ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2006年11月10日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 今日の会見のテーマは中間決算のご説明だが、その前に、先般のNTT東西において「ひかり電話」がつながりにくくなったことにより、お客様や関係の皆様に大変なご迷惑をおかけした。この件について、お詫びするとともに、少しお話しさせて頂きたい。
 既に両社から今回の障害の原因並びに対策についてご説明させて頂いているが、持株会社としても、今回の件を重く受け止めており、NTT東西及び持株会社等のネットワーク担当者をメンバーとした、「光IP電話信頼性向上対策プロジェクト」を立ち上げ、検討を始めている。このプロジェクトでは、「ひかり電話」に係わる障害の再発を防止し、信頼性の向上を図るため、東西会社間で情報を共有し、今後想定されるリスクと対策の検討を行う。そして、このプロジェクトの議論の結果を次世代ネットワークの構築にも活かしていきたいと考えている。

 それでは、中間決算のポイントについてお話しさせて頂く。
 今回の中間決算では、BフレッツなどIP関連サービスの拡大と好調なソリューションビジネスの貢献により、3期ぶりに営業収益での対前年増収を確保した。営業利益については、収益に連動する経費がかさんだこともあり、減益となっている。通期での増収・増益という目標の達成に向けては、概ね想定内の水準で進んでいると考えている。
 サービス契約数だが、Bフレッツについては、積極的に販売を行った結果、年間目標達成に向けて順調に推移しており、速報値ではあるが、昨日時点で500万契約を突破した。年間計画270万契約の純増についても目途がつきつつあるというように手応えを感じている。また、FOMAについても、従来のmovaからの順調なマイグレーションが進んでおり、11月4日には3,000万契約を突破した。
 以上の結果を踏まえ、連結の業績予想については5月に公表した計画値を変更する必要はないと考えている。下期に向けては、更にBフレッツの販売を促進し、270万契約の純増を確実なものにしたい。FOMAへのマイグレーションも促進し、全契約数の3分の2のお客様を第3世代へシフトするよう取り組みたい。また、NTTデータが1兆円の大台となる売上高を目標に挙げているが、これも確実なものにしたいと思っている。加えて、不動産事業等周辺ビジネスの強化を図っていきたいと考えている。これらにより収益面での拡大を目指したい。同時に、更なるコスト削減や設備投資の効率化を進め、対前年増収・増益の確保を図っていきたいと考えている。

(八木取締役第四部門長より資料に基づき決算概要の説明:省略)

Q 通期の業績予想は据え置き、Bフレッツの販売計画もそのままということだが、IP電話の障害に絡んで販売ペースが鈍るというリスクやKDDIと東京電力の光事業統合といった競合環境の変化、そして番号ポータビリティに関してドコモの出だしがあまりよくないというリスクについて、どのように見ているのか。

A ひかり電話については大変ご迷惑をおかけしたが、現時点で利用可能なIP関連装置を最大限生かして構築しており、現行のIP電話としては非常に品質の高いサービスを安いコストで提供していると考えている。ただし、大量のIP音声トラフィックを従来の電話網と同程度のレベルで制御できるような完全な装置が、世の中に存在していないこともあり、そういう面では不安はあるが、現存する技術を最大限に活用して最善を尽くしている。
 今週の月曜日は三連休明けで、大変緊張して迎えたわけだが、これはクリアすることができた。そういう意味では、現在、現場では社員への問い合わせ等もたくさんあるが、受注の落ち込みというような大きなことは起こっていないというように把握している。
 次に、番号ポータビリティの話だが、一昨日、10月の純増数が公表された。この数字を見る限り、ドコモについては出超、要するに、入ってくるより出て行くほうが多いということになっており、非常に残念に思っている。ただ、まだ始まったばかりであり、これからが勝負だと思っている。ドコモからは、直近では、年末商戦に向けて注力するということを聞いており、その後も、色々な節目節目で動いてくるものと思っている。従って、絶えざる挑戦をしていくということになるが、少なくとも1年間は見ないと構造的な変化というのは見えないのではないかと思っている。ドコモでは、「おサイフケータイ」に代表されるように、いわゆる通信携帯というよりは生活携帯というような位置づけと、セキュリティを強化するということが売りであり、それに注力しているということもあるので、これからに大きな期待をしている。
 次に、KDDIと電力会社との関係だが、ブロードバンド、ユビキタスということが進んでくると、通信と放送の融合やFMCということが起こってくるので、当然の動きだろうと思っている。KDDIはCATVにもかなり手を伸ばしているが、J:COMはJ:COMで発展している。そういう意味では、CATVも電力系も、それから我々キャリアも、設備をうって競争している。と同時に、サービスを展開して競争しているので、そういう動きになるのは当然だと思う。ただ、問題は、私どもだけにアンバンドルの開放義務を課されているわけで、その意味では厳しい面があるが、そういう流れの中で精一杯戦っていかざるを得ないと考えている。

