Q 中期経営戦略について、光アクセス３,０００万、そしてオール光でのＮＧＮ等、世界でも最先端の目標に向かって、邁進されていると思うが、今の時点で修正が必要な部分はないのか。
A 現時点では、中期経営戦略を修正しなければならないという状況にはないと思っている。個々の施策については、その後の環境変化もあるので、今後、具体化していく中で、必要があれば修正を加えていきたいと考えている。数値的な面、特に光の３,０００万等については、戦略の策定時点において、具体的に積み上げたものではない。したがって、数字は決め決めのものではなく、基本的に６,０００万の固定電話のユーザーの半分程度に光をご利用いただくというイメージである。現時点、むしろ光が着実に伸びているという状況なので、このまま進めていき、具体化の中で必要なものがあれば、その時点で修正を加えていくことにしたい。
Q 光アクセスの拡大は、市場の需要を先取りするという施策だと思うが、株主サイドからすると、投資の回収モデルというのがなかなか見えてこないと思う。この点について、どのように説明していくのか。
A 光については、現時点、まだ赤字の状況であるが、投資コストそのものは徐々に下がってきており、昨年度の新規投資額を単純に増設数で割ると、１０万円程度に下がってきており、これは加入数が増えることによりどんどん下がっていくと思っている。しかしながら、販売経費を含めて考えると、現時点、必ずしも利益面で貢献していないというのが実態である。したがって、加入数をできるだけ早く増やすことにより平均コストを下げるということと、販売にも工夫を凝らして、販売コストを少しでも下げていくという努力。それから、今はひかり電話が光の急増の大きな要因になっているが、映像関係を含め、上位レイヤで新しいサービスを出していく。こうしたことによって光の増設を進めるとともに、収入増を図り、光のコスト回収に結びつけていきたい。上位レイヤビジネスについては、ＮＴＴコミュニケーションズでの早期の一本化も含め、方向性を出していきたいし、ネットワークサービスも逐次新しいものを出していきたいと思っている。
Q 総務省が、いろんな研究会や懇談会を通じて、ＮＴＴに対するグリップをかなり強めようとしてるように見えるが、どのように対処していくか。
A 先般も、活用業務のガイドラインの案が出されたが、私どもにとってみれば、審査期間や内容の面で規制強化だと思っている。私どもとしては、これまで活用業務において、公正競争上の問題を起こしたこともないし、新しいサービスというものはできるだけ自由にやらせてもらい、問題があれば事後規制をベースに考えていただきたいと考えており、今度のパブリックコメントにおいても、この点については強く意見を申し上げたい。
Q 親子上場の問題だが、親子上場とグループとしての連携強化というのは相矛盾する方向にあるのではないかと思うが、どうか。
A 親子上場について議論があることは私どもも十分承知しており、最近いろんな分野で議論が起きているのも承知している。この点については、状況が変わってくることも考えられるので、今後のことを言うわけにはいかないが、現時点では、親子上場には、メリットもあるし、そうでない部分もあると考えている。
メリットとしては、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ都市開発が自立して事業をどんどん行っているし、成長戦略をとっている。これは大きなメリットだと思っている。これを全部１社でやる、あるいは１００％でやるということになった場合に、お互いに甘えというものも出やすくなるのではないかと思っており、そういう意味で、メリットもあると考えている。
同時に、親子上場すれば、当然少数株主の利益というものと、グループトータルの利益というものが相反することもあり得る。そういう意味では、多少矛盾することもあり得るということだが、現在はその点が致命的になるという状況ではないと思っており、グループ会社との連携を図っていきたいと考えている。私自身も、社長同士と今まで以上にコミュニケーションを図っていこうと思っており、既にそうしつつあるが、そういったことによってグループトータルの連携を図り、問題点も解決していけるのではないかと考えている。今後いろんな状況が出てきたときには、そういった問題も念頭に置いて検討していきたい。
Q お客様第一は結構なことだが、財務大臣を除く一般の株主に対する配分についての基本的な考え方を教えて欲しい。
A 政府の持株はほぼ３分の１までになっており、そういう意味でいえば、これから自己株取得というものを今すぐどんどんやっていかなければならないという状況にはない。したがって、株主の皆様に対する報いとしては、少し配当に軸足を置いていくということにしている。昨年度は６,０００円から８,０００円に増配し、今年度も非常に厳しい中ではあるが、１,０００円増配し９,０００円にしたいと考えている。今期の業績予想からすると、配当性向が大体２７％になるが、これからも財務状況や配当性向等をトータルで考えながら、軸足は配当に置くということで取り組んでいきたい。
Q ＮＴＴグループの将来像についてだが、２０１０年ぐらいを視野に入れたときに、売上げや利益の面で、今より成長している姿を描いているのか、それとも、中身は大きく変わるが、現状を維持するというイメージなのか。
