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社長記者会見

2007年11月9日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 まず、中間決算からご説明させて頂く。
 営業収益は、616億円の減収、営業利益は1,275億円の減益となったが、これは主として、NTTドコモの決算を反映したものになっている。
 次に、各セグメント別の営業収支だが、移動通信事業については、減収・費用増となっており、減益幅が最も大きくなっている。既に実施した割引サービス等によるARPUの減、減価償却に係る見直しや基地局増に伴う費用増によって、この結果になっている。
 地域通信事業においては、IP系・パケット通信使用料の増等が、固定音声収入の減をカバーしきれなかった。これはここ数年の傾向ではあるが、前年よりは減収幅は縮小している。 費用については、D70という交換機の減価償却に係る見直しがあり、費用の削減が小さくなっている。
 長距離・国際通信事業は、ソリューションビジネスがかなり伸び、増収となった。同時に、費用の削減効果もあり、大きく増益となっている。
 データ通信事業は増収だが、のれんの一括償却等があり、若干の減益となっている。
 これらをまとめると、移動系を除く固定系通信事業及びデータ通信事業を合わせた営業利益では、前期まで減益であったが、今期は、減価償却等の一時的な特殊要素を除くと、若干の増益となっている。

 次に、今回の決算における特殊要素について、幾つかご説明させて頂く。
 まず、営業収益の減だが、NTTドコモの2カ月くりこしの失効見込額が計上されており、それが約300億円である。営業費用の増については、NTT東西が保有する交換機であるD70の更改計画に伴い、減価償却の見直しをしている。これも約300億円の増になっている。この結果、営業利益の実質的な減は、これらの特殊要素を除くと、683億円となっている。
 なお、中間純利益は963億円の減となっているが、これは、NTT西日本において地方税の回収可能性を踏まえ、繰延税金資産の取り崩しを行った結果である686億円が含まれていることによるものである。
 なお、NTT西日本単体の決算については、この取り崩しにより、純損失55億円となっている。

 次に、通期業績予想のポイントについてご説明させて頂く。
 営業収益については、当初予想では、対前年606億円の減収を見込んでいたが、中間期においては、NTTドコモにおける番号ポータビリティ導入以降の競争激化に伴う影響等により、前年比616億円の減となったが、今後、新割引サービスの拡大等の影響により、NTTドコモにおいて年間で対前年1,211億円まで減収幅が拡大すると見込んでいること。そして、テレカの引当金の計上300億円、これは、これまでテレカを販売して、退蔵等で使われていなかったものが、徐々に使われてきて、売上げと使用額との差が出てきているが、これについて引当金を計上することにしたこと。これらを織り込み、今回は対前年1,606億円の減収、当初計画比では1,000億円の減収に見直している。
 営業費用については、当初予想では、対前年635億円の減を見込んでいた。中間期においては、D70という交換機の減価償却の見直し、あるいは、NTTドコモにおける番号ポータビリティ導入以降の対抗経費増等により、659億円の増となった。これに加え、NTTドコモにおいて、昨年下期に番号ポータビリティの導入で急拡大した端末の販売数が、今年はかなり減るだろうと見込んでいる。また、先般発表した新端末販売モデルにより、収益連動経費が減るといった要素があることと、代行返上益の計上を織り込んで、今回は、対前年3,735億円の減、当初計画比では3,100億円の費用減としている。
 以上により、営業利益については、1兆3,200億円を見込んでいる。

 なお、今回の業績予想で織り込んだ特殊要素について、業績見通しの中で整理してお話しすると、大きなものとして、3つある。1つ目は、代行返上益の計上が3,400億円で、これは利益ベースで見るとプラスにきく。2つ目は、償却に係る見直し等が1,000億円で、これはマイナスにきく。3つ目は、テレカの未使用分の引当金が300億円で、これもマイナスにきく。これらを合計すると、利益を2,100億円押し上げることになる。これらを除いた通常ベースで見ると、当初予想の1兆1,100億円、これを通期で確保しようという計画になっている。

