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社長記者会見

2005年5月12日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 平成16年度連結決算は、残念ながら対前年で減収・減益となった。これは携帯市場において競争が激化し、ドコモが各種割引施策を行ったこと、それから、固定系においても、VoIPがさらに進展したことに加え、基本料の見直しなど、競争力を強化するためにかなり値下げしてきたことが大きく響いている。
 しかし、NTT都市開発の上場、並びにAT&Tワイヤレス株式の売却により、税引き前利益及び当期純利益は対前年で増益となった。

 平成17年度については、固定市場における他社の直収電話サービスの進展、移動体市場における競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くと見ているが、昨年11月に策定した中期経営戦略の実質的な初年度として、“光アクセスの積極的な展開”、“ソリューション・ノントラフィックビジネスの拡大”、さらには“コスト削減の徹底”、“設備投資の効率化”に積極的かつ着実に取り組んでいく考えである。
 具体的には、光アクセスについては、Bフレッツの純増数を180万と見込んでいる。これは平成16年度末の施設数を倍増にする計画である。
 ソリューション・ノントラフィックビジネスの増収額としては、1,000億円を見込んでいる。中期経営戦略で2010年までにこの種のサービスで5,000億円を積み上げたいと言ってきたが、これはその約2割に相当する。
 それから、固定系のコスト削減額については、1,600億円を予定している。これも中期経営戦略で2010年度までに8,000億円を削減したいと言ってきたが、その約2割に相当するものである。
 営業収益に関しては、音声系の値下げが今期は通年で効いてくる。BフレッツやFOMAの販売拡大によって、IP系収入、ソリューション収入の増を見込んでいるが、差し引き2,000億円強の減収を覚悟しなければならない。IP系の収入の拡大等によって、収益構造の転換を進めていきたいと考えている。
 営業費用については、さらなるコスト削減に努めていく。各種増収施策に絡む収益関連費用の増があるが、それを織り込んでも前年を500億円強下回る水準にまでコスト削減したい。
 これらにより、営業利益は対前年減益となるが、何とか1兆500億円は確保したいと考えている。

 次に、自己株式の取得について説明する。
 平成16年度には80万株余り、金額にして3,600億強の自己株式を取得した。平成17年度は非常に厳しい経営環境ではあるが、有利子負債の削減が進んできたこと、また、株主の皆様から強い要望をいただいていること、さらには政府による当社の株式処分の予算化ということがある。これらを踏まえ、株主総会において、昨年度と同規模の6,000億円を上限とした自己株式取得が可能となるよう授権を得る考えである。
 これは、オーバーハングの解消を強く意識した取り組みであり、政府に相応の規模で応じていただくことを期待している。

 続いて、中期経営戦略の進捗と、それに絡む人事について説明する。
 中期経営戦略については、昨年の公表時以降、その実現に向けて、グループ横断的なプロジェクトで精力的に検討してきた。その中で取り組むべき課題とそのプライオリティーが明確になってきた。課題は大きく分けて3つである。
 1つは、次世代ネットワークのロードマップを作ること。今秋を目途に次世代ネットワーク構築のロードマップを作成し公表する。これは、ハード・ソフトのベンダーや端末メーカー等、関連業界と連携しながら、標準化やサービス開発を進めていくことを目的としている。
 2つ目は、サービス戦略の明確化である。ブロードバンド化、IP化が進むと、固定と移動の融合サービス(FMC)や、通信と放送の融合が進展する。さらに、決済業務のように通信と金融も融合してくる。こうしたサービスの融合は既に始まっている。このようなさまざまな融合領域におけるサービス戦略、あるいはアライアンス戦略を明確化していきたい。
 3つ目は、ビジネスプロセスの改革である。グループ内で重複しているビジネスプロセスをグループ横断的に改革し、ワンストップサービスの実現等、お客様の利便性の向上や満足度の向上に加え、コスト削減も図っていく取り組みをしたい。
 それで、これらを着実に、かつスピード感を持って進めていくために、組織整備を行った。社長直結のスタッフ部門として、中期経営戦略推進室を設置した。併せて、ネットワーク構築を担う次世代ネットワーク推進室、それとグループ横断的にビジネスプロセス改革を行うためのビジネスプロセス改革推進室を設置した。

