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社長記者会見

2004年7月15日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

Q この7月で再編成から5年が経ち、今のIP時代にグループの体制がそぐわなくなっているが、グループ機能の見直しについてどのように考えているのか。

A NTTグループを取り巻く事業環境は、大きな転換期に差しかかっているので、これまで毎年ローリングする形で策定してきた3カ年経営計画を今年は取り止め、この秋までに根本から洗い直した形で中期経営戦略を作ろうとしている。
 一昨年の秋に、"光"新世代ビジョンを発表した。これはIPv6をベースとし、電話網の「高い品質と信頼性」とIP網の「柔軟性と低価格性」のいいとこ取りをした次世代ネットワークの構築を、世界に先駆けて公表したものであるが、その実現に向けて取り組んでいる。
 その後、情報通信のIP化、ブロードバンド化が想定を超えるスピードで進展し、日本は速度、料金で世界最高水準に達したが、一方で、映像通信やPtoPサービスの利用拡大に伴うトラヒックの増加、ネットセキュリティー、サイバーテロ、さらには、地震などの大規模災害に対して対策が取れているかという点で、ネットワークインフラの現状に強い危機感を持っている。
 米国では、9.11同時多発テロ以降、連邦政府が重要インフラ保護(CIP)への取り組みを強化している。情報通信のインフラだけではなく、電力、ガス、水道、道路、救急医療体制等も含めた国のインフラが、どんな時にも機能するようにするにはどうすればよいかということを考えている。これについては日本政府でも様々な取り組みがなされているが、事業者としてもかなり深刻に考えている。また、米国国防総省では、省内のネットワークを2008年には現在のIPv4からIPv6に移行する計画を進めている。
 このような状況の下、NTTとしては"光"新世代ビジョンで示したレゾナントコミュニケーション環境の実現を急がなくてはいけないと考えている。そこで、今回は従来の3カ年経営計画の手法ではなく、深掘りをして今秋までに中期経営戦略を作り上げたい。具体的には、固定電話の利用が減少する中で固定電話網をどうやって維持していくのかという問題や、現在は固定電話網を介してつながっているIP電話網間の相互接続性をいかに確保していくかという問題等を踏まえながら、一方で、経済的で安全なブロードバンドインフラをいかに構築するか、固定電話からIP電話へ、あるいはメタルから光へのマイグレーションをどのようなステップで進めていくか、ブロードバンド・ユビキタス市場を持続的かつ健全に発展させていくにはどのような方策があるのかということを検討し、それらを盛り込んで事業戦略、財務戦略を作り上げていく作業をしている。
 それとは別に、経営形態の問題はどうするのかという話が必ずあるが、従来から申し上げている通り、この問題を入口としたくない。経営形態は法によって定められているので、それを変えるとなると、立法府で議論を重ねていくこととなり、かなりの時間を要する。従って、私共としては、今の経営形態の中でどういう知恵を働かせていけばいいのか、どれだけ今の枠組みのメリットを生かしていけるのかという観点から取り組んでいきたいと考えている。

Q 情報通信審議会で接続料の見直し議論が進んでいる。答申の骨子案では、接続料を上げないためにNTSコストを基本料で吸収した方がいい、基本料を上げるかどうかはNTTの経営判断である、とされているが、どのように受け止めているのか。

A 現時点では答申の骨子案の段階なので、正式なコメントは出来ない。その前提で話をさせて頂く。NTSコストを接続料ではなく、基本料で回収する場合、基本料は幾ら上がるのか、それは吸収できるのか、出来なければ何で賄っていくのかといった様々な具体的な話がある。そういう話は、答申案がパブリックコメントに付された時に意見を提出したいと考えているが、その前提となる考え方をお話しする。
 接続料の問題をとっても、従来のように接続料の問題だけとして扱っていける状況ではなくなっているのではないかと考えている。固定電話のインフラは、緊急通報への接続や災害伝言ダイヤルなどライフラインとしての機能や、IP電話網間を相互接続する機能を持っている。IP化、モバイル化が進み、固定電話の利用が縮減していく状況の中では、それに係る単位当たりのコストは当然高くなり接続料も高くなる。接続料が高くなるのは抑えざるを得ないから、その分はNTTで負担しろとなった場合、固定電話網が持っているラストリゾートとしての機能を維持できるのか、あるいはe−Japan戦略の実現に貢献していけるのかということが問われることになる。そこをきちん検証する中でこの問題を解いていかなければならない。固定電話のラストリゾートとしての機能を放棄せざるを得なくなるとか、e−Japan戦略の実現に貢献できなくなるということになれば、これは何としてでも反対の意見を言わざるを得ない。これらの点については答申案がパブリックコメントに付された時点で、それに応じる形できちんと意見を言いたいと考えている。

Q 中期経営戦略を現行の枠組みの中で考えるとのことだが、現行の枠組みが、国民の将来の通信サービスを確保する、あるいは安全で安い通信サービスを確保する上で障害物になるということになれば、そこまで踏み込まざるを得ないと思うがどうか。

A そこのところまで行き着いていない。今の経営形態では、お客様に満足していただけるサービスを提供できない、e−Japan戦略で志向しているサービスを提供できない、あるいは、国民生活を支えるインフラを構築・維持できないような事態がはっきりした場合には見直しを訴えていかざるを得ない。しかし、今はそこまでは行き着いていない。入り口が経営形態の論議から始まると、いろいろな議論が出てくるので、とにかく今の枠組みの中でやれるところまでやってみたい。

Q 再編から5年を迎えて、この5年間のグループ経営をどのように評価するか。

A 様々な評価の切り口があると思う。例を挙げると、再編成前の当時は、情報通信の競争がグローバルなものになって国際的なアライアンスがどんどん組まれていく中で、NTTは国際に出ることができなかった。そこで、NTTも国際に進出できるようにした。今では、NTTコミュニケーションズやNTTドコモが、世界に伍して国際展開をしている。
 もう1つは、他事業者とイコールフッティングにするためには、長距離通信と地域通信に分けて競争条件を合わせなくてはいけないという話があった。さらに、ヤードスティック的な競争も必要であるため、地域通信を東西に分けたという経緯がある。その結果、NTT東西のコスト構造が明確になり、特に西日本は必死で合理化を行った。そういう意味では、料金の値下げに非常に大きな効果があった。一方で、お客様から見れば、ワンストップショッピングが出来なくなっていることは問題である。従って、全体的な評価としてはプラスもマイナスもあるが、それは時点、時点で違ってくるだろう。3年前と今では評価が違っているし、おそらくもう1年経ったらまた違ってくるだろう。

Q 固定電話と携帯電話の融合について、NTTグループはどのような形で推進していくのか。

A お客様から見れば、安くて便利なものが使えれば固定電話や携帯電話という括りは必要ないだろう。お客様のニーズに対応する形で、有線・無線の融合はいろんな形で進んでいくと思う。例えばNTT西日本が大阪ガス様から受注したソリューションシステムでは、無線LAN対応のFOMA端末と西日本のIP網を組み合わせ、社内から内線や外線につなぐときは無線LANを経由してIP網へ、社外で使うときは携帯電話網へと使い分けることができる。これは一つの例で、他にもPDAやPHSを組み合わせるなど様々な方法を各事業会社で考えている。

Q 昨日NTTコミュニケーションズが世界の事業者と共同で固定・携帯の融合サービスについて研究することが明らかになったが、その経緯とサービス標準化の見通しについて聞きたい。

A 有線・無線融合の国際的な大きな流れの中で、NTTコミュニケーションズも情報収集や共同検討のために参画しているが、具体的なアジェンダは聞いていない。

以上

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