 次に、自己株式取得についてご説明させて頂く。
 本日の取締役会において、自己株式取得について決議した。株主還元としては、配当について、1,000円増配して9,000円にすることを既に発表している。これに加え、今年度末を期限として、1,000億円を上限とした自己株式の取得を行うこととした。その内容については、普通株式で、株式数の上限が20万株、取得額の上限が1,000億円ということで、11月12日から年度末までの間で取得していきたい。

 次に、NGNのサービス展開についてである。
 6月の社長就任時にも申し上げたとおり、NTTグループとしては、「お客様第一」を基本スタンスとして、新たなブロードバンド・ユビキタスマーケットの創造、あるいは財務基盤の確立、そして安心、安全、信頼の維持・向上を目指していくことをベースに、基本的な考え方を申し述べたが、その柱の一つとして考えているのが、NGNである。NGNは、国際標準に準拠した新しい社会基盤として、世界に先駆けて商用化するものである。これからが本当の正念場になると思っており、グループを挙げて連携を図りながら取り組んでいきたいと考えている。
 これまでもご説明させて頂いているが、NGNでは、エンド・トゥ・エンドのQoSサービスが提供される。また、電話番号等のIDにより、高いセキュリティが確保される。更に、ネットワークには、ネットワークコントロール機能を付与する、あるいは二重設備や迂回といった措置を講じており、高い信頼性が確保できる。それからもう一つの特長は、オープンとコラボレーションという言い方をしてきているが、オープンなインタフェースを使っている。このような4つの特長がある。

 NGNの商用化に当たっての具体的な課題等であるが、まず、NGNのエリア展開については、来年3月に、東京、大阪のトライアルエリアで商用サービスを開始する。それにより、ネットワークやオペレーションシステムの大規模運用など、信頼性や安全性の確認をしっかりした上で、エリアを早急に拡大していきたいと考えている。2008年度からペースを上げ、2010年度までには、現行のBフレッツのサービスエリアまで拡大していく予定である。
 なお、映像配信サービスについては、NTTコミュニケーションズグループ内に複数あったサービスを「ぷらら」に統合するとともに、来年3月を目途に、ハイビジョン品質の新たな映像通信サービスを提供する予定であり、今、関係方面と細部の調整を進めているところである。
 また、地上デジタル放送のIP再送信については、放送局からの再送信同意を得た上で、東京、大阪から開始し、順次エリア展開を図っていく予定である。

 次に、商用化開始時のネットワークサービスについて。
 NGNのネットワークサービスについては、トライアルで技術確認を行ってきたが、トライアルで行ってきたサービスをベースに開始していく考えである。
 商用化開始時の新たなサービスとしては、高品質で信頼性が高い「ひかり電話」やテレビ電話、VODや地上デジタル放送IP再送信等のハイビジョン品質の映像配信が可能なサービス、あるいは事業者向けの県間イーサネットサービスといったものを提供する予定である。
 QoSについては、ユニキャストやマルチキャストをベースに、片方向の映像通信に適したQoSと、「ひかり電話」やテレビ電話のような双方向のリアルタイム通信に適したQoSの2つを提供予定である。
 次に、料金については、基本的な考え方としては、ベストエフォートサービス及びQoSサービスの標準品質での「ひかり電話」やテレビ電話の通話料金は、従来と同程度の料金水準にしたいと考えている。
 その他のQoSサービスについては、まだ細部を詰め切っておらず、基本的にはご利用になりやすい料金で、という考え方で検討している。新サービスを提供するに当たって、これまでのNTT東西間のサービスの違いを考慮するとともに、定額制や従量制をどのように組み合わせるかを含め、細部を詰めているところであり、できるだけ早い時期にNTT東西から公表させて頂く予定である。