 次に、役員の人事についてである。今回の役員人事は、中期経営戦略を着実に実行していくための布陣としている。統括責任者となる中期経営戦略推進室長には、本日付で高部副社長が就任した。さらに、6月末に開かれる株主総会後には、当社副社長を予定している東日本の三浦社長が就任する。同時に、この実務を担当する取締役を1名増置したいと考えている。
 主要グループ会社の人事については、東日本の次期社長には、持株会社の高部副社長を、また、コミュニケーションズの次期社長には、同社の和才副社長を選任することとしたい。
 今回の人事に当たっては、新たに人事・報酬委員会を設置し、審議した。同委員会は、社外取締役2名と私、それに人事担当の副社長を加えた4名による構成である。
 また、株式価値を意識した経営をより推進する観点から、株式取得制度を導入した。本制度は、常勤取締役が報酬のうち一定額以上を拠出して役員持株会を通じて自社株を取得する仕組みである。

(八木取締役第四部門長より資料に基づき決算概要の説明:省略)

Q 持株会社の高部副社長を東日本の社長とし、三浦社長を持株会社の副社長とする今回の人事の意図について、両氏の人柄なども含めて説明して欲しい。

A 昨年11月に中期経営戦略を公表し、関係の皆様方からかなり注目を頂いている。これを何とか2010年に向けて具現化していきたいという観点から今回の人事に取り組んだ。東日本の三浦社長については、NTT再編成以降、東日本の副社長、社長として実業でリーダーシップを発揮してきており、実績もきちんと上げている。
 また、持株会社の高部副社長は、再編成時から持株会社第五部門長、副社長としてグループ経営を軌道に乗せることに始まり、今度の中期経営戦略の策定についても成果を出してきている。
 この2人に入れ替わってもらうことによって、高部副社長には事業部門でグループ経営の視点を持って経営に当たってもらい、三浦社長には、事業部門の視点を持って持株会社で各事業会社を束ね横通しする形で中期経営戦略を引っ張っていってもらいたいと考えている。
 人柄という点については2人とも素晴らしい人物であり、私としては非常に信頼している。

Q 今回の人事では、中期経営戦略を推進する要職に東日本の人材が就くことになるが、これは中期経営戦略において東日本が主導を果たすということを意味しているのか。

A そうではない。持株会社の取締役第一部門長には、西日本の取締役が就任する予定である。また、コミュニケーションズの和才副社長は中期経営戦略を策定する前の段階の“光”新世代ビジョンをまとめた中心人物であり、東日本主導で動かしているわけではない。

Q 昨年、持株会社の和才副社長がコミュニケーションズ副社長に転じたのは将来の社長含みであったということか。

A どのような場合にでも対応出来る形で人事は行っている。鈴木社長は難局を立派に乗り切り、グローバルIPソリューションカンパニー化を進めてきたが、社長在任が6年という長期に渡るので、今回、和才副社長にバトンタッチしてもらうということだ。

Q 今期の連結業績予想は、減収、営業減益と厳しい見通しであるが、増収あるいは増益に転じるのはいつか。

A 減収がどこで止まるかということについては、本当に回答が難しい。何とか止めたいと考えているが、移動体の分野では、今後、加入数は増えても1000万程度ではないかという見通しもある。そうなると、どうしてもパイが膨らまない中でのお客様の奪い合いということになり、料金値下げが1つのテーマになる。パイが縮むことに結びつくわけだが、それを乗り切るために、ソリューションやノントラヒックといった新しいビジネスを展開したいということで、「おサイフケータイ」の提供や、その発展形態としてクレジットカード事業に参入する。これがどれだけ収入を押し上げる方向に結びついていくかについては、予断を許さない。
 一方、固定系では、他社が直収サービスを展開しようとしており、これがどれぐらいのスピードで展開されていくのかなかなか読みにくいが、私どもにとっては減収の要素である。これに対して、光アクセスの収入、あるいはソリューション、ノントラヒックの収入という形でカバーしていこうと思っているが、これも簡単にはいかないだろう。
 したがって、あとはどれだけコストカットしていけるかということに尽きる。今期は1兆500億円の営業利益を見込んでいるが、来年度以降も営業利益でこの額を下回ることのないよう確保していきたい。

