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社長記者会見

2003年5月13日(火)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 平成14年度決算について報告する。今年の連結決算は、前年と比較すると減収・増益という結果である。特徴的なことは3点ある。まず、売上高は連結ベースで前年と比較して年間でも減収となった。これは中間決算発表時に、事業始まって以来の新しい傾向と申し上げたが、それが年間でも同じ傾向で終わったということだ。一方で、東西会社を中心に構造改革を実施し、それによるコスト削減効果が大きく効いていると同時に、前年に計上した特別損失が今年はそれほどでもないことから、利益ベースでは大幅に回復している。3つ目は、西日本会社が念願の黒字転換という目標を達成したことである。
 今後の見通しだが、今期も非常に厳しい経営状況が続くものと覚悟している。したがって、まずは何よりも回復した業績を引き続き維持していきたい。売上高について申し上げると、固定系3社の減収をドコモ及びその他のグループ会社の増収によってカバーして、前年度とほぼ同レベルの売上高を確保したい。利益ベースでも、前期の特別な要因を除いて、前年度とほぼ同レベルの金額を確保したいと考えている。
 なお、自己株式の取得について、昨年と同様、20万株、1,000億円を上限とする枠取りを定時の株主総会に諮りたい。

 以上が決算関係だが、次に、グループ役員の人事の大どころについて申し上げる。主要グループ会社では、今年はNTTデータのみが取締役の改選期を迎える。NTTデータは、「"光"新世代ビジョン」を実現する上で、ソリューションやプラットフォームの分野において中核を担う重要な会社である。青木社長とも相談をして、今まで築き上げてきた路線を踏まえ、かつ新たな展開を期待できるということで、浜口副社長を次期社長の候補として推したいと考えている。他のグループ会社については、取締役の改選期ではないので、グループ全体として大きな異動はない。
 また、監査役については、国内における商法改正の主旨を踏まえ、持株会社の監査役の員数を増員し、そして社外監査役を招聘した。これはコーポレートガバナンスの強化に取り組んだ結果である。具体的に申し上げると、任期が来ている戸田監査役に退任していただき、1増したものと合わせ2つの監査役ポストに新たな監査役を充てている。一人は、JSAT株式会社から来ていただくことになる三輪佳生氏。もう一人は、法曹の分野に非常に経験と見識の深い根來泰周氏をお招きしたいと考えている。

(宮村第四部門長より資料に基づき決算概要の説明:省略)

Q 前期の決算について、最終損益で黒字化を達成した東西地域会社を中心にどのように評価しているのか。

A(宮村第四部門長)
 固定系を中心に大変厳しい環境の中で、相当危機感を持って構造改革を実施したことにより何とか黒字に転換することができた。特に西会社については、これまで2年間赤字であったわけだが、それを黒字化できたということはそれなりに努力が実ったということであり、うれしく思っている。

Q 今期の業績の不安要因とプラス要因をそれぞれ挙げて頂きたい。例えば、不安要因で言えば、電話収入が更にどのぐらい減収になっていくのか。逆にプラス要因で言うと、IP系でどのぐらいの伸びを期待しているのか。

A(宮村第四部門長)
 市場自体が相当変化の激しい市場であるので、ある意味ではいろいろ不安はある。音声収入の減はもっと大きいかもしれないし、それから、IP系はそんなに伸びないかもしれない。他方で期待もある。e−Japan計画などにより、IP関係の事業が結構伸びたり、ソリューション事業が伸びたりする可能性もある。また、光サービスがようやく立ち上がってきた。ドコモのFOMAも立ち上がってきた。そういう期待もある。

Q 昨年誕生したアウトソーシング会社の収益の状況を聞きたい。アウトソーシング会社は何社が黒字を達成しているのか。

A(宮村第四部門長)
 当初、アウトソーシング会社の収支状況はプラス・マイナスゼロの業績ということで考えていたが、最初の年ということで、アウトソーシング会社の社員が一丸となってコスト削減に取り組んだり、あるいは売り上げについても頑張ったりして、ほとんどの会社が黒字を達成することができた。東日本の営業系、設備系の会社で約250億円。それから、西日本の営業系、設備系の会社で約180億円の経常利益を達成している。

Q 次期の物件費、人件費、期末従業員数、設備投資額、減価償却費の見通しを教えて欲しい。

A(宮村第四部門長)
 平成15年度の設備投資については2兆円ということで、ほぼ横ばいを想定している。費用については、収益がほぼ横ばいであるので、費用全体についてもほぼ横ばいで頑張りたい。人員はグループで3900人の減を計画している。

