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社長記者会見

2004年3月10日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q 独占禁止法改正案が国会に提出されるかどうか微妙な段階にきているが、NTTが以前から反対してきた不可欠施設に着目した規制は見送りの可能性が高まっている。この点と課徴金引き上げの問題を含め、現段階での独禁法改正に関するコメントが欲しい。

A 不可欠施設に着目した規制については、私どもの意見をご理解頂けたと考えており、大変ありがたいと思っている。他に残された問題が多々あり、それについては、いろいろな主張やご意見があるので、もう少し時間をかけてオープンな議論が必要である。独占禁止法は事業活動、経済活動を横通し的に律する基本的な法律であるので、他の法律との関係等も含め、いろいろ詰めが必要である。

Q 大量の個人情報が流出する事件が相次いでいるが、個人情報の保護に関するNTTの取り組みはどうか。

A 最近いろいろとお客様の情報が漏れ、セキュリティが保たれないという事態が発生している。これについては私どもも非常に危機感を持っている。既に昨年暮れから、今一度自分たちの足元を見直そうということで、取り組んでいる。以前より、グループとしてのセキュリティ指針の策定、研修を通じた社員モラルの向上、誰がどこまでの情報にアクセスできるかというアクセス権限の限定、アクセスログの長期保存と定期的なチェック等に取り組んできた。
 これらに加え、2つの視点から見直しを行っている。1つは、外部からのネットワークへの侵入、あるいはパソコンや情報端末の持ち出し等、外部からの攻めに対してどう対応するかという点である。これについては、認証や暗号など研究所での技術開発も含め取り組んでいる。もう1つは、内部からの情報漏洩である。これについてはアクセス権限の限定、アクセスログの長期保存、あるいは定期チェック等の問題もあるが、やはり最終的には、人の問題、社員のモラルの問題である。研修等の地道な積み上げを繰り返して実施していくことが大切だと思っている。
 いずれにしても、非常に大きな危機感を持っており、再度私どもグループ全体にこの施策の棚卸しと見直し強化を指示している。

Q 先日、NTT東西が発表した平成16年度事業計画では、来年度末までにFTTHをそれぞれ累計100万契約ずつにするという計画になっているが、計画達成の見通しはどうか。

A 持株会社、NTT東西は、事業計画の認可が必要なため、3月1日に平成16年度事業計画について認可申請を行った。その中で、FTTHについては来年度末までに累計で約200万契約を達成する、東西それぞれ60万契約、合計で120万契約を販売する計画になっているが、これは達成しなければならない計画であると考えている。全体的な景気動向に左右される部分もあるが、このためには、お客様にお申し込みを頂いてからサービスを開始するまでの期間の短縮、あるいは、ウェブサイト上で提供するコンテンツやコンテンツとしてのコミュニケーションサービスの充実を図ることが必要である。東西の社長からも手応えはあると聞いており、計画は達成できると考えている。

Q 4月よりNTTレゾナント社が本格的に立ち上がるが、現在の進捗状況はどうか。

A 4月からの本格的な事業運営開始に向けて、着々と準備を進めている。
 サービスとしては2種類ある。1つは、ポータルサイトに映像情報を取りに行くようなサービス。これについては、gooというポータルサイトを十分に生かしていきたい。Googleとの連携に加え、研究所の検索技術を大いに使っていきたいと考えている。NTTレゾナントには、このような技術を専門に開発している研究者を集めているので非常に期待を持っている。
 2つ目は、映像コミュニケーション型のサービスである。ウェブ上でコミュニティーを作る、あるいはコラボレーションができるサービスを考えている。現在はNTT−BBのサービスであるワープビジョンについて、既に、5地点同時に接続できるように高度化したが、さらに付加価値を高めていきたいと考えている。既に300ID以上が売れており、さらに100社を超える商談も進んでいるので、かなり手応えを感じている。ワープビジョンの主な使われ方としては、遠隔研修、カウンセリング相談、講演会のイベント中継、デスクと現場のコラボレーション、あるいは取引先との仕様書の確認等がある。この他、病院で耳が不自由な方を診察する時に、ワープビジョンを介して手話で医者と患者の間の意思疎通を手伝うという使い方もされている。
 今後どのような使い方があるかというのは、お客様から様々なご要望を受けながら開発していきたいと思っている。いずれにしても4月1日の本格稼働に向けて、着々とステップを踏んでいる。

Q NTTレゾナントについて、来年度の収支、売り上げをどのように見込んでいるのか。

A NTTレゾナントの設立を発表した時、一応の数字は持っていたが、今手元にない。ただ、言えることは、1年目から収支が均衡するというような期待は持っていない。やはり最低でも3年間は仕込みの期間として必要ではないかと考えている。

Q 個人情報の保護について、昨年末から強化を図っているとのことだが、その契機になったのはNTTデータにおけるお客様情報の紛失か。

A NTTデータの問題もあるが、私自身はIT戦略本部の委員、中央防災会議の委員として、ネットワークを構築しサービスを提供する立場から、常日頃よりネットワークのセキュリティの問題が非常に重要であると申し上げている。情報を安全な状態に保たなければならないという問題も含め、セキュリティに対して非常に高い関心を持ってきた。
 例えば、研究所に行けばいつも、研究所の中のパソコンはきちんと管理されているか、と問いかけている。顧客情報ではないが、研究成果にアクセスできる端末の管理がおろそかであれば、グループ全体に大きな損害を与えることになる。このため、例えばセキュリティ関連の開発として、自ら電波を発信し、自分の所在を常に明示することができるアクティブな無線タグの開発を急いでいる。非常に安く、しかも手軽に使えるものが開発できれば、これをパソコンに張り付けて集中管理することで、パソコンがどこに移動しているのか常に把握できるようになる。

Q 6月にNTTドコモの立川社長が一応の任期を迎えるが、筆頭株主としてどのような考え方で人事に臨むのか。

A 今年は主要事業会社の中では、NTTデータ以外の会社が役員の改選期となっている。どのような考え方で臨むのかは難しい話であるが、私どもは筆頭株主として、グループ全体の中での最適解を目指す。当然、個社としての最適解もあるが、それとグループとしての最適解の両方をどう兼ね合わせていくのかが基本的な考え方である。ただ、人事の問題はあまり長く時間かけてやると、いろいろと難しい問題が出てくるので、一定期間に集中的に検討し、素早く判断したいと思っている。

以上

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