Q ユニバーサルサービス基金制度の関係で、1番号7円について、グループとして利用者に負担を求めるか否か、どのように対処するのか。また、パブリックコメントの中には、これだけのグループの利益があるので吸収してほしいとか、一層の経営努力を求めたいとか、一部には基本料金の引き下げで対応してもらいたいといった意見も出ているようだが、どのように対処するつもりか。

A ユニバーサルサービス基金について、2つの点をご理解頂きたいと考えている。
 1つ目は、今までは、ユニバーサルサービスの維持については、NTT東西の懐の中で何とか吸収してきていたが、携帯電話あるいはIP電話が普及拡大し、都市部を中心として他社のドライカッパ電話が入ってくるという競争が、かなり進展してきている。従って、これまでのように、NTT東西の中で都市部の黒字で高コスト地域の赤字を補填するということが困難になっているということである。
 2つ目は、そういうことを踏まえて、NTT東西が総務省に適格事業者としての申請を行い、3月にその指定を受けたということ。その後、9月に電気通信事業者協会から総務省に負担金の額についての認可申請を行ったが、現在、審議中で、まだ結論は出ていないということであり、利用者への転嫁の問題も含め、検討中ということでご理解頂きたい。
 次に、合理化努力についてだが、私どもも相当やってきたつもりである。これは、既に何回もご説明しており省略するが、いくら合理化を進めても、どうしても無理なところがある。例えば、離島や山間僻地といった所のコストは、都市部のコストと差がある。だが、固定資産税や道路の占用料といった公租公課について特段の措置を頂いているわけではなく、どうしてもそういう部分は残ってくる。
 こういうこともあり、米国を始め他の諸国でも、ユニバーサルサービス維持のための同様の制度があり、どういう形で負担するかは国によって違うと思うが、電気通信の利用者に応分の負担をしてもらうという考えの国もある。
 また、そういうことをやらないで山間僻地等の高コストの所でサービスができなければ、都市部の人も困るわけであり、そういう意味では、どういう方法を用いるかは別として、誰かが何とか負担していかなければならないというものだと思っている。そういう状況でお願いしている。
 基本料の引き下げに関してだが、少し理解できないところがある。もともと接続料で頂いていたNTS(Non-Traffic Sensitive)コスト、これは呼量に関係ないということで、毎年5分の1ずつ基本料に回していきなさいという話が一方である。そういう制度変更があり、基本料を上げる要因にはなっているが、とても上げられる状況にないということも、もう一方ではあるわけであり、まして下げるということは到底考えられないということである。一部に下げるという報道もあったようだが、私どもが総務省にそのような認可申請をした覚えもないし、総務省でも今そのような方向で検討しているという話も聞いていない。

Q 12月から開始する次世代ネットワークのフィールドトライアルに関して、どのような企業が参加するのか。現時点の参加企業数について教えて欲しい。

A 7月に受け付けを開始して以降、かなりの数の企業の方から問い合わせがあったが、現在、10社強から正式な申し込みを頂戴している。また、NNI、すなわちネットワーク間のインタフェースに関して、他の通信事業者あるいはISP事業者等6社から正式な申し込みを頂戴している。それからSNIと言われているサーバとネットワークのインタフェース、及びUNIと言われている端末とネットワークのインタフェースに関しても、多数の企業からの問い合わせがあるが、正式には今7社から参加の申し込みを頂戴している。加えて、複数の企業からコンテンツの提供という提案を受けている。
 次に、どういうサービスイメージなのかということだが、今のインターネットプロトコルのネットワークはベストエフォートというのが基本になっているが、今回の次世代ネットワークでは、QoS、つまりサービスの質を保証するということを基本に据えようとしている。「ひかり電話」のように電話だけということではなく、映像も含めて、いろんなサービスを1つのネットワークで提供できるようにするということ。しかもそれが映像でもハイビジョンクラスのものをやり取りできるようにする。使う技術としては、MPEG2やMPEG4のもう少し先を行くH.264という技術を軸に据えるといったことを考えている。
 具体的にいうと、コミュニケーション系については、今の「ひかり電話」の倍の品質、現在3.4kHzの幅でやっているが、7kHzという幅で提供できる電話とか、高品質のTV電話、あるいは国際標準であるIMS(IP Multimedia Subsystem)に準拠したショートメッセージ、画像、ウェブ等を共用したマルチメディアサービスを提供していく。映像配信系で言うと、H.264を使ったハイビジョン品質のIPTVサービスやVODサービスの提供も考えているし、更に、これは著作権とも関係するが、地上波デジタル放送のIP再送信についても考えている。

