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社長記者会見

2006年5月12日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 まず、決算のポイントについてお話しさせていただく。
 平成17年度決算は、減収・減益となった。しかし、営業収益、営業利益ともに業績予想は上回る水準を確保できた。また、営業収益については、平成16年度に比べて減収幅は縮小し、その結果、営業利益についても、平成16年度に比べて減益の幅は縮小している。結果として1兆2,000億円規模の利益を確保することができた。
 Bフレッツについては、ひかり電話の提供エリアの拡大等もあり、予定していた180万増は達成できなかったが、それに近い175万、前年度の2倍以上の契約の純増となった。その結果、平成17年度末の施設数は342万となっている。
 また、FOMAについては1,200万契約増加し、約半数が第3世代へ移行した。

 次に、平成18年度の業績予想について。
 中期経営戦略に基づき、光アクセスの積極的な展開、ソリューション、ノントラヒックビジネスの拡大、コスト削減の徹底、設備投資の効率化に引き続き積極的に取り組んでいきたい。具体的には、BフレッツやFOMAの販売を更に推進し、IP関連収入の拡大を図りたい。それから、NTTデータによる1兆円の売り上げ確保など、ソリューション収入の拡大を図っていく。これらにより、音声関連収入の減をカバーし、連結トータルで、わずかではあるが増収へ転換したいと考えている。
 また、営業費用については、固定系会社を中心に、人件費、物件費、投資関連費用の更なる削減を進める考えである。
 主なサービスの販売については、Bフレッツは純増数で前年度の1.5倍に当たる270万契約の拡大を図っていく。また、移動体についても、FOMAへのマイグレーションを推進し、全契約数の3分の2のお客様を第3世代へシフトできるように取り組んでいきたいと考えている。具体的な年度末施設数は、Bフレッツは610万、FOMAは3,500万を考えている。
 この結果、平成18年度の連結業績予想は、何が起きてもおかしくないような激しい変化の中であり、楽観視はしていないが、営業収益については対前年590億円増の10兆8,000億円、営業利益については、わずかではあるが、90億円の増益で1兆2,000億円と、3期ぶりに増収・増益を確保するよう取り組んでいきたいと考えている。

 つづいて、平成18年度の株主還元策についてだが、平成17年の9月6日に、自己株式の取得を実施したことにより、経営課題であった「オーバーハング」(政府保有株式の供給圧力)はほぼ解消したと考えている。
 したがって、今後の株主還元については、配当に軸足を置くこととし、平成18年度の年間配当金は、対前年2,000円の増額、1株当たり8,000円とし、これを中間期より実施する予定である。

 最後に、役員人事については、昨年と同様の布陣で取り組んでいきたいと考えている。これは、昨年、中期経営戦略を実行していくための布陣として新たな体制を敷いたわけだが、2年目の今年は、7月に次世代ネットワークの接続条件等の提示、12月からはフィールドトライアルの開始ということで、中期経営戦略の本格的な施行を実行する、いわば足固めの年であると考えたからである。私自身も改選期にあるが、株主総会で承認をいただいた上で、引き続き社長としての責任を果たしていきたいと考えている。
 また、役員報酬について、コーポレートガバナンス体制強化の観点から見直しを行っていきたいと考えている。具体的には、役員の報酬と業績の連動性を高めるということで、退職慰労金制度を廃止する。あわせて、役員持株会を活用した自社株取得の推進等を実施していきたいと考えている。

(八木取締役第四部門長より資料に基づき決算概要の説明:省略)

Q 業績についてだが、今期は、3期ぶりに営業利益ベースで増収・増益に転じることを予想しているが、秋口に携帯事業で番号ポータビリティーがスタートし、光に関しては、契約数を順調に伸ばしているが、各社も光事業に力を入れている。このような競争環境の中で増収・増益に転じることができるのかという点の分析をお伺いしたい。

A 確かに、固定電話・移動体通信市場には大きな変動要素があり、また景気が上向いてきたということで、ICT投資に絡むソリューション事業の好調というものもある。しかし、一方で、番号ポータビリティーの影響など、非常に様々な要素が絡み合っており、しかも、その絡み合い方が非常に速いスピードで動くということもあるので楽観視はしていないが、何とか今期を増収・増益のトレンドのスタートラインにしたいという意気込みで取り組んでいきたいと考えている。
 例えば、中期経営戦略を掲げたときに、ソリューションやノントラヒックビジネスの増収額として5,000億円(2010年時点)を考えているということを申し上げたが、平成17年度を見ると、1,400億円の増収ということで、目標値を、約400億円上回る結果を達成している。平成18年度は、更に1,300億円の増収を目指している。コスト削減も、同様に8,000億円のコスト削減ということを申し上げたが、これも平成17年度は、ほぼ当初の目標どおり1,500億円の削減を行い、平成18年度も更に1,000億円の削減を目指すということで取り組んでいる。何とか達成していきたいと考えている。

Q 先日、竹中大臣の懇談会で、松原座長が、NTTの組織に関して、アクセス回線に関しては分離するということは報告書に入れると言われており、資本分離まで踏み込むかどうかということはこれからの議論ということだったが、改めて懇談会の議論に関しての見解をお伺いしたい。

