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社長記者会見

2004年5月14日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 平成15年度の連結決算は対前年増収増益を達成した。営業利益は過去最高である。これは、ドコモがiモードを中心とした増収により増益となったこと、構造改革を実施してきた東西会社のコスト削減等が着実に進んだ結果であると考えている。平成16年度は、ドコモが決算発表時に報告したように、定額制料金の導入等で携帯市場の競争が一層激化することや、固定系ではVoIPの更なる進展が予測される等、経営環境の厳しい変化に直面する。主要会社別にみると、固定系3社は、引き続きコスト削減に努めるものの、VoIPの更なる進展等により減収減益を見込んでいる。ドコモも、先程述べた通り様々な変化があり、強力に営業を展開していく考えであるが、競争力強化のための値下げ等により、大幅な減収減益を見込んでいる。その結果、連結でも、営業収益・営業利益ベースでは減収減益となる。税引前利益についてはAT&Tワイヤレス株の売却益を見込んでいるため、増益を確保する見通しである。なお、NTT単体では、各社の平成15年度業績を反映して配当収入が増加するため、増収増益を見込んでいる。
 また、昨春策定した3ヵ年経営計画の見直しについては、固定、携帯の両市場において想定していた経営環境が大きく流動化しているため、時間をかけて見直し、新たな観点から経営戦略を策定したいと考えている。
 次に、自己株取得及び増配についてご説明する。平成16年度は、高水準のフリーキャシュフローが見込まれること、有利子負債については、3ヵ年経営計画で平成17年までに達成したいとしていた目標値を1年前倒しで達成できる見通しであること、それから、株主様から強いご要望を頂いていることから、最大100万株、限度額6,000億円の自己株式の取得を枠取りとして株主総会に諮る考えである。今回の自己株取得は、政府保有株の売り出しによる供給圧力、いわゆるオーバーハングの緩和を強く意識しており、政府には可能な限り応じていただけるよう話をしていきたいと考えている。
 配当については、先程も述べた通り、平成15年度の各社業績を反映して平成16年度はNTT単体で増収増益となることから、今期の期末配当の時期がNTT設立20周年にあたることも視野に入れ、一株当り年間1,000円、2割の増配、すなわち、年間配当を5,000円から6,000円に増額する計画である。
 最後に、人事案についてご説明する。持株会社の社長として私も改選期にあたるので、自身の再任案も含めて役員の選任議案を株主総会にお諮りしたい。株主総会で承認を得て引き続き社長に就くことを前提にして人事案を策定している。グループ各社の意向を踏まえ、必要な調整を加えた。具体的には、各社から発表するが、ドコモをはじめ、各社とも厳しい事業環境に対応するため、グループ全体の中から幅広く人材を求め、最適配置を行うとともに、改選期であることを踏まえ、体制刷新・世代交代を進めたということである。

(宮村常務取締役第四部門長より資料に基づき決算概要の説明:省略)

Q 前期の決算で営業利益が過去最高になったとのことだが、他の項目についてはどうか。

A(宮村常務取締役第四部門長)
 まず、営業収益は、米国会計基準では過去最高である。但し、第17期までは国内基準で発表しており、売上の計上方法が異なっているため、その数値よりは低い。税引前利益については史上2番目である。これは平成10年度(第14期)にドコモの上場益があり、税引前利益で2兆1千億円台であった。最終利益も米国会計基準で過去最高である。

Q 前期決算は売上高、最終利益とも過去最高となり、利益水準では国内トップクラスとなったが、改めて過去最高となった要因、感想を聞かせて欲しい。

A ドコモが、売上の面で大きく寄与している。特にiモード関係が大きい。来期には定額制料金の導入等により違った展開になってくるので、短いスパンで見るとドコモが最高収益を上げた前期がピークだと思っている。利益の面では、東西会社が費用の削減で貢献している。固定系音声通信の減少により、収益は想定どおり減っているが、それを補って余りあるコスト削減により利益を上げている。コミュニケーションズ、データについても想定通りの業績を上げている。短期のスパンで見ればおそらく前期がピークであろうと思う。来年はこれが右肩下がりになる。これは先程も述べた通り、ドコモが次の収益源を仕込むために、パケット料金の値下げや定額制料金の導入を行う他、VoIPの進展がもたらす固定電話の減収が継続することにより、東西会社も減収減益となるためである。しかし、平成16年度を底にして、何とか平成17年度には平成15年度と同水準の1兆5,000億円強、あるいは1兆6,000億円程度の利益を出せるようにしたいと考えている。

Q 今期、ブロードバンド事業を成長させていくために、NTTレゾナントの活用法も含めどのような戦略を考えているのか。

A ブロードバンド事業の大きな柱は2つある。1つは双方向の映像コミュニケーションサービスの充実である。既にワープビジョンというサービスを出しているが、335IDが売れている。さらに様々なところから引き合いが来ており、弾みがついていくと考えている。こうしたサービスについて、値段と品質の兼ね合いで品揃えを増やしていく。この秋にはベストエフォート型のサービスを提供できるように開発していきたい。
 もう1つは、ポータルサイトであり、gooを充実させていく。具体的には、日本語処理機能の高度化や、色々なパートナーと組んでコミュニティーを創り上げていくことを通じて、サイトを充実させていく。要するにこのポータルサイトを使って頂くユーザを増やす方策を考えている。これをドライバーにして、グループ各社のブロードバンド、ユビキタスサービスが開花するように引っ張っていきたい。当然、その根底となるのは、光アクセスやADSLを増やしていくことであり、今期は東西会社合わせて120万契約のBフレッツの販売を達成したいと考えている。

