Q　新しいＩＰ時代の災害対策ということで、今後例えばウィルスやＤｏＳ攻撃などの新たな項目をグループでの災害訓練に応用する考えはあるか。

A　今回は地震などの大規模災害を想定している。これとは次元の違う問題だが、サイバーテロや予期をしないトラヒックの発生にどう対応するかについても、積極的に取組んでいきたいと考えている。

Q　昨年の１１月２５日に「“光”新世代ビジョン」を発表したが、どの事業会社が新世代ネットワークを構築していくのか。また、２０のプロジェクトが動いているとのことだが、その辺りの進捗状況はどうか。

A　今の考えでは、２００５年頃には新しい「ＲＥＮＡ」というネットワークアーキテクチャーの基本的な部分は完成したいと思っている。これには今の技術だけでは間に合わない部分があるので、技術開発も当然並行して行う。どのような段取りでそれに向かっていくかは、もう少し時間を頂きたい。「ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画」の中で、どの程度そのステップを明らかにできるかということで今検討を進めている。
　それから、２０のプロジェクトについてはそれぞれ取組んでおり、進捗している。個別の話は今は手元に資料がないので差し控えさせて頂くが、具体的にお話しできるものについてはしていきたいと考えている。

Q　去年の下期以降、ＩＰ電話やＡＤＳＬの急速な普及が話題になっているが、今年１年間の情報通信業界の動向についてどのような見通しを持っているのか。また、それに対してＮＴＴグループはどのように対応していくのか。

A　ＡＤＳＬやＦＴＴＨを含むブロードバンド化は間違いなく進んでいくが、思った以上にスピードが早いのではないかと思っている。ＡＤＳＬを提供している複数の事業者間で料金の値下げ競争が非常に激しく展開されており、モデム等を無料で配布するという会社も出てきている。ブロードバンド化に相当弾みがつくだろうと思う。一方で本当にそのアクセスに対応できるようなバックボーンネットワークができ上がっているのかどうかということについて懸念している。それから、私どものＦＴＴＨについては今まで需要があるにもかかわらず、架設がスムーズにいかずにお客様によっては１カ月も２カ月もお待ち頂くということになっている。これを何とか２週間位で開通できるケースを増やすように頑張りたいということで、東西地域会社も取組んでいる。
　今年の１月９日に、ネオメイトがブロードバンド対応のパソコンの販売と、セットアップや保守のサポートを一貫して提供する事業を協業で始めると発表した。お客様がブロードバンドをご利用になる時に、必要な手続きや調達しなければならない部品が複数の会社にまたがってたくさんあるので、ワンストップショッピング的にそれを一括して任せられるような会社があれば非常にありがたいという要望は昔からあった。この事業が開始されるということで、非常に期待している。ネオメイトやＭＥのようなアウトソーシング会社は新しい事業を拡大していかなければ会社として成立しないので、これは非常に良い取組みである。こういう取組みを通じて、光の需要の顕在化がどんどん進んでいくのではないか。
　そういう意味では、まさにＩＰの世界がナローバンドからブロードバンドに実質的に変わっていく年だろうと思っている。

Q　アクセス回線がＡＤＳＬやＦＴＴＨでどんどん太くなっていくことで生じうるバックボーンの問題点は、具体的にどんなものか。

A　いろいろあるが、１つは、お客様に提示している（通信速度などの）サービス内容が提供できなくなってしまうのではないか。その時、そのサービスの料金はどうなるか。あるいはベストエフォート型のサービスなので非常に混み合っている時には品質が落ちるということをお客様はご存じなのか。また、１１０番とか１１９番に繋がらないということをご存じか、というような問題もある。そういう問題点が徐々に明らかになってくるのではないかということだ。

Q　通常国会で提出予定になっている改正電気通信事業法に関する現時点での評価は、どう考えているか。

A　基本的には規制を緩和する方向であり、昔の電話時代の考えであれば妥当な考え方だが、今となっては少し適用がずれているというような一種、ニ種の区分を廃止していこうということでは、積極的な意味を持っていると思っている。
　ところで、今皆で競争しながら敷設している光のアクセスというのは、独占時代に既に構築されたメタルのアクセスとは全然違うわけで、現実に、丸の内の地下の光アクセスはＮＴＴグループより他の事業者の方がたくさん持っているはずである。ＮＴＴはドミナントでは既になくなっているにもかかわらずドミナント規制をかけられる、あるいは元々ドミナント規制が適用にならないところにまでドミナント規制がかけられるということについては、何とか勘弁して頂きたいということを主張していきたい。

Q　来年度、再来年度の接続料が、近々に決まるように聞いているが、先ほどＫＤＤＩの社長会見で小野寺社長は、どのトラヒックを使うかについて、当年度のトラヒックを遡及的に適用して、後で精算する方式だけは絶対反対ということを話されていたが、ＮＴＴとして接続料の算定方法についての意見があれば教えて欲しい。

A　長期増分費用方式というのは、ある一定のモデルで総コストを算出し、それを利用する呼量で割って１単位あたりの料金を算定するという方式だ。それに利用する呼量を掛けていくことになる。この方式の本質はモデルで算出されたコストを使う量によってシェアしていくというものであり、分子に呼量が来る。その呼量が減っていく時と増えていく時では、当然１呼量当たりの単価が違ってくる。これは理屈の世界であり、当該年度の接続料金については、当該年度の呼量で算出して欲しいというのは当たり前の話だ。算出方法については、今年の予測値で割るというやり方もあるかもしれないが、それは予測の仕方が非常に難しい。いろいろな議論があるのでとりあえず直近の実績呼量で算出しておいて、実際に当該年度の実績がはっきりした段階で精算しようというのも、当たり前の話だ。