 次に、NGNの今後のサービス展開について。
 商用化開始時はこのような形でスタートするが、皆様から見れば、新しいサービスが少ないのではないかというご意見もあろうかと思う。ネットワークサービスは、先ほど申し上げたサービスに加え、これから提供するものもある。QoSを使った様々なアプリケーションサービス、例えば、トライアルで提供しているサービスについては、各事業者様の方で検討して頂いているところである。
 それから、いろいろな新しいネットワークサービスについても、できるだけ我々も積極的に展開していきたいと考えており、ビジネスユーザ向けのQoS型のVPNサービスや、契約者の通信可否の状態や在席中/外出中の表示ができるプレゼンスサービス、あるいはケータイとパソコンのそれぞれの特長を活かした連携サービスなどを、順次提供していきたいと考えている。

 また、他の事業者の方々にNGNを理解していただくと同時に、サービス提供に取り組んで頂けるよう、我々自身も新たに「次世代サービス共創フォーラム(仮称)」をできるだけ早く立ち上げ、他のサービスプロバイダの方々に情報を提供していくとともに、インキュベーションの支援もしていきたい。我々の研究所の技術も含め、いろいろな支援の方法があると思う。場合によっては、資金面で出資も含めて考えていきたい。オープンとコラボレーションという意味でいえば、コラボレーションの部分だが、サービス開発に向けて、我々だけではなくて、他のサービスプロバイダの方々と共創しながらつくっていきたい。共同で創出するという意味での「共創」をしながら、新しいサービスをつくっていきたいと思っている。このようなフォーラムの成果を活かして、日本国内はもちろん、海外にも展開できればと考えている。

 ここで、光アクセスの純増数の推移についてお話しさせて頂く。
 中期経営戦略では、NGNの構築と同時に、光アクセスについて2010年度に3,000万ということで発表した。今から3年前に、2010年度、つまり6年後の需要というのは、そのときのブロードバンドの発展もまだごくわずかであったし、競争もまだほとんど進展していない状況であったので、当時、積み上げた数値ということではなくて、固定電話6,000万のうちの3,000万、約半分ということでビジョンとしてお示ししたものである。
 その後の販売努力、あるいは「ひかり電話」等のサービスの提供により、今年度末で約1,000万弱になる見込みとなってきた。ちょうどNGNの商用化に当たり、これまでの実績やCATVを含めたブロードバンドの競争状況を踏まえ、現実的に需要予測を行った結果、努力目標として2010年度に光アクセス2,000万と見込んでいる。この2,000万についてもいろんなご意見があろうかと思う。既にブロードバンドの大きい市場のところは光化したのではないか、そういうことでいえば、2,000万でも高いのではないかというご意見もあるように聞いているし、あるいは逆に、光3,000万と言ってきたのに、なぜ今2,000万という数字を出すのか、消極的なのではないかというご意見もあろうかと思う。我々としては、これまでの3年間の実績を踏まえて、今後の需要や競争状況を織り込んで、現時点2,000万と見込んだものである。先ほど申し上げたNGNの様々なアプリケーションサービスの提供を本格的に実施することにより、グループ一丸となって達成していきたいと考えている。

