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社長記者会見

2007年8月2日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (三浦社長)
 私から、第1四半期決算のポイントをご説明させて頂く。
 残念ながら、営業収支については、減収減益となった。営業収益は、対前年で387億円の減となっているが、前年度のNTTドコモの2ヶ月繰越しサービスの影響額が約300億円あり、この300億円を除くと、実質的にはほぼ前年の第1四半期と同レベルという状況となっている。
 次に、営業利益だが、トータルで約600億円の減となっているが、NTTドコモの2ヶ月繰越しサービスの影響を除くと、実質的には約300億円の減益ということになる。なお、純利益については、対前年3.4%、49億円増の1,496億円となっている。
 次に、セグメント別の営業利益の状況だが、減益が大きいセグメントは、移動通信事業である。繰り返しだが、2ヶ月繰越しによる約300億円の影響があるが、その他に、端末販売数増加に伴う収益連動経費の増や、FOMA基地局増設による減価償却費あるいはランニングコストの増といったものが大きな要因である。
 一方、長距離・国際通信事業においては、昨年8月に実施した法人営業体制の見直しの効果もあり、ソリューションサービスなどが増加している。また、データ通信事業が引き続き順調に推移している。したがって、SIビジネスが好調な長距離・国際通信事業とデータ通信事業の2つのセグメントは増益となっている。
 次に、営業収益についてだが、音声関連収入は、固定・移動とも減収が続いている。一方、IP系・パケット通信収入は、施設数が増加したことにより、増収幅が広がり、音声関連収入の落ち込みを徐々にカバーしつつある。これをセグメント別に見ると、地域通信事業セグメントでのウエイトが非常に大きくなっている。なお、Bフレッツは、第1四半期の純増数が71万、6月末の施設数は678万となっている。
 また、FOMAの契約数は3,785万で、FOMA比率は71.6%となっており、ほぼ順調に推移している。
 次に、地域通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信サービスの進展状況だが、IP関連収入は1,951億円と、2004年の第1四半期から見ると、倍以上の数字になっている。Bフレッツの純増数については、年間目標純増数340万に対しては、2割程度の進捗になっているが、前年度同期の純増数を上回っており、今後の積極的な営業活動によって、何とかこの数字を達成し、期末には1,000万近い契約数にしたい。
 次に、営業費用だが、NTT東西やNTTコムにおいてはコスト削減を図っているが、NTTドコモの収益連動費用やNTTデータのSI原価が増えていることもあり、全体として若干の増加になっている。
 なお、人件費が若干増えているが、これは地域会社において、連結対象会社が増えたことによるものである。具体的には、今までテルウェルが連結対象外だったが、今回連結対象に入ってきたことの影響が大きな要因である。
 減価償却費については、NTTドコモの基地局投資の影響で微増となっている。
 今後については、昨年はNTTドコモの設備更改に伴う除却費等が第4四半期にかなり増えていたが、今年は、そういったものが今のところ見込まれていないということもあり、また、グループ各社において、引き続きコスト削減努力を徹底していくことで、トータルの通期業績予想利益を確保したい。
 最後に、今後の連結損益に影響を与える事項として、2点ご説明させて頂く。
 1つは、厚生年金基金の代行返上に関するものである。これについては、春に認可申請を行い、この7月1日に厚生労働省から認可を受けた。これに伴い、代行返上益が生じることになるが、現時点で想定される代行返上益は、NTT東西がそれぞれ1,300億円、1,400億円と圧倒的に多いが、グループトータルで約3,400億円と見込んでいる。
 これは、今後、検証等を経て、最終的に確定することになるが、いずれにしても、中間決算時点にはこれも織り込んだ上での業績見込みの修正ということになると考えている。なお、これはあくまでも代行返上に伴う会計上の処理であり、これによって資金が変動するということではない。
 もう1つは減価償却の見直しである。現在、主要子会社において、減価償却方法の見直しについて検討しているが、これについても今後できるだけ早く方針を固め、中間決算時にはこれも織り込んだ上で、最終的な業績見込みを整理したいと考えている。

Q 連結の収益を大きく支えてきたNTTドコモの携帯電話事業について、今後値下げ競争の局面になるのではないかと見られており、当然連結への影響も避けられないと思うが、どのように見ているのか。