A 現状を見ると、今年度も減収で利益は横ばい、昨年度も収入は横ばいだが、利益は減益であり、歯止めがかかっているという状況にはない。まずは、ここに歯止めをかけるというのが、当面の最大の目標だが、２０１０年を目指して、また、それ以降も含めて、成長路線に向けていくことが非常に重要なことと思っている。そのためには、従来のトラヒック収入、すなわち通信サービスを中心にした収入だけでなく、ノントラヒックを含めた幅広い事業領域の拡大ということ、あるいは、今、国際事業の収入は、受け取り配当も含めて、グループで２,０００億円程度であるが、こういったところを伸ばしていく。国内だけではなく国際業務、それからノントラヒックといった分野を伸ばすことにより成長戦略に持っていきたいと考えている。
Q 海外事業に再チャレンジしたいということだが、過去の数千億円規模の投資のような大胆な投資も辞さないということか。
A 必要があれば投資をすることにやぶさかではない。もちろん、過去の反省も含めて、慎重に見なければならないが、将来の成長戦略に必要であるというように考えれば、それも辞さないということである。
Q グループをまとめていくということだが、今年や来年において、具体的にどのような施策やアクションが出てくるのか。
A 昨年、法人営業や上位レイヤ事業の整理を行った。現在について言えば、持株会社の傘下にある子会社について一つ一つミッションを整理して、必要性も含めて検討しているところ。子会社の中で、重複しているというようなところもあるし、場合によっては整理してしまったほうがいいようなものもある。研究系子会社のように少し体制の強化を図るものもあるし、整理・統合を図っていくということも含め、現在は、持株会社の直接の傘下の会社についてのミッションの整理を検討しているところである。
Q 持株会社傘下のグループ会社を見直すとのことだが、主要なＮＴＴ東西、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモに関しての施策は一段落がついたということで、例えば、ＮＧＮの構築に関して、グループ連携という意味でこれからどういう課題があるのかという点について、その対策も含めて教えて欲しい。
A ＮＧＮについては、地域会社を中心にネットワークを構築し、上位レイヤについては、ＮＴＴコミュニケーションズが担うという整理を行ったが、当面はこの布陣でそれぞれに与えられた役割を果たしてもらいたいと思っている。この上位レイヤのところは、単に現在の固定系のＮＧＮという意味だけではなく、ドコモとも連携をとって開発をしていきたいと考えており、ＮＴＴコミュニケーションズを中心に、ドコモと新しい上位レイヤの連携の仕方について具体的に詰めていっているところである。
Q 中期経営戦略のコスト削減のターゲットについては、６年間で８,０００億円に対して、当期末の目安として累計２,８００億円程度と聞いているが、この８,０００億円の目標を目指す考えに変わりはないのか。
A 投資コスト削減が緩いのではないかという指摘をいろんな方から受けている。今年度は、確かに４００億円程度のコスト削減という数字になっているが、通常のコスト削減は従来と同程度行うことにしている。ただ、様々な合理化を実施するに当たって、一時的に増加する部分があるので、結果としてこういう数字になっているわけで、私どもとしては、コスト削減について手を緩めるつもりはない。従来どおりの考え方でやっていきたいと思っている。ただ、戦略の策定から２年半たっているので、今後、必要があれば、もちろん見直すこともあろうかと思うが、現時点はこの目標に向かって徹底していきたいと考えている。
Q 光３,０００万という数値について、決め決めではないとのことだったが、社長個人として、光３,０００万という旗を下げる必要はないと感じているのか。
A 光３,０００万というのは、積み上げたものではないということと、従来の固定電話６,０００万のうち３,０００万のお客様に光を利用していただくということで、いわゆるＢフレッツベースでということではない。いずれにしても、イメージとして、半分のお客様に使っていただこうということでやっている。
確かにＢフレッツベースで見ると、残り３年間で２,０００万いくのかということについていえば、非常に厳しい数字だと言わざるを得ないが、固定電話の３,０００万のお客様に光を使っていただくということでいえば、現時点厳しいが、必ずしも不可能な数字ではないと思っている。
Q 光３,０００万が実現したときには、アクセスがメタルと光の二重になりコスト負担が大きくなるので、メタルの巻き取りも考えないといけなくなるが、どのくらいのタイミングで決断しなければいけないと考えているのか。
A メタルの巻き取りについては、中期経営戦略において２０１０年までにはっきりさせるということにしている。いずれにしても２つのアクセスを併存させるということは、コスト面から見て、どうしてもロスが多いということで、基本的にはできるだけ早くマイグレーションしていくことが必要だろうと思っている。
これからその仕方なり、展望なりを検討していき、固まり次第ご説明したいと考えている。