A まだ具体的内容がはっきりしていない。また、結論も出たわけではないというふうに言われており、私どもも特にマスコミの皆様方の報道からの情報しかないので、明確なコメントはしようがない。ただ、当初から申し上げているように、現在の枠内で中期経営戦略の実現に全力を尽くしていく。そのことにより、我々の将来のビジネスチャンスを育てていき、そのことが、また、国が進めている「IT新改革戦略」や「u−Japan政策」、あるいは経済産業省の進めている「新経済成長戦略」に貢献することにつながるのではないかと考えている。したがって、ぜひその支援を願いたいということを申し上げてきた。そういうことで、いろんなところでヒアリングを受けたが、その観点でお話を申し上げている。なお、その際に、アクセスの機能分離論や構造分離論、あるいは資本分離論ということに関する基本的な考え方を問われている。これについては文書で回答しており、それは総務省のホームページでも紹介されているので、ご覧いただければと思っている。
 今、ご質問でいわゆるアクセス回線の分離についてお話があったので、その点について言及させていただくと、正直に言って具体的にどういうことが提案されるのかよくわからない。ただ、巷間言われているように、ブリティッシュ・テレコム(BT)が採用しているオープンリーチというものを持ち込むということであれば、これは到底、私どもは納得できないと考えている。
 その理由は、まず、イギリスでBTがこれを採用した背景にはローカルのループアンバンドリングを用いてメタル回線のアクセス部門にBT以外のADSL事業者が入ってこないということが非常に大きな理由であるということ。現時点でも、イギリスでは、0.7%しか入っていない。日本の場合は、既に61%で、NTTグループで使っている以上のADSLが同業他社の方に行っているというように、世界で一番競争が進んでいる状況にある。また、これは既に回線が引き終わっているメタルの利用の自由度を上げるという観点でビルトインされているものであり、今から敷設する光のアクセスということを考えてのものではない。BTでは、光のアクセスというのは、殆どゼロに近いのではないかと思う。
 それから、もう1つよくわからないのは、BTが持ち込んでいるのは、いわゆる構造分離ではなく機能分離であり、BTという会社の中のユニットとしてである。独立会計とか監視機関が別だとかいうことはあるが、BTの1ユニットであることには間違いない。そういうときに、人事交流をしない、させないとか、ブランド名を使わない、使わせないとか、ロケーションを別にしなければならないとかいうようなことが、法的に規制されるものかどうかということが、私にはよくわからない。それは、やはり事業責任を負う企業の経営側の責任においてやることではないかと考えている。
 今申し上げたことを、総合的に一言で申し上げると、これは受けられませんということである。

Q 今期の業績について、増収・増益のスタートラインにしたいとのことだったが、去年の今のタイミングでは、利益は何とか歯どめをかけるにしても、減収のトレンドがどこでとまるのかというのはわからないという話で、1年経つとかなり言い方が変わったという印象を受けるが、具体的にどのように事業環境が変わったのか。例えば、直収電話が他社は思ったほど伸びなかったという要素もあると思うが、どうか。

A 去年申し上げたのは、直収電話がどうというより、音声関連収入の減をそれ以外の収入でカバーでき、更にそれを追い越していくということが非常に難しいのではないかということ。したがって、利益を生むということは、軸足としてはコスト削減というほうに大きく偏らざるを得ないという意味で、利益は何とかプラスにしたいが増収はなかなか難しいということを申し上げた。皆様方も、去年のこの会見のときに、私が180万の光を販売したいということを申し上げたら、非現実的というようなお顔をされたと思うが、そういうところにもかなりスピード感が出てきている。
 それから、NTTデータも1兆円の売り上げ目標を掲げて取り組んできており、これも高いバーではないかと思っていたが、それを今期達成したいということで現実の計画として挙げてきている。ソリューションビジネスの分野も相当根強い需要があるのではないかと考えており、非音声分野のものがやっと花開き始め、その傾向が底堅くなってきたのではないかというふうに変わってきたということである。1年経てばこれだけ変わるものかなというふうに思っている。

Q 光の加入者の伸びの速度が上がってきているが、以前から言われている光の貸し出し価格の変更についての要求は、スタンスとしては変わらないのか。

A 現時点、光のリアルなコストと貸し出しのためにセットしている価格との間の価格差はまだまだあるが、それは縮まってきていると考えている。というのも、例えば、ひかり電話への移行は最初は非常に遅いものがあったが、だんだん速くなってきているというようなことがある。それから光を使ってのオンデマンドの映像配信がだんだん増えてきているというようなことがある。要するに、光のアクセスを使ったサービスの種類、メニューが増えて、その使われる度合いが高まってきつつあるということがあると考えている。

Q 竹中大臣の懇談会で、IPマルチキャストの扱いについて、著作権法でも放送とすべきであるということを明確に打ち出され、今後、法改正も含めた見直しが行われると思うが、このIPマルチキャストについての見直しによりどのような良い影響があるのか。それにより、例えば、どのくらい光回線の普及に追い風になるのか。見通しや期待があれば、伺いたい。

