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社長記者会見

2007年2月14日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(和田社長)
 私からまず、NGNのフィールドトライアルの進捗状況についてお話しさせて頂く。
 12月に東京と大阪にショールーム「NOTE」を開設したが、おかげさまで好評を頂いている。これまで約3,200名の方にご見学頂き、既に3月まで予約が一杯になっているという状況である。
 本年1月からは、NTTグループ社員への提供を開始しており、また、1月26日には地上デジタル放送のIP再送信の実験を開始している。現在は、4月からの一般のお客様への提供に向けモニタを募集しているところであるが、多数の応募を頂いている。
 トライアルへの参加事業者については、12月のスタート時点では12社であったが、現在では28社となっており、協議中の方々を含めると、最終的には30社程度になるのではないかと見込んでいる。
 コンテンツ・アプリケーション事業者からキャリア、ISP事業者まで、様々な業種、業界の皆様に新たにご参加頂くこととなった。NGNを利用した各種サービスをNTTのショールームやモニタ向けに追加していく予定である。また、参加して頂く事業者の方々のショールームでも展示したいということもあるようなので、より多くの方々にNGNを体験して頂けるものと思う。
 NGNの商用化については、年内のトライアル終了後、速やかに実施していきたいと考えている。

Q NGNの参加事業者について、具体的な会社名を教えて欲しい。

A まず、情報家電ベンダについては、シスコシステムズ、ソニー、日本電気、日立製作所、松下電器産業に最初から参加頂いている。今回、岩崎通信機、沖電気、住友電工ネットワークス、富士通、三菱電機が参加されることになり、この分野では計10社になっている。
 コンテンツ・放送事業者等については、新たに、朝日放送、スクウェア・エニックス、TOHOシネマズ、USENが参加されることになり、この分野では4社になっている。
 キャリアについては、当初は、NTTコムとドコモのNTTグループだけだったが、新たにIIJ、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、KDDIが参加されることになり、合計6社になっている。
 最後に、ISPだが、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、NTTグループのぷららネットワークスに参加頂いているが、新たにEditnet、グローバルソリューション、フリービットに参加頂き、この分野では合計8社になっている。
 これらを合わせて、28社が現在の参加状況である。

Q 1月にBフレッツの契約者数がADSLを抜き、順調に契約者数を伸ばしていると思うが、今年度270万件の純増目標の見通し、及び、来期のBフレッツ契約者数の見通しを教えて欲しい。

A Bフレッツについては、1月末時点で213万の純増となっている。今年度は270万の純増が目標なので、残りの57万を2月と3月で達成したいと思っているが、これまでの月別の純増数から見るとかなり厳しい数字であり、届かないのではないかという懸念も持っている。ただ、東西会社とも、春の商戦に向けて営業努力を更に加えたいということなので、何とか達成できるのではないかと期待をしている段階である。
 来期については、まだ目標を決めていない。認可計画発表時に明らかにしたいと考えている。ただ、月別に見ていくとわかるが、急速な右肩上がりで伸びていたのが少し寝てきたということで、頭打ちの傾向が出ているのではないかという懸念もあるが、現状のサービスに加え、マス向けにもビジネス向けにも、新しいメニューを提供していく。今、NGNを立ち上げつつあるが、魅力あるサービスを先行的に入れていくことで、需要を喚起していきたいと考えている。そういうものも加え、来期の目標を早急に固めたい。

Q 今回の春闘で、NTT労働組合が7年ぶりに2,000円相当の賃上げということで要求を決め、これから具体的な交渉に入ると思うが、経営側として賃上げ要求にどう答え、どのような点で話を深めていきたいと考えているのか。