 (広報室長)
 詳細な数字については会見終了後、担当者に確認をお願いしたい。

 (和田社長)
 H14年度決算は端的に言えばコスト削減によるところが大きい。収入は通信量の減だけでなく、マイラインなどの問題もあってかなり落ち込んだが、それをコスト減で救った形になっている。一方で、今期もそれができるかと言えば、コスト減は昨年度ほど大きくは期待できない。むしろ、どうにかして収入を上げていくということになる。光も含めてIP関係に相当力を入れていく。光も相当拍車がかかるだろうと考えている。
 アウトソーシング会社については、赤字でどうにもならない会社ばかりという状況では無い。ただし、これは初年度ということで契約の仕方やその他にもいろいろと試行錯誤があったと思うし、また皆が必死になってとにかく黒字を作り出そうとコスト削減・収入確保に頑張った結果だと思っている。今期以降の結果が本当の姿を現すだろうと思っている。

Q 営業フリーキャッシュフローが大きく改善しているが、その使い道、株主への還元策、資本の効率化についてどのように考えているのか。

A フリーキャッシュフローをどう使うかにはいろいろ選択肢がある。投資効率の良い所に再投資していく、負債比率を下げて財務体質を強化するために借金を返していく、あるいは株主の期待に応えるために還元策を講じるなど、いろいろな方法がある。NTTの株主に還元する場合に、持株会社で自由になるキャッシュフローがいくらあるかというと、それが連結ベースのフリーキャッシュの額ということにはならない。有利子負債の削減や将来の事業収益の拡大への貢献、株主還元等を総合的に勘案して活用していかなければならない。一方で、ドコモの自己株取得も考えに入れなければならない。従って今時点で言えるのは、枠組みとして20万株、1000億の自己株取得について株主総会に諮り、我々の意思をハッキリさせておきたいという段階だ。

Q 今期の営業フリーキャッシュフローの見通しはどうか。

A(宮村第四部門長)
 1兆7000億円位である。

Q 今期はIP関係に力を入れていくという話があったが、IP関係の営業収益についてH14年度の実績と今年度の見通しを教えて欲しい。また、その目標を達成するためにIP関係でどういう施策を考えているのか。

A 光アクセス、あるいはDSLを強烈に売っていかなければならないと思っている。その他、IPソリューションのビジネスユースでは、e−Japan計画に則ったようなシステム設計の分野もあるので、そちらにも力を入れていきたい。

 (宮村第四部門長)
 数字を申し上げると、14年度のIP関連の収入は1兆3000億円程度である。これを業績予想では15年度に1兆5000億円程度にしたいと考えている。

Q 来期もわずかながら減収ということ。2期連続の減収となる見込みだが、IP系を伸ばすことでいつから反転させるのか。

A(宮村第四部門長)
 この4月に発表したNTTグループ3ヵ年経営計画では、売上ベースで7000億円から8000億円位の増収を図り、2005年度で11兆7000億円という目標を作っている。足元の状況が相当厳しいので、今年度はほぼ横ばいと見ているが、その後、IP関連の収入増、あるいはソリューションや端末の売上等で増収を目指したい。

Q 電話の減収がいつまで続き、電話に替わる光やADSLの増収が電話の減収をカバーする時期はいつになるのか、見通しを聞きたい。

A それが一番の悩みの種だ。1つの方法は、やはり収入でカバーできないところはコストでカバーしなければならない。しかし、こればかりでは縮小再生産の道を選ぶことと等しく、事業の発展性はない。やはり、収入構造を改革していかなくてはならない。いわゆる固定系の音声通信の減少をどこかで補っていかなければならない。さらに言えば、いわゆるIP電話が、どういう速度で、どの程度まで利用されるのかということに置きかえられる話ではないかと思う。
 IP電話は、現在、ブロードバンドのオプションのような形で使われており、技術的にも品質的にも限界があるが、ブロードバンドのアクセスが広がっていけば、その限界の限りにおいて普及していくだろう。加えて050の付与もあり、利用の仕方も広がっていくだろう。一方で、技術的な限界、品質的な限界は利用量が増えていけば、それがさらに新たな限界を生むという問題も出てくるだろう。お客様からは、それを克服して欲しいという要望が必ず出てくる。これをローコストで克服していくためには、ソフト系やハード系の技術開発も必要になる。その辺の技術開発の進み具合や、お客様の要望の出具合、それから今のレベルのIP電話の普及状況などを考えると、やはり私どもはこれを解決するためにRENAの新たなネットワークを3年以内に大枠を構築し、5年後には完成したい。
 そのような状況になれば、いわゆる一方通行的な映像、情報を取ってくるという使い方だけでなく、双方向で映像を伴った中身の濃いコミュニケーション、コンピューターを使いながらのコミュニケーションができるようになる。そうすると、新しいビジネスチャンス、収入源も出てくる。そこまでの繋ぎをどうしていくかというと、コスト構造の改革や収入構造の改革という構造改革で凌いでいきたい。この3年、5年で、恐らくNTTグループの中身ががらりと変わるぐらいのことにならなければならないと思っている。
 今、それを数量的に示せと言われると、例えば光アクセスの普及のカーブの見方もいろいろあるし、FOMAの伸びをどう見るかということもあるので、年度割はなかなか自信を持って言えない。ただ、2005年には3ヵ年計画で示した姿に近づけたいと思っている。

以上

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