A 確かにNTTドコモも基本料を見直し、KDDIからも発表があり、さらにNTTドコモが見直すといった状況であるが、このまま果てしない値下げ競争に入っていくのかということについては、必ずしもそういう状況にはならないのではないかと見ている。
 これはお互いの競争状況の中で決まっていくことであり、決定的なことは言えないが、このまま料金値下げ競争がどんどん進展していって、非常に大きな影響が出ていくところまでいくのかどうかについては、今のところ想定はしていない。
 少なくとも、NTTドコモも当初想定の範囲内での値下げということに現時点とどまっている。

Q 株価の下げがとまらない状況で、このままいくと50万円も切る事態もあると見ているが、今後、投資家が安心できるような状況をつくり出すために、どのようなことが必要だと認識しているのか。

A 基本は当面の業績の問題と将来の業績見込みが非常に大事だと思っている。今回の株価の下げについては、携帯電話が料金値下げ競争に陥るのではないかということも影響しているのかなと思う。通信セクターについて、どの会社の株価もかなり下がっている背景には、そのようなことがあるのではないかと思っている。
 NTTについては、NTTドコモが競争対抗策を、料金面はもちろん、サービス面、あるいはネットワークの品質面、その他マーケティング体制も含め、あらゆる分野で検討しているので、こういった諸施策によって、まずNTTドコモ自体がきちんとした成長戦略に戻り、今の状況を少し上向きに持っていける体制が整うということが、グループにとっても一番大きいと思っており、持株会社としても当然支援できるものは大いに支援していきたいと考えている。
 それから、地域会社については、ここ数年減収・減益傾向が続いているが、この傾向にも歯止めをかけていく必要がある。そのためには、Bフレッツを中心とした光サービスをできるだけ早急に拡大することによって、1加入当たりの増設費用並びにランニングコストを下げていくと同時に、映像サービスを含め、新しいサービスを展開していくことにより、増収に向け努力し、減益傾向に歯止めをかけていくことが大事だろうと考えている。
 さらには、ノントラヒック事業も引き続き拡大を目指していくことによって、グループトータルとして減益傾向に歯止めをかけていくことが、株価の面で大きな要素だろうと考えている。
 ただ、減益幅は、昨年に比べ実質的に300億円であり、また、昨年度の第4四半期には除却費用等の一時的なコスト増等があったことを勘案すると、今期は減益傾向がこのまま続くのではなく、回復し、業績予想を達成できるのではないか、また、しなければいけないと考えている。

Q 減価償却の見直しについてだが、これは税制改正に伴う見直しという認識でよいのか。また、見直した場合、どの程度の影響があるのか。

A 税制改正があったから、即見直すというものではない。この減価償却の見直しについては、償却の実態、あるいは今後の計画をベースに、必要があるかどうかということで検討している。
 今、検討している中で一番大きな項目について申し上げると、地域会社で持っている電話交換機D70について、見直す方向で検討している。その他の設備についても見直す必要があるかどうか、全般的に検討しているが、D70についての見直しが一番大きな検討課題だと思っている。
 トータルで最終的にどの範囲までやるかということによるが、このD70について償却を実施するということになると、約600億円程度となるので、グループトータルとして見て1,000億円規模というのが現時点でのイメージである。

Q 1,000億円程度償却ということだが、計画よりも上乗せになるということか。

A まだ最終的に決まっていないので、あくまでも検討中の話だが、そのぐらいの影響になるのではと考えている。

Q 償却を見直すというのは、償却の方法を変えるということか。また、見直すか否かを、どのように判断するのか。収益状況を見て、思ったほど利益が伸びなければやめようという判断なのか、それとももう少し別の基準があるのであれば、その基準を教えて欲しい。

A 基準ということで言えば、今後設備が使われていくのか、いかないのか、といったことがある。今ある設備を今後どう使っていくかということと、今後計画して打っていくのか、それともやめるのかといった実態を詰めて、償却してしまうのがいいのかどうかを含めて検討しているということである。既にNTTドコモは償却の見直しを織り込んでおり、もう既に実施した子会社もあるし、NTT東西を中心に現在検討中のものもあるということである。

Q 今回の決算について、感想を聞かせて欲しい。

A 今回の第1四半期決算については、減益幅が600億円と非常に大きい。しかし、よく見ると300億円はあらかじめ想定されているものであり、残りの300億円についても年度内にこの差を詰めていくということは、業績予想の中に織り込んでいるので、そういう意味で言えば、業績予想の範囲内だと思っている。
 ただ、全体的に携帯電話の競争状況が厳しいので、今後は、携帯の料金の状況を含め、よく見ていく必要があると考えている。

