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社長記者会見

2006年7月13日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 まず、中期経営戦略の進捗状況についてお話しさせていただく。
 光のアクセスについては、Bフレッツサービスの純増数が、第1四半期、東西合計で約66万契約となり、これは昨年同期の約2倍のペースであり、累計でも400万契約を超えた。
 また、昨年11月に発表した中期経営戦略の推進というアクションプランの中で、今夏を目途に実施するとしていた上位レイヤと法人サービスの見直し、あるいはフィールドトライアルの概要の中で紹介したインタフェースの開示というものについては、現在、最終の詰めの段階にあり、具体的な内容は今月中には公表することができると思うが、概要は次のとおりである。
 まず、上位レイヤサービスについては、ISP、VoIP、映像配信、ポータルなどを提供しているレゾナント社やぷらら社をNTTコムの子会社とし、コムのもとで統一的なマーケティング戦略の策定、グループ外とのアライアンス、あるいは地上デジタル放送のIP再送信を視野に入れた取り組み等を行っていきたいと考えている。
 また、法人サービスについては、全国・グローバル型の法人ユーザはコムが対応し、地方自治体や地方に本拠を置いておられるような銀行等のユーザについては、各地に支店を展開している東日本と西日本が対応することで、法人ユーザの皆様のワンストップサービスのニーズに応えていきたいと考えている。
 次に、次世代ネットワークのフィールドトライアルについてだが、次世代ネットワークはオープンなネットワークとする考えであり、インタフェースについては、国内標準化団体であるTTCや、国際的な標準化の動向に沿ったものとする考えである。
 インタフェースの公表後、速やかに電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、あるいは日本CATV連盟など関連団体にご説明するとともに、他の通信キャリア、サービスプロバイダや情報家電ベンダの参加申し込みを受け付けし、具体的な協議に入っていきたいと考えている。
 諸外国でも次世代ネットワークの取り組みは着々と進んでおり、世界をリードするポジションを維持していくためにも、次世代ネットワークの構築に先導的に取り組んでいきたいと考えている。

 次に、通信・放送の在り方に関する議論についてだが、ご案内のとおり、先月、政府与党間での合意がなされた。また、先週末にまとめられた「骨太の方針2006」には、「政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」という文言が入っている。
  私どもとしては、これらを踏まえ、中期経営戦略を推進していくことによって、世界に先駆けて次世代ネットワークを構築し、安心・安全なブロードバンド・ユビキタス社会に向けて全力を尽くしていきたいと考えている。このことにより、NTTグループの新しいビジネスチャンスを拡大し、企業価値を高めていきたいと考えている。また、日本の国際競争力の維持・向上にも貢献できるものと考えている。
 なお、先日の株主総会では、株主の皆様方から、今回のような議論が株主の権利に関係するものであるにも係わらず、株主を無視するような形で議論が展開されているということに対し大変強い不満が噴出した。このことは非常に大きな意味を持っていると考えており、これまで以上に株主重視ということを重く受けとめて対応していきたいと考えている。

Q グループの重複事業の見直しについて、レゾナント社、ぷらら社を、コムの子会社にするとのことだが、ぷらら社の少数株主とも合意できているのか。また、コムの全額出資の子会社になるのか。

A レゾナント社については、持株会社の100%子会社であり、問題はないが、ぷらら社については、他人資本が入っていることもあり、そこのところは今後詰めていきたい。ただ、所管を変えるということについては了解は得ていると考えている。

Q 法人サービスの見直しに伴い、どの程度の人員が東西からコムに異動するのか。

A 東西・コム間の人員移行数については、1,200名規模になるのではないか。ただ、現在、最終の詰めを行っている段階であり、8月1日頃には、きちんとしたことをお話しできるのではないかと思っている。

Q 重複事業の見直し等については、これで一定の段階を終えたということになるのか。

A これで終わりかという話だが、移動系と固定系が融合するFMCへの対応を考えると、ドコモとの関係をどうするかという問題がある。また、法人向けのソリューションについても、携帯も入れた形でのソリューションもあるし、SI(システムインテグレーション)とNI(ネットワークインテグレーション)をどのようにうまく組み合わせていくかということもあるので、東西・コムの法人営業とNTTドコモとNTTデータとが、ビジネスユースに対してどのような協業の形をとるかということが今後とも問題としてはあると考えている。