A 昨日から本日にかけて、組合からグループ各社に要求書が出されたが、2,000円相当の賃金改善と育児支援制度の改善ということが共通のテーマとして挙げられている。
 我々は、既に成果業績重視の賃金体系に移行しており、年齢賃金は廃止した経緯があるので、全社員一律2,000円アップといった、一律ベースアップというような形のものには、体系上も応じられないし、考え方としても応じられない。
 今後、各社がそれぞれ交渉に入っていくと思うが、各社それぞれ事情が違っている。東西会社は非常に厳しい状況が続いており、ドコモも番号ポータビリティでかなり厳しい状況が続いているが、組合としては、7年ぶりの要求ということで、かなり強い期待を持って交渉に臨んでくるのではないかと思っている。要求内容について、真摯に論議、交渉することで、結論が出てくると思っている。
 特に育児支援の問題については、私ども、長い間、多くの女性の方に電話交換業務をして頂いていたという歴史がある。その過程で、かなり充実した育児支援の仕組みができ上がっているわけだが、その当時と今とでは状況も違うし、少子高齢化の問題も控えており、社会的要請もあるので、職種や業態によっても違ってくると思うが、各社で真剣に取り組んでいくものと思っている。

Q 光について若干伸び悩んでいるイメージかと思うが、どのように状況を分析しているのか。NTT東西のひかり電話の不具合が影響しているという分析なのか。

A 伸び悩んでいるという言い方が適切かどうか分からない。去年1年かけてずっと右肩上がりで伸びてきたのが、少しフラットな形になっているということなので、ダウンしてきているということではない。
 ひかり電話の不具合との関係でどうかということだが、確かに企業のお客様が少し不安になられ、もとに戻して欲しいとの要望も頂戴したが、またひかり電話に戻られるというようなこともある。
 実のところ、連休明けにはひかり電話のトラヒックが増えるので、我々は非常に緊張する。この正月明けも、その後の3連休明けも、更にこの3連休明けも緊張して迎えたが、全部クリアしており、問題なく乗り切っている。そういう意味では自信を持っているし、お客様もその点では、かなり信頼を置いて頂いているのではないかと思っているので、それが原因ということではないと思う。
 光というものに魅力を感じて頂ける方が一定の水準でお申し込み頂いているが、更に一つ上を行くためには、もう少し新しいサービスメニューなどで魅力を増さないと、一段の飛躍というのはないのではと感じている。

Q 光については、これまで50万ずつ純増数を上乗せするという形で計画をつくってきているが、来期は、純増を50万ずつ上乗せするというのはかなり難しい状況であるという認識か。

A 幾らになるのかまだ確定していないが、2010年度に3,000万という目標があり、その達成のためには、来年は今年より多めのターゲットを設定したいという気持ちは持っている。ただ、上乗せ分が50万になるのか、どのくらいになるのかは、今から詰めさせて頂くことになる。

Q 光の拡販の関係だが、拡販に経費を使うと、ある程度利益に影響があるのではないかとの懸念もある。来期はもっと多めの目標ということだが、今期を増収増益のスタートラインにして、来期も増益ということを考えているとすると、どのように整合性をとっていくのか。

A 販管費を効率的なものに見直していくというようなことは当然ある。また、そういうものをかけなくても、お客様が魅力を感じて申し込んで頂けるというようなものを入れていく。例えば、今日の新聞にも、これは我々が公表したわけではないが、スカパーのオプティキャストが、「スカパー光」について現在の倍ぐらいのエリアをカバーできるようにしていきたいという記事が出ていたが、これなどは魅力あるものになっていくだろうと思っている。また、お客様にお待ち頂かなくても済むように、できるだけ工期の短縮をしていくとか、手戻りのない工事ができるようにするとか、工事面でも効率化を図っていきたい。これらのことをトータルで進めていったときに、どれくらいの目標が立てられるのかということで、今、詰めているということである。ある意味で、二律背反的な問題もないわけではないが、何とかトータルでクリアしていきたい。

Q 春闘の関係だが、他の業界の経営者の発言を見ると、月例賃金のところで反映するというのはかなり困難であり、一時金等で反映すべきであるという発言が目立つが、先程の社長の発言には、含みがあるようにも受け止めたが、その辺の見方をもう一度伺いたい。