Q 今回、当期純利益がプラスになっているが、その理由は何か。

A(小林取締役財務部門長)
 大きな理由を申し上げると、第一に、営業利益外で、固定資産や有価証券の売却益がある。第二に、NTTドコモの第1四半期の収益が必ずしもよくなかったが、連結では、NTTドコモの少数株主持分の損益を計算し、そのプラス・マイナスを行うが、それが今回減少したので、連結の損益で見ればプラスに反映され、純利益ベースではプラスになったということである。

Q 携帯電話について値下げ競争にはならないだろうと言われたが、その理由を教えて欲しい。

A 値下げ競争の問題については、断定的なことはもちろん言えない。ただ、NTTドコモも当初の一定の料金値下げというのは織り込んでおり、そういう範囲内で値下げをしているというような状況である。それぞれの会社が値下げによる業績への影響を考えながら行っていくわけだが、そういった全体的な動きや今後のことを考えると、もちろん今後も値下げはあり得るわけだが、このまま値下げ競争がどんどん進展していく状況にまで至っているかというと、そうではないのではというのが、正直な実感である。

Q セグメント別の増減要因のところで、長距離・国際通信事業が伸びており、その中でソリューション事業が好調だということだが、具体的にどのような分野で収益を押し上げたのか。

A 1つは、昨年8月、NTT東西からNTTコムに法人営業部隊を移し、販売力が強化されたことによる全体的な押し上げがある。また、景気が好調であることの影響もあるかと思うが、全体的に企業のIT投資が順調に進んでいるという状況である。したがって、販売力強化による増と全体的なIT投資が拡大しているということで、NTTコムを含め、順調にいっているということだと思っている。

Q Bフレッツの純増ペースがオンラインだのことだが、進捗が2割程度で、また、ADSLの減少幅も見込みよりも大分高止まりしている印象があるが、3,000万という最終目標に向けて、オンラインでいっていると理解していいのか。

A 光については、昨年の第1四半期においては対通期計画で25%進捗していたのに対して、今回が21%であり、昨年より低いので、必ずしも楽観を許す状況でないということは十分認識しているが、現時点では今後努力をすれば達成可能な数字ではないかと見ている。したがって、340万の年間純増目標に向けて販売努力を傾注していきたいと思っており、その延長線上である3,000万についても、現時点変えるという状況ではないと考えている。
 ただ、この3,000万自体は、固定電話加入数の約半分というイメージでつくった数字でもあり、厳密な意味で、この数字が多少増減することはあり得ると元々想定している。計画をつくって既に3年近くなるので、今後とも販売状況を見ながら、必要があれば見直しということも当然あり得ると思っているが、現時点はこれまでの計画を変えるというところまで至ってないというようにご理解頂きたい。

Q NTT東日本のBフレッツのARPUが落ちているが、何か特殊な要因があるのか。

A NTT東日本のARPUは、無料期間を2ヶ月から3ヶ月に延長したことによるものである。

A(小林取締役財務部門長)
 付言をさせて頂くと、このARPUが下がっている原因は、Bフレッツの無料期間を従来の2ヶ月から3ヶ月にしたということだが、これは、今年の2月から7月までの期間限定で行ったキャンペーンである。したがって、この影響は一時的であり、10月くらいまでには無くなってくるだろうということで、今後については従来のトレンドに戻る。NTT東日本の今期通期のARPUは、昨年通期実績より上がると考えているが、その計画を現時点で見直さないのは、そういう事情があるからである。

Q 代行返上についてだが、2008年3月期に返上益があがるように、このタイミングで申請したということもあるのか。

A 代行返上については、これまでいろんな検討をし、この春に申請した結果、7月1日に認可がおりたということである。今、年金問題を含めて、いろんな議論がなされているが、私どもとしては、あくまで代行返上について検討して準備が整ったので認可申請したということであり、2008年3月期を目指して、先にそれありきということで認可申請したつもりはない。

Q 社長就任から株価が5万円程度下がっている中で、配当もしくは自社株買いといった株主還元策についてどのように考えているのか。

A これまで、政府の売り出し圧力(オーバーハング)があったので、自社株買いをしてきたが、3分の1の政府保有義務のところまで売り出しが終わり、そういった圧力はなくなったということで、軸足を配当に置いているというのが現状である。したがって、昨年度2,000円の増配に続き、今年度も1,000円の増配を予定している。
 来年度以降の話は、そのときの状況を見て決めることになるが、基本スタンスは、配当重視というところに置いている。