Q NTTドコモの社長交代について、中村次期社長を選んだ理由、経緯について聞きたい。

A 人事の中身、決定のプロセスを詳細に話す考えは無い。各事業会社は厳しい現実に立ち向かっており、持株会社としても様々な事情がある。そういう中で、各社の意向を聞き、それを踏まえて調整を加え、事業会社の最適解とグループ全体としての最適解をどう調整するかということで案を作ってきた。端的に言えば、グループとしての適材適所である。特徴的なことは、やはりグループ全体から人材を積極的に活用することだと考えている。副社長といったトップ層から新任の役員に至るまで、グループ全体から人材を登用するということに意を用いている。
 ドコモの社長交代について言えば、立川社長は、携帯電話が急激に拡張する時代に、強いリーダーシップで陣頭指揮をとられ、事業を拡大してこられた。それから、ITインフラであるiモードの成長を押し上げてきた。さらには、次世代携帯電話であるFOMAの開発普及にもレールを敷かれたということで、大変評価している。在職が3期6年になるので、ドコモが新しい局面に立ち向かっていることを踏まえ、中村次期社長には、営業力の強化を中心に新たな打開、戦略展開をしてもらいたいと話した。これは立川社長と私の合意である。

Q 連結ベースの音声関連収入とIP関連収入について、中間期時点の通期見通しでは音声関連収入が約3,700億円減少するが、IP関連収入が約3,800億円増えることでカバーできるという話であったが、実績はどうなったのか。

A(宮村常務取締役第四部門長)
 中間期時点で、音声関連収入の減を約3,700億円と見ていたが、実績では約3,400億円の減にとどまった。一方、IP関連収入は中間期の時点で約3,800億円の増収を見込んでいたが、約3,300億円の増にとどまった。金額は少し違っていたが、概ね音声系の減をIP系の増でカバーできており、想定の範囲内であったと考えている。

Q 3ヵ年経営計画を見直すとのことだが、これは3ヵ年経営計画で見込んでいた8,000億円の増収が困難になったという意味か。

A 3ヵ年経営計画は毎年、一番新しい実績を踏まえてローリングしてきた。今年もそれを行うことにしていたが、バックグラウンドがあまりにも違ってきているので、これまでのような見直しのスタイルも含めて考えてみようと思っている。具体的には、接続料も平成17年度から新たなものにしていくという議論になっている。また、グループの収益に一番大きな影響を与えるドコモについても、番号ポータビリティや、定額制料金の問題等、様々な問題がある。それから、ブロードバンドが進展すると、双方向映像コミュニケーションやWebサイトへの接続でトラヒックが増える、あるいは決済のためのシステムが売れる等のプラス面がある一方で、音声通信のトラフィック減少というマイナス面が間違いなくある。その進展がどういう兼ね合いになっていくかというのは大きな問題である。
 コスト面では、固定電話網をどのようにメンテナンスしていくか、新しいレゾナントネットワークをどのように作っていくかの問題がある。PtoPの通信量、情報量が飛躍的に伸びていくと、ネットワークとしてどう対応するかも考えなければならない。このような様々な問題があるので、従来の3ヵ年経営計画で足りない部分がないのか、もう少し幅広に考えなければならないと考えている。
 NTTグループ3ヵ年経営計画(2003−2005年度)で示した連結ベースの営業利益1兆6,000億円の目標については、現時点では何とか確保したいと考えている。

Q ドコモの次期社長に中村副社長を選んだ理由の一つに営業力強化を挙げているが、グループ戦略の中での最適解という観点では今回の人選はどういう意味があるのか。

A 内部昇格するからといってグループ全体を見ていないわけではない。グループ全体を見る中で、ドコモの副社長に後を継いでもらうのがいいと考えたということである。

Q 人事については各社の意向を踏まえたとのことだが、ドコモが当初描いていた意向も和田社長の思いと一致していたのか。

A 各事業会社が置かれている事情はそれぞれ千差万別であり、また、持株会社が持っている使命は事業会社とは違っている。従って、それぞれが考え方を持って話し合うことになる。

Q 固定電話の契約数が減少している中で、接続料の問題や基本料の見直しに加え、施設設置負担金の廃止について本格的な議論が始まるようだが、仮に施設設置負担金を廃止することになった場合、NTTとして利用者に払い戻す考えはあるのか。また、固定電話の減少傾向に歯止めがかかるような影響はあり得るのか。

A 社債である電信電話債券は、借金として当然返還すべきものであるが、そもそも施設設置負担金は社債ではなく、加入者回線設備の建設費用の一部を、基本料の前払い的に頂いているものであり、返還する性格のものではない。
 既に加入電話には7万2,000円の施設設置負担金を支払う必要は無いが基本料はプラスアルファで頂くタイプと、7万2,000円を先に支払って基本料を安くするタイプの2通りがある。今では、新規申し込みのほとんどが基本料を上乗せしたタイプで、7万2,000円を先に支払うタイプは少ないようだ。施設設置負担金を廃止したら大きなインパクトがあるかと言えば、それはわからない。
 電話加入権は、法令で固定資産と位置づけられ、また、質権の対象とされている等、経済的価値を認められてきた。施設設置負担金を廃止する場合には、電話加入権の取引市場に与える影響や企業会計上の扱い等様々な課題があるので、扱いは慎重にしなければならないと考えている。その辺は、総務省でも慎重に検討されていると聞いている。

以上

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