 それから、直接NGNには関係しないが、国際ビジネスの展開について、今の基本的な考え方を申し上げたい。
 6月にお話をさせて頂いた中で、国際ビジネスの展開に積極的に取り組んでいきたいと申し上げた。基本的なスタンスとして、いろんな意味でグループが連携していく必要があるだろうと申し上げた。
 グループの連携という動きを見た場合に具体例を挙げると、1つは、法人営業の整理統合を実施した。NTTコミュニケーションズのソリューション収入がかなり増えているという実績が出ているが、整理統合の結果、法人ユーザに対して非常にポイントを絞ってアプローチできるようになったし、新しいユーザ開拓もできるようになるといった連携の効果が出てきている。
 それから、上位レイヤについても、NTTコミュニケーションズに集めたが、年明けには映像配信サービスの一元化に取り組んでいくわけで、こういったこともグループ連携の1つとして実績が上がってきたと思っている。
 国際ビジネスについても、従来はグループ各社がそれぞれバラバラに展開してきたが、グループの連携がかなり図られるようになってきた。NTTコミュニケーションズが、ドバイ、ワルシャワに続いて、モスクワにも営業拠点を設ける予定であるし、NTTデータも先般発表したが、海外企業のTOBも含め、海外展開に積極的に取り組んでいる。
 その結果、海外のグループ社員数は、昨年から約1,000名増え、今年の9月末現在で現地採用の社員を含め約4,800名と、5,000名体制になった。
 なお、「国際データ通信サービスに関する顧客満足度調査」というものが行われているが、この調査で、NTTコミュニケーションズが、世界のグローバルキャリア8社中、ネットワークの信頼性といった観点からの満足度で第1位を獲得するなど、国際的に見てもかなり評価されるような状況になってきている。
 これからも引き続きグループを挙げて連携していきたいと考えているが、ポイントは3つある。
 1つ目は、グループが連携して、SI、データセンター、ネットワークといったものをトータルのサービスとして販売していこうということ。これは、日本企業が海外にどんどん出て行っているが、国内営業の観点からも必要であり、また、外資系企業にもかなり信頼を得てきている。そういう意味で、トータルで展開していくことにより、市場はかなり伸びていくだろうと思っているし、また獲得できるのではないかと思っている。
 2つ目は、アジアを中心に、NGNあるいは光について、これまでもメーカーとともに、あるいは政府の方針のもとに、説明会やいろんな形の普及促進を図ってきているが、そういったものをベースに、トータルとして光とNGNを展開していき、そういう中でNTTの役割が果たしていけるだろうと考えている。
 先月、NTTが、ベトナムの地域キャリアと、タンロンという工業団地での光サービスの展開について基本協定を結ばせて頂いた。グローバルネットワーク、データセンターと同時に、アジアでは、アクセスラインの光化も含めトータルで事業を展開していきたいと考えている。
 それから、3つ目は、NTTドコモが展開しているグローバルなモバイルサービスの充実である。今回、海外に持って行っても使えるという機能が905iシリーズで標準搭載になったが、コネクサスのアライアンスを含め、海外キャリアとの連携を図っていきたいと考えている。

Q 通期の見通しについて、最も大きな影響を与えるのがNTTドコモの動向だと思うが、足元、非常に競争状況が厳しいということと、新料金体系が11月から始まるということで、この辺の見通しについての認識を聞きたい。また、利益構造が非常に携帯事業に偏っているが、この点についてグループとしてどのように考えているのか。

A 連結で見ると、特に利益面で言うとその7割以上がNTTドコモという状況であり、NTTドコモの状況が連結にも即影響するという状態である。昨年の番号ポータビリティの導入以来、毎月書かれているように、NTTドコモの1人負けという状況が続いている。これに何とか歯止めをかけなければということで、我々もNTTドコモに対していろいろ話をしており、NTTドコモ自体もこれが当面の最大の課題である。
 これまでもいろいろやってきたが、もう1度あらゆる面から体制強化を図っていく必要があるだろうと考えている。それは、905、705シリーズを含めた新しい端末、新しい料金体系、ネットワークのつながりやすさ、そしてコスト的にいえば端末価格の低減、先般発表した1社体制化を含めたグループの体制強化、更には、代理店を含めた販売体制の強化といったものをトータルでNTTドコモが取り組むこととしており、我々も是非そうしてほしいと思っている。
 持株会社としても、ケータイとパソコンの連携について、我々の研究所の技術を活用したいと思っているが、そういったことを含めて、支援できるものについては支援していきたいと考えており、是非とも今の状況に歯止めをかけたい。

Q 今回、光アクセスの2010年度の目標を1,000万件下方修正したが、これにより事業展開やスケジュール等に何らかの影響が出てくるのか。また、メタル回線の巻き取りについて、どのように考えているのか。