Q 総務省のIP懇談会が14日に出す報告書は、次世代ネットワークの開放の義務化という方向で進んでいるようだが、どうか。

A 今のところ、はっきりしたものが手元にあるわけではないので、具体的にお話しできない。報告書が出された段階で、必要に応じてパブリックコメントには応じていきたい。
 ただ、次世代ネットワークの開放の義務化ということが言われているようだが、その義務化という意味がよくわからない。次世代ネットワークについては、これまでも申し上げてきているとおり、オープンなネットワークにしていくということで、ロードマップもお示しし、上位のアプリケーションから、アクセスや情報家電を含めた端末までのインタフェース条件を開示し、説明していくと申し上げており、それ以上のことはないだろうと思っている。
 中身を見てみないとわからないので、あくまで仮定の話だが、その義務化というものが、例えば、コスト割れでも設備を提供する義務を課すとか、持続的発展を阻害するような形で義務化するとか、あるいは企業価値が下がるというような形で義務化するというようなことであれば、我々としては受け入れられないと考えている。

Q 日銀によるゼロ金利解除が今週末にもという話だが、NTTにはあまり影響はないようにも思われるが、どうか。

A 常識的に考えてゼロ金利がずっと続いていくということは、特異なことだというふうに私自身考えている。しかし、そのことも含め、金融政策は日本銀行の専管事項であるので、私がコメントすることではないと思う。
 ただ、私どもの場合には、有利子負債の殆んどが長期固定金利なので、今直ちにそれほど大きな影響が出るとは考えていない。

Q NTTは、かねてから光ファイバの接続料金について何とか見直して欲しいと言ってきているが、具体的に総務省に申請する時期や計画について考えがあれば聞かせて欲しい。

A 今の5,000円という接続料金の設定は、7年間でペイするということで設計されている。H16年度までの実績を見ると、実績コストと予測コストの間には大きな乖離がある。そういうことから考えると、今の算定期間はH19年度までであるが、それまでに収支が均衡するとはなかなか考えにくい面がある。そういうこともあり見直しを要請しているわけだが、H17年度の実績を見究める必要もあると考えている。いずれにしても、コスト割れで提供していくということは、企業としては堪えられない話であり、そこのところは訴えていきたいと思う。時期等については、H17年度の実績を見た上で、展望をきちんとしていきたいと考えている。

Q 次世代ネットワークのインタフェースの開示の具体的な時期を教えて欲しい。

A インタフェースの条件については、今月中には何とかお示しできるのではないかと思っている。

Q 次世代ネットワークにおけるサービスの具体的なイメージについて教えて欲しい。

A 次世代ネットワークでは、今のIPv4のインターネットのベストエフォートサービスに加え、さらにIPv6というバージョンアップされた標準を使うことにより、帯域の確保、品質の保証、あるいはセキュリティの確保ができるようにグレードアップしたい。しかも、その品質度合いに応じて、お客様がそのサービスを選択できるようにしたい。そういうことを考えたネットワークとして提供していきたいと思っている。
 より具体的には、IP電話系では、今も「ひかり電話」やTV電話の「フレッツフォン」を提供しているが、これらに加え、高品質のIP電話やTV電話サービスを提供していきたい。今のIP電話の音質は3.4kHzだが、それが倍以上の7kHzになるので、高い品質が確保できるし、画質についてもSD(スタンダード・ディフィニション)からHD(ハイ・ディフィニション)にしていきたいと考えている。また、映像配信系についても、ハイビジョン品質のVODやIP放送サービス、さらには、品質制御による帯域確保だけでなく、従来のMPEG2から更に進んだH.264という圧縮技術を取り入れたものにしていく。このように品質を向上させることで、例えばIP放送については、お客様が2チャンネル以上を同時に視聴できるというようなことも可能になると考えている。また、従来の電話のネットワークでは、電話機が主たる情報交換手段であったが、今後は、情報家電というものが接続されてくると考えている。情報家電ベンダの皆様には、次世代ネットワークで我々が提供する品質制御機能や認証プラットフォーム等を活かして、ベンダの皆様の技術と合わせて、新しいものをつくっていくようにしたいと考えており、そういう意味で、トライアルへの参加をお願いしたいと思っている。