A 業績に連動させるという意味では、いわゆる一時金が主になるだろうと考えている。なぜかというと、月例給を底上げしていくという形になると、どうしても賃金の下方硬直性みたいなものがあるので、賃金を上げたり下げたり自由自在にするということは、こちらにとっても難しいし、給料を受ける側にとっても、非常に不安定な話になってくる。そういう意味では、業績に連動させるということでは、一時金が基本になるだろうと思っている。
 ただ、2,000円相当の要求が出ているわけなので、これを無視することはできない。2,000円相当の要求に対して、どのように報いていくかということになると、年齢賃金というのはないので、ベースアップという考えはない。そうすると、個々人の業績とか成果とかいうものに着目して、どういう手直しをしていくのか。例えば、年齢的にどの層が困っているとか、いろんな問題があると思う。しかも、それは各社によっても違う。したがって、その辺は各社が実態に応じて、個別に議論をしていきましょうということ。要求が出ている以上、無視するということは、労使関係上、不都合なことなので、そこのところは真剣にやっていきたい。しかし、ベースアップという考え方はない。

Q 自動車、電機などでは、国際競争力ということが常に言われるわけで、通信業界とは、ちょっと趣を異にするようにも思うが、通信業界の経営環境についての考えを聞かせて欲しい。

A 通信の先進国と言われている、ヨーロッパ、アメリカ、日本、あるいは韓国、台湾等の通信業界の経営環境については、同じような厳しさがある。固定系の音声通信はどんどん減っていっており、それを何とかIP系でカバーしたいということ。また、移動系も、一時期は固定系からのトラヒックの流れで非常に進展したが、頭打ち状態になってくると同時に、データ系にどんどんシフトしていっているという流れは、どこも同じである。それをカバーするために、FMC、あるいは通信と放送の連携したサービスの提供など、いわばNGNがつくり出すサービスというものを提供していくということではどこも同じ経営環境。
 ただ、ここのところ少し変わってきているのは、去年の11月から12月にかけて、いろんな国を回った時に感じたのだが、ITバブル崩壊後、世界に進出していった通信関係の企業が、だんだん国内志向に戻っていって引き揚げてきたが、ここに来てもう一回、海外に進出していきたいという動きが出てきているということ。それは、BRICsという、非常に人口が多くて、面積も大きいところが、どんどん台頭してきている。中でも、中国、インド、ベトナムやインドネシアといったアジアが非常に急速に発展している。そこに目をつけて、国際的に、これらの競争市場に参加していきたいという動きが出てきているということである。
 日本の場合は、人口が減少し高齢化が進む中で、日本の企業が、日本の中だけでは生きていけないということで、海外にどんどん進出していっている。そのような企業に、我々は、SIやNI、あるいはモバイルも含めた形でソリューションシステムを提供していきたいということがある。NTTコムにしてもドコモにしても、その他のグループ会社にしても、そういうことで海外への進出についていろいろと計画をしている。
 そういうことを考えると、非常に変化の激しい業界の中で、やるべきことはいろいろあり、しかも、それがかなり大きなリスクを伴うものなので、春闘もかなり厳しい議論にならざるを得ないというふうに思っている。

Q NGNトライアルの追加企業が提供するサービスの詳細を教えて欲しい。

A 例えば、スクウェア・エニックスは、「ファイナル・ファンタジー」などいろんなゲームを手がけている会社だが、そのゲームをNGNを使って確実にダウンロードし、楽しんで頂くというようなことを考えられている。また、TOHOシネマズは、NGN上でイーサネットを構築し、映画作品を伝送される予定だ。