Q 参加する具体的な企業名を教えて欲しい。

A 色々あるが、日立、松下、ソニー、シスコシステムズ、NECやビッグローブといった、皆さんご存知の内外の企業の方から正式な申し込みを頂戴している。

Q これまで長らく持株会社で光ファイバは赤字だと言われてきたかと思うが、昨年の光ファイバのコストはどうだったのか。NTT東西は、値上げはなかなか難しいという見解を出しているようだが、光ファイバの接続料の見直しの申請に関してどのように考えているのか。

A 光ファイバの一芯当たりのコストだが、10月末に確定した平成17年度のコストは、1万1,000円弱となっている。今の5,074円という貸し出し料金は、現行のルールでは7年間の内にトータルで回収できるという前提でセットしているが、残念ながら、5年半が過ぎ、あと1年半の間で、今の1万1,000円弱というものから急激に5,074円まで下がって、トータルでペイするというような状況にはないと考えている。
 従って、これをどう扱うかということだが、いずれにしても7年という期限を切ったルールになっており、その7年が切れたときをどうするのかということで、それに向けては、やはりコストを回収するという前提で、どういう工夫ができるのかということを今検討している段階である。具体的な検討のメニューを今ここでお話しするわけにはいかないが、考え方はきちんと整理して、いずれの日かには総務省にも話をしていかなければならないと思っているが、現時点、まだそこに至っていない。

Q 新競争促進プログラムの中に、7年の期間を待たずに見直しの申請をしてもいいという文言が含まれており、総務省としてはいつでも見直す用意はあるというスタンスのようだが、どうか。

A もちろん7年を過ぎたら今のルールが終わってしまう。その前に、その7年以降のことを含めてどうするかを考えなければならないので、今、検討しているということであるが、まだ詰まっていない。

Q 上期に竹中前総務大臣が懇談会をやり、2010年時点でNTTグループの組織について見直しをしたいということで政府・与党合意が出ている。9月に就任した菅総務大臣が竹中前大臣の路線を踏襲して、競争ルールの整備を含めてやっていくという方針を明確にしているが、どのように考えるか。

A 政府・与党の合意については、竹中前大臣と菅大臣との間で変わりはないと思っている。菅大臣はそのときの副大臣であり、骨太の方針に書いてあるとおり、要は政府・与党の合意を踏まえて、世界の状況も踏まえ2010年以降検討するというようになっているので、あの文書そのままなんだと思っている。

Q 今期の営業利益は何とか増益を確保するという見通しだが、今後、いつの段階から本格的な利益成長が見込めるのかという見通しについて聞きたい。

A 今期以降の話だが、この中間期の決算や下期の状況を踏まえ、これから検討していくということになるが、一般的な状況としては、IP収入やソリューション収入は着実に成長している。反面、固定系事業、移動体事業とも音声関連収入は引き続き減少するだろうと思っている。
 そういう従来の流れというのは変わらないが、このところ急激に呼量を伸ばしているが、実際にはあまりキャリア側には収入として上がってこないユーチューブやスカイプの問題、あるいは昨今、非常に大きなテーマになっているウェブ2.0の問題といった新しい動きも活発化しており、我々の予想を超えるような進化というのがあるのではないかと思っている。それがこれからも更にその勢いを増してくるのではないかと思っており、そういう意味では楽観視はしていない。ただこういうものも、我々もチャンスととらえて積極的に取り組んでいきたいということと、コスト削減というものをきっちりやっていきたい。そういう意味では、コスト削減と収入増の機会を増やしていくということに取り組み、何とか成長路線につなげていきたいと考えている。

Q セグメント別の営業利益で見ると、中間期は、データ通信以外は減益になっているが、通期で各セグメントをどのように見ているのか、数字を含めて教えて欲しい。また、トレンドの大きく異なるところがあれば、教えて欲しい。

A セグメントという意味で言えば、国際関係の事業が、そんなに利益幅が大きいわけではないが、かなりチャンスが増えるだろうと思っている。グローバル化がどんどん進んでいるので、海外に進出していく日系企業もたくさんあるし、海外からこちらに来る企業もあるので、そういう意味でグローバルでのソリューションビジネスというのは、IPも含め出てくると思う。今までは国際というセグメントで見た場合に、グループ全体では必ずしも黒字ではなかったが、おそらく今期は黒字にほぼ近づくのではないかといように考えており、額としては小さく10兆円の営業収益の中の非常に一部であるが、期待はできる分野ではないかと思っている。