Q 上位レイヤの見直しについてだが、NTTグループの他のISPや、NTTグループの資本が入った映像系関連の会社についての最終的な取りまとめは、どの位のタイムスパンでやるのか。

A 代表的なものとしてレゾナント社とぷらら社について申し上げたが、その他に、MEが提供しているWAKWAK等色々なものがある。これらについては、お客様への対応をきちんとしながらコムに移管していきたいと考えている。コムには、OCNというISPがあり、子会社にはバックボーンを提供しているNTTPCコミュニケーションズがある。そのコムに、レゾナント社とぷらら社という大きなものを移管し、さらに、WAKWAK等も移管していき、コムの下で統一的なマーケティングや新しいサービスの開拓などをやっていこうと思っている。ただ、通信と放送の融合については、いろんな形でのビジネスの可能性がある。RF(ラジオ・フリークエンシー)方式でやっているオプティキャストもあれば、CATV会社でも何%か出資しているものもある。そこのところは、同じ枠組みの中で全部議論しているというわけではない。

Q 今回のNTTの在り方についての議論が株主を無視するような形で議論されていることに株主が危惧を覚えているという話があったが、具体的にどういう形で議論されるのであればよかったと考えているのか。

A それは、株主様がどのような形の議論を望んでおられるかということではなく、株主様の意見が全然反映されないではないかという気持ちが株主様にはあるということだ。資本を分離するとか構造分離するとかいうことは、NTTグループにとっては、企業価値に大きく影響してくることでもあり、株主様にとってみれば、自分たちの財産権の侵害だという気持ちを持っておられるということだ。したがって、このような重要なことを決めるにあたっては、株主総会できちんと議論して下さい、あるいは株主総会にきちんと諮ってくださいというのが、基本的な趣旨だと思っている。

Q FMCをにらんだグループ間の事業見直しの問題もあるとのことだが、現在ドコモやコムが個別に始めているFMCサービスについても、1カ所に集約するという方向と理解してよいのか。

A それはできないと考えている。FMCの定義自体も人によって異なるが、例えば、FOMAと固定PC間で映像をやりとりできるようになっているが、これは、それぞれ別々の会社のサービスをコントラクトベースでつくり上げるという形になっている。そういうものをFMCとして捉える場合もある。また、ワンフォンで、屋内であれば固定網に入っていき、屋外であればモバイル網に入っていくといったサービスを、どちらのサービスにするのか、あるいは、どういうようにコントラクトでシェアしていくのかというような話になってくるので、ケース・バイ・ケースだと思っている。

Q 次世代ネットワークの開放義務化についてだが、例えば、指定電気通信設備として指定されるとか、それに伴い約款の認可を受ける形になるとかということについてはどう考えるか。

A 今回の話は従来の回線交換網の話ではなく、IP網の話だと思っている。そうすると、これから作っていくネットワークやサービスに係わる話になり、どのような問題提起がされるのかわからないので何とも答えようがない。ただ、基本は、我々も事業をやっている会社であり、持続的に発展していかなければサービス提供ができない。サービス提供ができないとなれば、お客様にもご迷惑がかかるし、国にとってもよくない。株主様にとっても非常に大きな影響を与えることになるので、当然我々は主張すべきことは主張させていただく。

Q そういうふうに指定されるのは嫌だと受け取ってよいのか。

A 何に対して指定されると言われているのかよくわからない。新しいネットワークとは言え、例えば、とう道などはNTTしかないではないかとよく言われる。だが、本当の所は、電力会社も通信の世界に入ってきて、光ファイバを引いており、とう道を持っておられる。これから作ろうというネットワークの一番下のフィジカルなところについてどう考えるのかという議論があるのだと思う。そのときにどのような問題提起があって、我々がどのように答えていくかというのはこれからの話だ。したがって、指定電気通信設備にしてもらっては困るとか困らないとかいうことは、ケース・バイ・ケースであり、我々が納得すれば応じるが、納得できないものは納得できないと言わせていただく。

Q 法人の見直しについて、1,200名規模の人員の移行ということだが、東西それぞれ何人がコムに移る予定なのか。また、グローバルな顧客はすべてコムだということだが、東西からコムに顧客が移ることは、制度上、問題ないのか。

