ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2005年1月25日(火)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 昨年11月末から12月初めにかけて、IRロードショーを実施し、国内外の機関投資家の皆様に中期経営戦略を説明してきた。
 中期経営戦略で掲げた光化・IP化という方向性については、欧米のキャリアも同様の動きをしているともあり、理解を得られたと思っている。一方で、規制環境や競争ルールが多く話題にのぼった。現行の規制が光化・IP化を阻害する要因になるのではないかという懸念をもっているのだろう。いずれにしても、NTTに限らず情報通信が大転換期にあるので、何か前向きに進まなければならないという点では投資家との認識は一致している。NTTには中期経営戦略の遂行について期待を持って頂けたと実感している。

 次に、中期経営戦略の具体化については、主要課題を検討するグループ横断的なプロジェクトを立ち上げた。次世代ネットワークの構築やブロードバンド・ユビキタスサービスの開発、業務プロセスの抜本的な見直し等の課題について、グループ総合力を向上させる方向で検討を始めている。
 この中で実行段階に近づいている案件もある。一例を申し上げれば、中期経営戦略で掲げたグループファイナンス機能の効率化である。今般、NTTリースにNTTファイナンス・ジャパンを統合してグループの金融機能の中核とし、グループ全体での資金効率の向上を図る考えである。
 今年は、中期経営戦略の実現を軌道に乗せるための重要な年であるので、グループ一丸となって取り組む考えである。

 最後に、今月初めに、麻生総務大臣に随行して中国を訪問してきた。その際、締結された日中政府間の覚書は、3Gや次世代インターネット等のICT分野で、引き続き政府間会合や企業間の交流、研究機関による研究開発協力等を進め、二国間の情報交換や協力関係を強化していこうという主旨であると理解している。これを受けて、NTTグループとしても事業者として積極的に応えていきたいと考えている。

Q 他社による直収電話サービスの提供が始まり、1月からはNTT東西の固定電話の基本料等が値下げされたが、NTTグループへの影響はどうか。また、今後の通信業界への影響についてどのように見ているのか。

A 他社のサービスは始まったばかりだし、これから始まるものもあるという状況なので、具体的な話は事業会社から聞いていない。
 NTTグループとしては、これまでの値下げと、キャリアとして培ってきた信頼性などの総合力で対抗していけるという考えに変わりはない。また、中期的には、光サービスを展開する中で競争優位性を作り上げていきたい。

Q 中国でもようやく3G携帯電話の商用化が始まる見通しであるが、携帯電話に限らずNTTグループとして今後の中国での事業展開についてどのように考えているのか。

A 固定電話系、移動電話系、データ通信系の3つの主要な分野で積極的に協力関係を作り、お互いに補完し合っていきたいと考えている。中国は、固定電話の加入数が、2004年12月末で3億1千万を超え、携帯電話についても、3億3千万の契約者を抱えるまでになっている。携帯電話はここ数年、毎年6千万以上が増加し、PHSを含めると毎年9千万位が増加している。今回の訪中で、改めてその市場の規模、成長のスピードに実感をもって驚いている。
 また、中国は3Gや次世代インターネットといった先端的な技術に大きな関心を持っており、この分野で自らリーダーシップを取っていこうと考えているようだ。この点で我々と考えが一致している。
 急成長している巨大市場であること、そして、狙っているところが同じであることから、今後ますます重要な相手国になると考えている。
 これまでの具体的な取り組みについて例を申し上げれば、NTTドコモは、北京に4G以降の通信技術の研究推進を目的とした研究所を設立しており、今年1月には上海事務所を設立した。NTTコミュニケーションズについては、ソリューションビジネスを展開するための拠点として、上海、北京に合弁会社を持っていたが、昨年10月には新たに中国全域をカバーする形で、NTTComチャイナを設立した。NTTデータについても、以前より、中国の中央銀行のバンキングシステムや郵貯システムなどの一部を手がけていたが、最近ではモバイルコンテンツ関連の事業を展開していきたいということで現地企業と提携するといった取り組みも行っている。