Q 昨年度取得した自己株式は、どの程度消却したのか。また、これから取得する自己株式の使途についての考えはどうか。

A 昨年度取得した約80万株の自己株式は消却していない。金庫株として保有している。今後の使途については、当然、消却も視野にあるが、中期経営戦略を展開していく中で、この自己株式をうまく活用して事業展開や資本政策に機動性を持たせるということで、とりあえずは全て金庫株として持っておくことも考えている。
 いずれにしても、取得した自己株式の処理については、これから中期経営戦略を進めていく中で、企業価値が上がる形で活用していきたいと考えている。

Q 上場会社の決算発表では、配当に対する関心が高まっているようだが、NTTは中期的に配当をどのようにしていきたいのか、基本的な考え方を聞きたい。

A 前期は、年間5000円の配当から1000円増配して6000円にした。これは今期も続けていきたい。基本的には、配当はあまりアップダウンがない方が良いと考えており、安定的に配当できるようにしていきたい。キャッシュフローが高まってくると、事業拡張のための投資に回すのか、財務体質の改善のために負債の返済に回すのか、あるいは株主様への還元に持っていくのかということが考えられるが、株主様への還元については今のところ、オーバーハング解消を第一義に考えたい。
 オーバーハングが解消された後は、増配に意を用いていきたいが、それはあくまでも経営の状況による。その時の資金需要としてはいろいろありうるので、資金余力を考えながらやっていきたい。

Q 平成16年度決算及び平成17年度業績予想について、営業利益段階での主な増減益要因とその影響額を教えて欲しい。

A(八木第四部門長)
 平成16年度の営業収益は、固定音声関連収入が約3,000億円、移動音声関連収入が約1,800億円減少し、他方、IP系・パケット通信収入等が約1,300億円増加している。
 平成17年度の営業収益については、料金値下げの影響拡大で固定系が約1,400億円、移動系が約1,000億円減少し、他方、主要5社以外のグループ会社の売上げ増で約480億円を見込んでいる。営業費用については、主要5社がグループ内取引消去後で約1,400億減少し、他方、主要5社以外のグループ会社では売上げ増に伴う費用の増を約480億円見込んでいる。

Q 持株会社は平成17年度の配当収入をいくら見込んでいるのか。

A(八木第四部門長)
 平成17年度の受取配当収入は、東日本から335億円、西日本から312億円、コミュニケーションズから87億円、ドコモから874億円、データから38億円を見込んでいる。これはドコモが年間配当を2,000円から4,000円に、データが2,000円から3,000円にそれぞれ引き上げることを反映して増加している。

Q 来年度以降は減収傾向に歯止めがかかるのか。

A 減収傾向は歯止めをかけるのは難しい。今は増収に転じることを読みにくい段階である。光系、IP系、ノントラフィック系、ソリューション系というのは、仕込みの段階であり、なかなか大きな収益に結びついてこない。今年度もこの分野で1,000億の増収を見込んでいるが、それ以上に減る部分があるため、どうしても減収を見込まざるを得ない。売上については、今期が底で来期からは増収するというわけにはいかないだろうと考えている。しかし、利益ベースでは、今期予想している1兆500億円の営業利益を来年度以降も確保していきたいと考えている。

Q 今秋を目途に次世代ネットワーク構築のロードマップを作成するとのことだが、実際に次世代ネットワークを立ち上げる時期はいつになるのか。また、それは来年度以降の収益に貢献してくるのか。

A 次世代ネットワークについては、出来るものから着々と進めている。例えば、直角に折り曲げたり、結んだりできる光ファイバ等、色々なものを開発している。
 このネットワークの構築手順や、どのようにエリア展開していくのか等についてロードマップとして内外にお示ししたいと考えている。ただ、それまで何もしないということではない。逐次実行に移せるものは実行に移していくし、内外に明らかにしていくが、全体像については今秋までにまとめたいということである。
 また、NTTレゾナントでは、パソコンとFOMAの間で映像をやりとりできるプラットフォーム等を作り上げており、既にお客さんにご利用頂いている。新しいサービスが秋まで止まってしまうということではなく、できるものから逐次出していきたいと考えている。

以上

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