A 1,200名規模の人員を移行するということとお客様のアカウントが移行するということは、大きくリンクしている。主に東西からコムに千数百の規模でお客様が移行するが、それに伴い、入り繰りはあるが、1,200名規模の人員が移行すると考えていただきたい。制度的には何も問題はないが、お客様との関係については、お客様にとって決してマイナスに働かない、むしろプラスに働く、良い効果が出るということをしっかりとご説明していくことが必要と思っている。アカウント制が崩れるわけではないので、Aというお客様に対してアカウントさせていただいているNIerやSIerといった人員も一緒にコムに移行する形をとるので、お客様にとっては、別に所属がどこであっても構わないということになると思っている。我々にとっては、そういう形でSIerなりNIerなりが集まることにより、技能アップや相乗効果が出てくるので、大きな効果があると考えている。

Q 次世代ネットワークのフィールドトライアルを12月から始める予定になっているが、こうしたフィールドトライアルをやるのは、80年代のINS実験以来かと思うが、NTTにとっての思い入れを教えて欲しい。また、INS実験は、結果的にサービスとしては実らず、回線だけが残ったように思うが、次世代ネットワークも同じになるのではないかと言う人もいるが、どうか。

A 80年代の後半にINSということで取り組み、実験もかなり大規模にやった。技術的にも、お客様が望まれているサービスというグレードの点においても、少し早かったかなという気はするが、そのときの蓄積が今活きている。当時も、デジタル化あるいはパケット化という形で通信が収れんし、発達していくだろうというような考えのもとに取り組んでいた。このINS構想や、その後出てきたVI&P構想、そして、次にマルチメディア構想が出てきて、現在の中期経営戦略に結びついおり、我々は一貫してそれを光で実現しようという形で進んできている。そういう意味では、INSの当時言っていたように、1つのネットワークで全ての情報をデジタル化し、パケット化して送受信する、配信する、あるいは利活用するということは、今になって実現されつつあると考えている。
 今回のフィールドトライアルについては、思い入れではなく、商用化するということを前提に取り組んでいる。毎月20万以上のお客様に光サービスをご契約いただいているので、これがうまくいかないと、大変な背信行為になると思っている。
 また、非常に心強いのは、いわば壮大なテストベッドをNTTが始めたというように、世界の同業者、通信機器メーカ、コンテンツ事業者、ネット事業者、あるいは家電メーカの皆さんに非常に注目していただいているということである。3年ぐらい前までは、IRで投資家の皆さんやその他同業者にもお会いして話をさせていただくと、クレイジーとまで言われたが、最近は、クレイジーとは言われず、むしろ、とにかく走ってみてくれ、ついていくからという人のほうが多い印象だ。例えば、アメリカの東海岸側のベライゾンは情報通信業界でビッグ2の1つだが、明確に光に焦点を当てており、中南米に展開していた事業やイエローページ事業を売却し、光に投資していこうとしている。AT&Tが買収したベルサウスも既に相当光が入っている。NTTだけがとんでもないことをしているというふうに、3、4年前は思っていたかもしれないが、今は皆さん、そうは思ってないのではないかと思っている。
 実際、海外の皆さんと話をしていて驚かれるが、光のエンドユーザカバー率はもう75%まできている。これを2010年に向けてどんどん広げていこうと考えている。ただ、どんなに頑張っても不採算部分というのは残るので、100%にはならないと思うが。広大なアメリカではラストワンマイルということだが、日本の場合にはラスト200mだと言うと、皆さん、なるほどと理解していただける。

Q 今回の事業再編で、グループ内でのコムの役割が、今までの長距離通信から法人営業と上位レイヤというように変わる形になると思うが、法人営業と上位レイヤという直接はつながらないような感じのする両事業を持つコムをどのような企業にしたいのか。また、上位レイヤの事業にも投資していかないと、グーグル等の海外のネットサービス会社に、うまいところをとられてしまうような気もするが、中長期的な考えを教えて欲しい。

