するために使う予定である。
 私どもにとって目先の需要が落ち込んでいるという意味ではある程度影響しているが、需要の先回りをするという意味で打っていくものは打っていかなくてはならないと思うので、それほど大きな差異は無い。FOMAのカバレッジを今年度内に90%以上にすることを予定しており、FTTHについても需要に即応する形にしたいと思っている。若干の先回り投資があるので、それほど大きくマイナスにしなければならないという状況ではない。ただ当初の予定額からは若干は減ると思う。

Q 就任当初から述べていた和田社長のビジョンはそろそろ大詰めの段階だと思うが、進捗状況と基本的なスタンスについて聞きたい。

A ビジョンは11月末から12月初めには作り上げたいと思っている。ものすごい勢いで技術が進歩し、需要も動いている中で、時間軸の上に技術の進歩をどうプロットして、そこからどういうネットワークを組んで、どういう端末を配置してどういうサービスができるのかを検討している。部外の皆さんとも話をしているが、非常に両極端の意見がある。例えば、一方では「ネットワークには付加価値を何も付けるな。ネットワークさえ提供してくれればいい。あとは自分たちで勝手にやる」という意見もあるが、他方では「ネットワークに信頼性を持たせなければ情報の流通やそれを通じた商行為等は成立しないので、そこはきちんとしてくれ」などのいろいろな意見がある。今、部外の方の意見を聞きながら鋭意詰めており、あと1ヶ月と少しはかかると思っている。

以上

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