A(八木取締役第四部門長)
 数値については開示していないので、ご容赦頂きたい。

Q 中間期の物件費等の増加が834億円で、携帯の端末原価の増などというように説明頂いたが、その内訳をもう少し細かく教えて欲しい。

A(八木取締役第四部門長)
  詳細の内訳については開示していないので、ご容赦頂きたい。

Q ユニバーサルサービス基金について、基本料金の値下げは難しいという話だったが、そもそも、これは単純な値下げという話ではなくて、基本料金が都会が高くて田舎が安いということで既にユニバーサルサービス的な制度になっているのだから、そこをリバランスというか、一定にしてあげるというのがユニバーサルサービス基金を発動するための条件ではないのかという議論が出ているのだと思う。方法としては、別に都会の料金を下げて田舎の料金を上げてもいいが、そもそも基本料金のリバランスについて、役所が検討して、もし料金を上げるというのであれば、NTTからも一緒にやりましょうという考えはないのか。

A 基本料金のリバランスは、基本的な話である。これは、痛みを伴う人とそうでない人が出てくる。そういう問題も全部含めた議論をして、今のユニバーサルサービス基金の算式はできているわけで、それを根本のところまで戻って議論するということは、かなり難しい話ではないかと思っている。

Q 平成17年度の光ファイバの接続料の収支は、どのくらい赤字になっているのか。

A 収支については、貸し出し料金が5,074円で、コストが1万1,000円弱ということなので、赤字になっているわけであるが、それが今どれぐらいの幅のものなのかというのは、手持ちの数値がない。

Q 光ファイバの赤字を早く回収したいと主張していたが、例えば、年内とかどういう目途で総務省に働きかけをしたいということなのか。また、「工夫する」と言われたが、単純な値上げではないということも考えているのか。

A 時期について、年内なのか、そうでないのかはまだ決めていない。いずれにしても7年間という区切りがあるので、それに向けて検討を進めているということである。
 工夫というものがどういうものがあるかという話については、これはいろんなことを考えなければならないと思う。例えば耐用年数の問題など、我々が議論しているのではなく、他の方が議論している問題もある。そういうものも考えの中に入れなければならない場合もあるだろうし、色々考える要素があるということであり、値上げをあきらめたという意味での工夫ということではないので、そこは誤解のないようにして頂きたい。
 また、ある意味では、納得性の問題がある。具体的に言えば、NTTだけが猛烈に光を引いていた時代と違い、今は、各電力系の会社も盛んに引いているし、CATV系の会社も引いている。地方自治体も引いているところがある。そういう方々のことを念頭に入れれば、光ファイバが大量に引かれているわけだから、コストの問題もどのような動きをするのか考えなければいけないというように、いろんな要素があるということで検討させて頂いている。今、それを具体的にここで因数分解してお話しすることはできない。

Q 政府・与党合意において、2010年にNTTの組織問題が検討される可能性は出てきたということで、その経緯を追うと、結局、1年前に発表された、グループ連携を強化するアクションプランが引き金になって、竹中懇談会やIP懇談会で議論が盛り上がったということも言えると思うが、そのあたりに対する反論等があればお聞きしたい。

A 少し誤解があるようだが、単に2010年になったらNTTの組織問題を始めるというようには書いていないと思う。要するに、2010年までに、NTTが次世代ネットワークをつくるという1つのターゲットを持っている。それから、u−Japan構想というのも2010年だし、世界的に見ても、上海万博も2010年、BTが言っているオールIP化も2010年。ということで、2010年を1つの節目にして、世界の状況、競争の状況も踏まえながら、NTTの問題をもう一度見直すというか、情報通信全体の在り方をどうやって見直すかということを考えてみたらいいのではないかと。それまではNTTに次世代ネットワークを頑張れというように言われていると私は理解している。

Q 去年、事業再編を発表して、8月にNTTコムに上位レイヤや法人サービスを移したりと、今後、次世代ネットワークのトライアルが始まるということで体制は整え終わったのだが、その体制に対する満足度について、また、これからうまくいきそうなのかといったあたりの認識について聞きたい。

A 私が受けている報告や実際にその場所で働いている人たちからの生の声の両方を聞いても、十分うまくいっているとは言い難い面がないわけではない。それは人が混ざり合うわけだから。だが、効果は着実に出ているというのが全体的な評価だと思う。それは上位レイヤのレゾナントとOCNとぷららの問題もそうだし、法人サービスの東西会社からのNTTコムへの移行という問題もそうである。両方とも完全ではないが着実に前に進んでいるという評価だと受け止めて頂いて結構だと思う。

以上

サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。