A コムをグループの中でどう位置づけるのかだが、忘れていただきたくないのは、全てがまだIPv6に象徴されるような、高品質な次世代ネットワークになっているわけではないということある。世界的に見ても、日本の国内的を見ても、まだ主流は、コンベンショナルなネットワークであり、そこでは、専用線も大活躍しているし、IP−VPNもイーサネットも、いろんな形で活躍している。しかも、国際事業をできるのは、今のところ、グループ内ではコムとドコモ。データもできないわけではないが、基本的には、コントローラブルなグローバルワンネットワークというのを持って、グローバルなソリューョンビジネスをやっていくというのは、やはりコム。そういう役割は、今後も続くと思う。
 もう1つ付け加えたのは、上位レイヤのサービスでネットサービスと言われているもの、あるいはISPと言われているもの、その中には、当然、gooという検索サイトも入っている。こういうものは日進月歩しているので、グループのリソースを全部そこに集めて、コム主導でマーケティングをし、新サービスをつくり上げ、新しいビジネスモデルをつくり上げていくということをやろうと思っている。また、持株会社の研究所の研究が、gooの検索能力に活かされており、gooの日本語による検索や3Dでの検索といった機能というのは非常に高いものがあり、どんどん磨きをかけていこうと思っている。確かにヤフー、グーグル、マイクロソフトには相当遅れをとっていると思うが、gooという検索が、ほかよりも進んでいるという面もかなりあると思っている。そういうものを伸ばしていきたい。

Q FMCをにらんだ事業整理について、着手する時期も含めもう少し具体的なイメージを教えて欲しい。

A FMCと言った時に何をイメージしているかによって答えも変わってくる。例えば、FMCで最初言われていたのは請求書の一本化というようなこと。これは、今、goo上に、シングルサインオンで一本化できるような仕組みをつくり上げているので、お客様がそれを選択しさえすればご利用いただける。
 ただ、料金をトータルで割り引くというようなことをやるかどうかについては、KDDIなどは、トータルで割り引くことをFMCの1つの象徴だと考えておられると思うが、我々は1社じゃないので、そう簡単にはいかない。ただ、事業者間の取引としてコントラクトベースでやれば、やってできない話ではない。それは、今後いろんな動向を見ながらやっていこうと思っている。
 また、サービス面で見れば、既にFMCというのはどんどん進んでいる。FOMAと固定PC間の映像交換だってできている。それから、FOMAから固定系の検索エンジンにも入っていけるというようなことも考えようとしている。また、ワンフォンや、さらにはWiMAXとかWiBroも、ある意味ではFMCの一環だと思う。WiMAXについては、総務省にグループとしてドコモが実験をしたいということで免許申請をしている。このように、FMCについては様々な切り口で、それぞれのステップを踏みながら挑戦していっているとご理解いただきたい。

Q グループ内の重複事業の整理の中で、東西・コムという全額出資の会社間についてはスピードを持ってやれたと思うが、ドコモやデータなど他の株主も存在する場合は、NTTグループにとっては良いが、他の株主にとっては利益相反するというようなケースも出てくると思う。今後、グループ全体の求心力を強めていく考えかと思うが、このあたりをどのように考えるか。また、各社の自主的経営に持株会社としてどのように関与していくのか。

A グループ経営の基本的な問題だと思う。ドコモ、データについては、他人資本が入っているので、NTTの株主様ではないけれども、ドコモの株主様という方もおられるし、その逆もある。したがって、どちらかがどちらかを食い荒らすという話には絶対ならない。ただ、それを短期の時間軸で見るのか、中長期の時間軸で見るのかという問題がある。今は、両方にとって必ずしもいいシナジーは出ないかもしれない、あるいはお互いに少しダメージを受けるかもしれないが、必ず何年か先にはそのシナジーは活きてくるというようなものもあるだろうし、それはケース・バイ・ケースだと思う。
 遠心力と求心力という問題については、基本的には、各事業会社は、それぞれプロフィットセンターとしてきちんとした責任と権限を持って事業を営んでいるので、決められたもの以外は全て任せている。例えば、NTTグループとして大きな投資をしていくという場合には、NTTの株主様にとって大変大きな決断がいることなので、持株会社と協議して下さい、あるいは、全く新しい事業分野に進出していく場合には協議して下さいといったルールはお互いに設けている。そのルールの範囲内であれば、一切とやかく言う気はないし、そんなことを言うと経営は成り立たないと考えている。

以上

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