A 数量的に説明するのは難しい。これは光を活用する度合いが高くなってくるわけなので、そういう意味では、サービスの中身が充実していくということと、それゆえに光を引く方も増えてくるということがある。また、バラバラと光を引いていく分には、工事稼働の面でもロスがあるし、逆に1本の芯線の中で、使われる効率が高くなってくると、投資効率も上がってくるので、サービスの密度、内容が増えることによって得る利益と、投資効率が上がる、あるいはランニング・メンテナンスコスト、オペレーションコストが下がるという両面から非常に期待している。

Q 今期は3期ぶりの増収増益で、今後、増収増益基調のスタートラインにしたいということだが、現在、退職者への年金給付の関係で行政側を訴えており、その根拠が減益基調が続いているという話だったと記憶しているが、この裁判に対して何らかの影響はあるのか。

A 裁判に対する影響や裁判の行方についてはコメントしかねる。ただ、私どもが減収減益で、OBの年金問題についても痛みを分かち合ってほしいということを申し上げたが、その根本には固定系分野の減収減益ということがあり、これは止まっていない。NTT東西は依然として減収減益が続いている。
 先ほど増収増益のスタートラインと申し上げたが、これは連結ベースで申し上げている。OBの大半は、私も含めこの固定系から出てきている。既に現役が国債の利率連動型の年金制度に変えて、その痛みを受け入れようとしていることも踏まえ、OBも87%の方が賛成してくれており、また、一時金で支給するという道もあるということも示しているので、そういう意味では、連結での増収増益が、年金の問題に直接関わってくるということはないのではないかと思う。要するに、訴える根拠がなくなっているのではないかと思っている。

Q 配当について、前回増配したときには1,000円増やし、今回は2,000円増やすということだが、増額幅を増やした理由と、来期以降はどうしていくのかについて基本的な考え方を教えて欲しい。

A 前々期に5,000円を6,000円にするということを申し上げ、前々期から6,000円に増額した。前期の決算ではそのままで増配はしていない。今期は2,000円の増配になっているが、大きな理由としては、2つある。1つはドコモやデータなど、固定系以外のところが増配に応じてもらえるだけの力をつけてきたということ。もう1つはオーバーハングを解消するために相当のお金を投じたということ。それがなくなるということで、今回、配当に軸足を移すという言い方になっている。オーバーハングの解消ということは自己株の取得ということと一致するが、そういう形での株主還元はもうないので当分は考えていない。ゼロかというと違い、いろんなケースがこれから出てくるかもしれないが、当面はないので、株主還元の軸足を配当に置くと申し上げている。では、幅はどうかというと、つまりそのときの資金的な余裕と今後の資金的な需要、これは事業規模の拡大や新しいサービスの展開のために必要な資金といった資金需要を総合的に勘案して決めていくということで、来期以降、どうするのかはなかなか言いにくい状況である。

Q 今年度の業績見通しについて、セグメント別で見るとどの部門が増益の牽引役になるのか。また、部門別の増収、減収要因を見ると、固定音声関連収入の減というのは、終わった期よりもかなり大きな幅を予想されているが、どうしてなのか。

A(八木取締役第四部門長)
 連結業績予想の内訳ということで、IPパケットとかといった形で分けて出させていただいているが、営業利益についてはまだセグメント別まで出せる体制になっていないので回答しかねる。

Q 感覚的には、前年度と同様に地域通信は減益基調が続くが、ドコモ以外のところは概ね増益になるという方向で良いということなのか。

A NTTデータは頑張れると思う。また、それ以外の連結の分野で、固定系3社、データやドコモ以外のところもある。NTT都市開発やその他いろいろな会社が傘下にあるが、そういうところで比較的順調に増収・増益という線でいけるところもあるということである。

Q 固定音声収入の減少分をかなり大き目に見ている理由は何か。

A(八木取締役第四部門長)
 これまでの例えばIP電話への移行に伴う減収の平年化といったものがあり、引き続き厳しく見ている。意識的にコンサバティブに見積もっているつもりはない。

Q 竹中大臣の懇談会におけるNTTの経営形態の議論についてだが、仮に何か結論が出て、それがNTTとして納得できない場合、何かアクションを起こす予定があるのか。また、仮にアクセスの機能分離が行われた場合、中期経営戦略はどうなっていくのか。

A 懇談会のまとめは懇談会のまとめだと思う。私どもがそれを見て、とても受け入れられないものであれば、当然、具体的に反対意見を申し上げていきたい。むしろ私どもとしては、中期経営戦略を実現するためには、こういう規制緩和をして欲しいということを逆に申し上げているものもある。そこのところが完全に議論の外に置かれており、組織についての議論ばかりなされているわけで、非常に戸惑っている。懇談会の取りまとめは取りまとめとして、そのような意見があるということはわかるが、それに対して私どもが受け入れられないものは明確に反論していきたいと思うし、従来、主張してきている規制緩和等についても、従来どおり主張していきたいと考えている。

以上

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