Q FCCのパウエル委員長が退任するとの報道があったが、米国の通信政策への影響、ひいては日本の通信政策への影響についてどのように考えているのか。

A 報道では3月にも退任されるとのことだが、後任も含めよくわからない。
 ただ、ブッシュ大統領は昨年、「電話の規制は何年も前のもので21世紀のテクノロジーには適用されるべきではない。FCCが最近、自社の光ファイバ回線を他社に解放しなくても良いと通信会社に伝えたことは賢い」とまで言い切っている。したがって、後任がどなたであっても、今までのFCCの方針が大きく変わるということはないと思う。

Q グループファイナンス機能の効率化について、ドコモのキャッシュフローをどう活用するのか聞きたい。

A 現在、グループファイナンスを担う会社としては、NTTリースとNTTファイナンス・ジャパンの2社がある。NTTファイナンス・ジャパンはNTTの信用力を活かして資金を調達し、100%資本関係がある子会社に対して貸付を行ってきた。しかし、NTTリースが力をつけてきたので、NTTリースに機能を集約して効率化を図りたいと考えている。
 ドコモのキャッシュについても対象になるが、この場合、当然、NTTドコモにとっても有利でなければならない。NTTドコモのキャッシュをどこに投資するのか、どう使うのかはドコモの意思による。NTTリースが中に入ってWin・Winの関係で、グループ内でうまく資金を動かせるようにしたいと考えている。

Q NTT東西が基本料を引き下げたことにより、大幅な減収・減益が見込まれるが、両社を中心にグループとして人員削減等の合理化に取り組む考えはあるのか。

A 東日本は、アウトソーシング会社の体制を見直すことを考えているが、これは、中期経営戦略で掲げた8千億円のコスト削減に向けた取り組みの一つである。
 西日本については、2002年5月に30府県を16地域にまとめた形で徹底した集約を行ったので、それを更に絞り込むといった考えはない。この枠組みの中でもう少し効率化できないかということを検討しているようだ。

Q 早期退職制度、あるいは転籍等による合理化についてはどうか。

A 事業会社に出向している社員を転籍化して、その会社の業務実態に合った処遇に変えていくということは進んでいくだろうと思う。早期退職のためのプログラムについては、現時点ない。

Q 今年の春闘に臨む考えを聞きたい。

A 組合側の要求や戦術については、2月中旬に予定されている組合の中央委員会で決定されるのだろうから、現時点では具体的内容は分からないが、ボーナスの水準が論点になるだろうと考えている。各事業会社は、それぞれの経営状況と組合側の要求を踏まえて、今後、組合側と交渉に入ることになる。

Q ソフトバンクが800MHz帯周波数で携帯電話事業に参入したいと主張しているが、どのように考えるか

A NTTドコモが主張しているとおりである。800MHz帯については、NTTドコモ、KDDIだけでなく、行政も含めさまざまな既使用者がいる。かなり複雑な使われ方になっているので、それを区画整理しようということだと考えている。既使用者の周波数も少し減ることになる。携帯電話用周波数が拡大されるものではないので、新規参入事業者への割り当ては本来の趣旨から合わないと思っている。

Q 次世代ネットワークへの移行を始めるのはいつか。また、移行のシナリオ、手順についての考えはどうか。

A プロジェクトを作って検討を急いでいる。基本的な考え方としては、やはり追加機能を付加することが少ない中継ノードから導入することになるだろうと思っている。並行して、エッジノードに必要な機能、具体的には、セキュリティや品質、優先制御など、固定電話と同等の機能をエッジノードに付与する技術開発をやっていきたい。
 一方で、総務省では「次世代IPインフラ研究会」が開催されており、ここでも同じように通信ネットワークのオールIP化に向けて、求められる品質や機能、安全性、信頼性、相互接続性等について検討がなされている。これも踏まえながら、我々はベンダーと協力しながらキャリアーズグレードのルーター等を開発していくことになる。
 時期については、我々が望んでいる次世代ネットワークの機能を持ったものをやっていくとなると、最初はペースは遅いかもしれないが、立ち上がっていけば早くなると思う。