Q ここ数週間、通信セクターの株価が相当上がっており、NTTもかなり上がっているが、その辺をどう見ているのか。

A 今日も日経平均は上がっており、昨年来、最高値を更新している状況である。NTTの株価は今日は少し下がっているが、NTT、ドコモ、データ、都市開発の株価も同じように上げ調子で来ている。このような全体の相場の動きに合わせて上がっているだけということであれば、情けないと思う。我々が掲げて着実に実行に移している中期経営戦略あるいはNGNの取組みが着実に進んでいるということを評価して頂いた結果ということであれば、大変ありがたいと思っている。我々としては、中期経営戦略の具現化に更に積極的に取り組んでいきたいと思っている。
 昨年IRで海外に行って、中期経営戦略やNGNについて話をしてきたが、3年前に行ったときよりも、どんどん現実味が出てきているので、投資家の皆様にはかなり評価して頂いている。また、フランステレコム、ドイツテレコム、ベライゾン、AT&T、あるいはBTも、少しずつ違いはあるが、大体皆同じ方向を向いているということで、その辺を評価して頂けているのではないかと思っている。
 ただ、残念ながら、固定音声系の減を全てカバーし、更にカバーして余りあるというところまでいっていないので、株主様がそこの点だけに着目されれば、株価がダウンする方向に働いてくると思うが、先行きの展望を評価して頂けるならば大変ありがたいと思っている。

Q 総務省が060という番号をFMCサービスで使うことを認めたようだが、そのあたりの取組みについて、NTTグループはどうするのか。

A FMCについては、ワンフォンというものがあり、1つの電話機で、無線LANのエリアでは、無線LANから固定系に入っていくが、屋外ではそのままモバイルのネットワークに入っていく。このワンフォンについては、ビジネス用には既に展開しているが、個人用にはまだ提供していないので、個人用にも展開していきたいと考えている。また、ワンナンバーというサービスもあるが、060でも090でもできると思う。このワンナンバーについても、タイムリーに展開できるように準備中である。今、具体的にどういうステップでということは言えないが、それは視野の中に入れている。

Q 中期経営戦略の中で出ていた上位レイヤの統合の進展について、今、進めているNGNとの関係で教えて欲しい。NTTコムとぷららの間でコンテンツの共同調達が始まっているようだが、上位レイヤの統合は、NGNの商用化の時期に目標を合わせて進めているのか。

A まず昨年8月に、NTT東日本傘下のぷららネットワークス、4thMEDIAを提供しているが、これをそのままNTTコムの傘下に変えたが、NTT西日本のオンデマンドTVについても、近々、NTTコムの傘下に入れようと考えている。そうすることで、形としては、NTTコムのもとに、グループの上位レイヤが全部入ってくるということになる。2008年度を目途に、地上デジタル放送のIP再送信の本格的提供というのが予定されているので、それに合わせて、映像関連事業の一元化を図っていきたいということで進めている。

Q 光ファイバの貸出価格のことを以前から言われているが、来年度で将来原価方式の最終年度7年目に入るので、今後の価格の決め方や、将来原価方式そのものの概念を変える提案をしたいとか、現時点での考え方を教えて欲しい。

A 現時点、コスト回収するという基本的な考え方は変えていない。ただ、その方法にもいろんなやり方があるということで、今、検討を重ねている。時期については、明確には言えないが、平成19年度で終わりなので、それに間に合うように検討を進めて、結論を出していきたい。結論を出しても、我々だけではどうにもならないので、総務省に認可申請をしていくという運びになると思うが、基本的考え方は変わっていない。ただ、どういう手段で回収していくのかということについては、もう少し時間を頂きたいと思っている。

Q 今検討しているのは、平成20年度以降の考え方ということか。

A まずは、平成19年度までで回収するという話である。現時点で平成19年度中に回収できるようにするということになれば、一気に上げる以外にないというような話にもなりかねない。そうするのか、そうせずに他の道を選ぶのかということも含めて考えているところだ。平成19年度中に回収するというスキームでいくのか、平成19年度まではまだ今のルールがあるのだから、そのルールの中で考えながら、平成20年度から回収に入っていくというようにするのか等、いろんな考え方があると思うが、今のところは平成19年度までに回収するという基本的な考え方は変えていない。いずれにしても、期限が切られている話なので、いずれかの日には、総務省に認可申請という形で出していきたいと思っている。

Q 去年の決算時にこの年度を起点に増収増益の形に持っていきたいという話があったが、去年1年で、一番大きい市場である携帯にソフトバンクが入ってきたり、番号ポータビリティが始まって、ドコモが初の純減になったり、やや業況が変わった部分もあると思うが、増収増益について、この1年を通して、考え方が変わった部分があるのか。