Q 配当原資の捻出をどうするかという問題だが、2007年3月期の決算については、NTT東西から無理してキャッシュを搾り出したような印象があり、今期もNTT東西のキャッシュが潤沢でない中でなんとか賄ったという印象であるが、グループ内で持株会社へ資金を集めるという方向性と、配当でそれを株主に返すというバランスをどのように見ているのか。

A 確かにNTT東西が非常に厳しくなってきているというのは事実である。したがって、今後とも、画一的に持株会社がNTT東西から配当原資をもらうということに固執するつもりはない。あくまでも、その会社毎の業績や資金需要等を見ながら決定していきたいと考えている。
 ただ、配当原資全体については、NTTドコモも増配しており、配当原資をNTT東西から搾り取って、無理やり配当原資に充てているということではなく、トータルで配当原資は十分賄えているという状況である。

Q 2008年3月期の予定では、NTT東西からの配当の受け取りは同額だが、今期のNTT東西の業績如何によっては、この期からNTT東西からの配当を減らす可能性もあるということか。

A 状況にもよるが、可能性としてみれば、ないではないと思っている。
 ただ、地域会社の第1四半期業績は、前年度とほぼ横ばいであり、あくまでも今後の業績次第ということである。

Q BフレッツのマンションプランでISP料金の値上げがなされている状況の中、この第1四半期よりも第2四半期以降に純増数を伸ばしていくということについて、どのような根拠があるのか。

A 値上げの動きになっているのは、そのとおりである。私どもとしては、一般的な意味での販売努力もあるが、今、NTTコムで映像関係の分野を整理しており、上位レイヤを含めたサービスの充実など、トータルで販売増を図っていけるような体制を整えていきたいと考えている。

Q 参院選で片山氏が落選されたが、その影響についてどのように見ているのか。

A 影響については、何ともコメントのしようがないが、片山氏は、自民党の参議院幹事長という要職にあられ、私どもの業界から見れば、総務大臣も経験されたし、自民党の通信・放送産業高度化小委員会の委員長もされており、情報通信政策には非常に明るい方であり、そういう方が落選されたということについては、非常に驚いているというのが、実感である。
 影響が出る、出ないということについては、これから注視していくしかないと思っている。

Q 今、現状を見ると、NTTグループの映像配信サービスの利用者が伸びているという印象はないが、今期中に実施するてこ入れ策について、具体的に考えているものがあるのか。

A まだ具体的にはなっていないが、今、NTTコムが、これまでそれぞれの会社で独自に取り組んできた映像関係のサービスの一本化に向けて取り組んでいる。一本化することによって、コストダウンにもつながるし、全体としての販売体制の強化にもつながっていくと考えている。
 それから、映像だけではなく、その他の上位レイヤサービス、あるいは、家庭向けにもセキュリティー等のサービスも含め、トータルでサービスを展開していくなど、サービスメニューの充実を図っていきたい。

Q NGNの商用化について、秋ぐらいにはその内容について公表したいという話だったと思うが、そのスケジュール感に変更はないのか。もし秋ということでなれば、大体中間決算あたりと考えてよいのか。

A 秋というのは、従来から中間決算のイメージで言ってきており、概ねその時期だと考えている。

Q NGNの商用化に向けて、総務省に対してNGNの活用業務の認可申請が必要かと思うが、この時期は概ねいつぐらいになるのか。

A 商用化の時期と、今回の活用業務のガイドラインでは一応NGNの審査期間が4ヶ月ということなので、これらから想定すれば、多少前後するかもしれないが、今秋、認可申請をするということになるのではないかと想定している。

Q 活用業務のガイドラインについては、パブリックコメントも出され、それをある程度反映したものが総務省から出たが、改めて認識を聞かせて欲しい。

A 4ヶ月という期間の問題を除けば、これまでと大きな差はないのではないかと思っている。
 ただ、私どもとしては、新しいサービスを出していくというのは、できるだけ柔軟にやらせてもらいたいというのが、元々の希望である。そういう意味から言えば、これからも柔軟にできるように、いろんな場面で要請はしていきたいと思っている。

以上

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