Q FCCは、米国ではCATVによるブロードバンドが普及しており、光ファイバのシェアが低いので、光ファイバの開放義務を撤廃したのだと思う。一方、日本では、規制があるにもかかわらず、NTTの光ファイバのシェアは高いので、開放義務を撤廃しなくてもよいのではないかと考えるが、反論はどうか。

A 米国で光ファイバの開放義務が撤廃されたのは、CATVに対しては規制がなく、通信事業者にだけ規制が課せられているため、通信事業者は光ファイバへの投資意欲がわかないということで、いびつな構造になっていたことが理由であると思っている。実際、光ファイバの開放義務が撤廃されたことで、ベライゾンやSBC、ベルサウスが相次いでブロードバンドやユビキタスへの投資を表明しており、開放義務撤廃の効果が出てきている。
 一方、日本では、CATV事業者は2011年に完成する地上波デジタル放送との関連もあり、光ファイバを使って自分たちの事業と融合できないかという観点から投資意欲を増している。
 また、デジタルディバイドの問題もある。国の補助金や地方自治体の資金で、村や町ごとに光化を進めていこうという動きも全国的にはかなりある。地方自治体、事業者、受益者が色々な組み方をして、光化を進めている。
 NTTとしては、株式会社である以上、事業をやっていく上で投資したものは当然、回収しなければならない。そうでなければ、投資インセンティブがわかないし、株主に対しても説明ができない。

Q 次世代ネットワークには、中継部分はNTTコミュニケーションズが担当し、アクセス部分はNTT東西が担当するなど、事業会社の役割は決まっているのか。

A それは今までどおりだ。ただし、その重みは新しいネットワークになるに従って変わってくると思う。今の回線交換ネットワークでは、加入者交換機があり、その上にゾーンをまとめる中継交換機がある。しかし、次世代ネットワークはフラットになる可能性が高いので、役割分担の重みは変わってくるだろう。

Q 春闘に関して、競争の進展や他社の直収電話サービスへの参入等を考慮すると、一時金の水準については、切り下げも視野に入れて見直しを考える必要があるのではないか。

A 毎年考えている。東日本、西日本、コミュニケーションズ、ドコモ、データのボーナスはそれぞれ違う。各社が厳しい交渉をしている。

Q グループ各社間で一時金の格差が広がることに問題はないのか。グループの一体感を高める上で、格差がこれ以上広がってはいけないというデッドラインはあるのか。

A 賃金体系については成果給の比率を上げていこうというのが各社の考え方だ。同時に、賃金の適用の種類も相当変わってくる。例えば年俸制も、ある職種については既に採用している。この背景には、良質な労働力を確保したいという会社側の要望があると同時に、自分の能力や成果を正当に評価して欲しいという社員の要望がある。一律賃金から多様な賃金、多様な就業形態へと、また、固定給、年齢給から成果給へと、いろいろなものが多様な形で存在するように変わってきている。

Q 中期経営戦略のプロジェクトチームで検討する中で、例えば、NTTコミュニケーションズとNTTレゾナント、ぷらら等の役割を抜本的に見直す可能性はあるのか。また、組織再編の可能性はあるのか。

A これから映像サービスやポータルサイトをどう展開していくかを考える場合に、それぞれ得手不得手があり、また、一部重なってきている部分があるので、得手をどう活かしきっていくのか、どうすればアドバンテージを発揮できるのかという観点から検討を進めようと思っている。場合によっては、ある部分は一緒にする等の組織再編に結びつく可能性はある。

Q ヤフー、ライブドアが相次いでネット銀行への参入を表明したが、銀行業への参入についての考えはどうか。

A 銀行業は、私どもには無理だと思っている。銀行ならではの特別な仕事、ノウハウがたくさんあるし、また銀行は銀行法でいろいろな制約が課せられているので、そう簡単にはいかないと思う。
 ただ、私どもは中期経営戦略の中で、認証や課金といったノントラヒックビジネスを展開していきたいということを申し上げているが、その中には、料金徴収や認証、あるいはセキュリティのためのICカードというものもある。銀行業ではないが、広い意味での金融サービスの周辺事業に進出する気持ちはある。

以上

サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。