A 増収増益のスタートラインにしたいというのが、当期が始まるときの我々の希望であった。増収という意味では、第3四半期でも増収になっており、通期で増収ということは達成できるのではないかと思っている。利益の面では、番号ポータビリティも光の販促もそうだが、いろんな意味で加入者増対策にかなりお金がかかっていることもあり、減益傾向が出ている。ただ、中間決算の時の減益幅は720億円程度だったが、第3四半期では500億円まで縮小させているので、第4四半期において、コスト面でどれだけ効率化を図れるか、あるいは圧縮ができるかということで、かなり厳しいが努力したいと思っている。
 来年度以降については、各事業会社と詰めているところ。各事業会社の社長と話をしており、その中では、非常に厳しいということが上がってきているが、何とか努力すれば手が届くようなところまでバーを上げられないかということで、今、議論しているところである。

Q 総務省で、活用業務認可制度のガイドラインの見直しが始まっている。今後提供されることになるNGNを使ったサービスやFMCサービスというのは活用業務に関わってくると思うが、これまでのガイドラインの問題点について聞きたい。

A PSTNの世界では、時間と距離によってサービスが分かれており、それに応じてNTT東西やNTTコムの所掌範囲も決まっているが、IP系についてはそういうものがないという前提で、活用業務というものが出てきている。今、軸足がPSTNからIP系の方に移ってきており、通信と放送の融合にしても、FMCにしても、全部そういうように移ってきているので、活用業務の方がメインになりつつある。
 こういう状況の中で、活用業務というものの概念を取り払って、フリーにしろというような話になると、根源的な問題に入っていくので、そこまでは直ちに要求はしないが、やはりスピーディーに認可を頂きたいということで、その運用方法について、いろいろとお願いしていくことはあると思っている。

Q 活用業務については、これまで10件ぐらい認可申請をして認可を受けているが、このペースというのは今後上がっていくと考えてよいのか。

A お客様の要望に応えていかなければ、事業をやっていけない。要望にスピーディーに対応できる提供体制を整えていくことが我々の使命なので、ピッチは自然に上がってくるだろうと思っている。それに対して、認可する側もご理解を頂きたいということである。

Q NGNの推進のためには魅力あるサービスが必要であり、放送コンテンツもその中に入ってくると思うが、放送に対するNTTのスタンスは、今までと変わらないのか、それとも積極的に出ていくのか。

A グループの能力あるいはリソースを考えた場合、放送事業者の皆様がやられているコンテンツの制作や編集といったノウハウは持っていない。そのような会社を買収するというような手段もあるとは思うが、そこまでは考えていない。そういう意味では、既存の放送事業そのものに進出していくということは考えていない。ただ、放送事業者の持っているコンテンツを活用した映像配信サービスの充実やコンテンツ管理、顧客管理等のためのプラットフォームの設計・提供、更にはIPマルチキャスト方式での放送の配信というようなものをやっていくことで、ウィン・ウィンの関係が築ければと思っている。
 具体的には、例えば、NGNのトライアルの中でもやっているが、単なるオンデマンドでビデオをとりにいくだけでなく、ニュースを冒頭から見られなかったので、冒頭から見たいというようなときに、「見逃し視聴」、すなわち、見逃したものをオンデマンドでとってくるというようなことをバックアップできないかというようなことがある。
 また、それとは別に、携帯の分野では、ワンセグ放送が出ているが、これはそのまま地上デジタル放送を受けているだけであり、加工が入っていない。ところが、携帯電話で小さい画面のものをずっと見続けるというのは、お客様はあまり好まないと思う。お客様の使い勝手が良くて、好まれるコンテンツというのは別のものがあるのではと思っている。そういうことで、ドコモでは、日本テレビと会社をつくって、そのようなことも検討している。また、フジテレビとも組んでやっている。今後放送法がどう改正されるかということとの関係もあり、はっきりしたことは言えないが、ワンセグをやったからには、お客様が好まれるサービスを提供していくべきだというように思うので、このような流れは放送法改正のときにも1つの議題にはなるのではないかと思っている。期待を込めながら勉強しているということで、そこのところは固定系とは少し違った面があるかも知れない。

以上

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