Q　ＫＤＤＩの小野寺社長の主張は、１３年度から１５年度については長期増分費用方式で接続料を算定したが、実際には１１年度と１０年度の過去のトラヒック実績を使っていたので、今回も同様に直近の過去のトラヒック実績を使うべきだということだと思うが、どうか。

A　今までも長期増分費用方式以前は精算をしていた。過去３年に関しては総トラヒックが伸びていたが、今はトラヒックが減っており状況が違う。

Q　東西地域会社やコミュニケーションズがＩＰ電話の対応を相次いで打ち出しているが、ＫＤＤＩの小野寺社長は２００５年にＩＰ電話のトラヒックが電話の半分ぐらいを占めるのではないかということをお話しされているが、どう考えているか。

A　ＩＰ電話のトラヒックが増えているのでそういう見方もあると思う。一方でそうはならないという見方もある。その辺りが今年でわかってくるのではないか。ＩＰ電話をお使いの方が、どのようなサービスレベルをお考えになっているか。ＡＤＳＬのオプションとしてのＩＰ電話というのは、それ程呼量には影響しないのではないかと思っている。当然母体となるＡＤＳＬやＦＴＴＨの販売状況によって相当変わってくるとは思う。呼量に影響が大きいのはやはり企業で、ＩＰ−ＶＰＮでプライベートネットワークを構築した時に、ＩＰ電話機能をその中に持ち込んでしまう動きだ。しかし、リスクが高いので、従来の音声通信を全てＩＰ電話に置き換えることはないだろうと思う。その辺りをどのような按配で割り振っていくかということになると思う。いずれにしても、お客様がＩＰ電話に寄せる信頼性や使い勝手などの評価がこの１年で相当確かめられるのではないかと思う。

Q　他の通信事業者の方からＦＴＴＨの開放の度合いが、ＡＤＳＬに比べて不充分であり、例えば、ＮＴＴの電柱がどこにあるかというのはＮＴＴしかわからないし、フレッツ網がＺＣレベルでしか開放されていない、というような意見があるが、どのように考えているか。

A　ＡＤＳＬのメタルは既に全部引いてあるが、ＦＴＴＨは今から引こうとしているものだ。ラストワンマイルについてはそんなにたくさん引いているところがあるわけではない。き線点まで来ているかもわからないが、そこから例えば集合住宅に引くのは、今皆で競争して引いている。電力系もＮＴＴグループも、ディベロッパーもビルに引き込んでいる。最近の再開発ビルの中には複数の事業者の光ファイバーが入っている。その２社、３社の中でどの事業者が使われるかというのは非常にリスクがある。そのようなリスクを抱えながら、最後の１マイルを引いている。どこがドミナントなのか、どこに開放義務があるのかと言うと、メタルとは比較にならない。メタルは多くの部分がＮＴＴのアクセスであり、光とは次元が違う。
　そういうご意見を言われる方は何をもって言われているのだろうか。自分で光ファイバー設備を引く努力をせずに、ＮＴＴの引いているものを貸せ貸せと言って、貸さないのはけしからんと言うが、ＮＴＴも光ファイバーを引いてない場合がある。しかも、同じビルの中に複数の事業者が入っているという場合もある。最近再開発したところは皆そうだ。

Q　東西地域会社による県間通信参入の認可申請に関連してパブリックコメントが総務省から公開され、他の通信事業者からは連名で反対がある一方で、ユーザーからは結構賛成の意見があったりしている。そのような意見に対して何かコメントはあるか。

A　ＮＴＴ法の改正によって活用業務ということが許されている。活用業務の認可の条件として、地域電気通信業務等の円滑な遂行に支障を及ぼさないこと、電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼさないこと、の２つを守れば県間通信に進出しても良いことがＮＴＴ法の条文に明記されている。今回、東西地域会社がやろうとしているのは、レガシーの固定電話の世界への参入ではなく、いわゆる地域ＩＰ網を数珠繋ぎにしようということだ。ＩＰ電話などをやろうとした時に、ＩＰ電話は地域や県間、国際という概念がない電話だが、そういうものが提供できない、あるいは提供できても県内でしか提供できないことになると、お客様にとって非常に不便であり、サービスとして成立しない。やはり、ＩＰサービスは従来の電話とは違うものであり、違うものとして扱って頂きたい。
　それから、地域ＩＰ網を使って商売をされているＩＳＰ事業者がサービスを全国展開しようと思えば、今までは都道府県毎に地域ＩＰ網との接続点を持たなければいけなかった。今回は、１箇所に接続点を設ければ横に展開できるというものであり、事業者側から見ても非常にメリットがある。また、お客様にもメリットがあるということで、それはやはりインターネットプロトコルという形の方式でサービスを提供する、あるいはご利用頂くということの宿命だと思っている。それを電話時Ｉ代のものと同じような形で扱われるということについては納得がいかない。是非、今回の申請については、早く認可をいただきたい。そのことがお客様のメリットにもなるし、新しく事業を展開していこうとしている事業者のメリットにもなると思っている。