A 光3,000万という数値については、当時、光の需要が目に見えず、光で幾らとは言いにくかったので、固定電話6,000万の半分程度ということでビジョンとして3,000万とした。その後、発表の時と違った概念で、Bフレッツ3,000万という議論になったり、とり方も違ってきたが、あえて中期経営戦略発表時との関係でいえば、そういうことである。
 今回は、Bフレッツとしての需要をとってみれば2,000万ということである。この2,000万をあえて3,000万との関係で言うと、法人のお客様で、光1回線で固定電話換算の2回線、3回線の用が足せる部分があるわけで、3,000万の厳密な意味での対比をすれば、2,400万ぐらいかと想定している。
 いずれにしてもこの3,000万という数値は、具体的に積み上げた数字ではなく、ビジョンとして言ってきたので、基本的なサービス展開等に直接的な影響はないと考えている。したがって、2010年までにNGNを構築していき、最大限光サービスの拡大も図っていきたいということである。
 メタルサービスとの関係はどうかということだが、これから光が普及していったときに、メタルがそれでも2010年にはかなり残ることになる。その2010年までには基本的な方向性を明らかにすると言っているが、その間のサービスの利用状況、顧客のニーズ、そして光とメタルのコスト比較、料金格差の問題を含めて、これからいろんな要素を検討した上で、最終的に方向性を出したいと思っている。
 特に、メタルについては、光サービスを提供しているエリアにおけるメタルの問題と、光サービスを提供していないエリアのメタルの問題に分けて考える必要がある。光サービスを提供していないエリアにおけるメタルについては、ユニバーサルサービスとか、デジタルディバイドといった問題もあるので、これから政府の方針といったものも見ながら、最終的にどういう形にしていくか検討する必要があるだろうと思っている。巻き取り方式といっても、光に巻き取るとか、メタルのまま今の交換機にかわるものを入れて巻き取るとか、技術的な問題もある。そういったものも含めて、これからトータルで検討していき、2010年までには方向性をお示ししたいと考えている。

Q 光の需要が少しサチュレートしてきているが、これはどういう原因に基づくものと考えているのか。

A サチュレートしてきているというか、第2四半期を見ると、昨年並みにまでなっているので、伸びは鈍化したという言い方がよいのかもしれない。いずれにしても、ご指摘のとおりだと思う。これにはいろんな要素があるのだろうと思うが、1つは、「ひかり電話」を中心に急速に伸びてきたが、そういった需要面でこれをどんどん伸ばしていくには、これから更に追加のキラーコンテンツというものが必要になってくる。それから、CATVとの競争とか、我々以外の光事業者との競争も要因の1つだろうと思っている。
 上位レイヤのところを強化し、新しいサービスも出していって、地上デジタル放送のIP再送信も含めて、新しいキラーコンテンツとして提供していくことにより、もう一度伸びを上に上げたいと思っている。

Q 政府において、2010年頃を目指して、ブロードバンドゼロ地域を解消するというプロジェクトが始まっているが、今回の計画変更が国のプロジェクトに与える影響についてどのように考えているのか。

A デジタルディバイドの問題であるが、これは政府においていろいろと研究をされているし、方針を出されているというのは承知している。我々としては、今、光のエリアカバー率で言うと、大体85%程度まで来ている。これからも拡大ということもあり得るが、これから先というのは、非常に大きなコスト負担になってくる。ここのところは、我々だけの力でなかなか普及発展は難しい。そういう意味で、これまでも地方公共団体といろんなお話をしていく中で、個々に方式は違っているが、知恵を出して普及拡大している部分もあるし、国の方針も踏まえながら、我々としてもできるだけ普及拡大を図っていきたい。

Q 光回線の接続料の問題だが、光の接続料を改定する際に下げるのか上げるのかという議論もあるかと思うが、この接続料の値下げに関してどのように考えているのか。

A 光の接続料については、いろんなご意見があるのは承知している。7年が経過したので、いずれにしても、来年度以降どうするかということでいろいろ検討している。我々としては、基本的には光アクセスに投資してきた分の回収はきちんとしていきたいということがベースにある。方法については、今、最終的にいろんな検討をしているが、基本的には上がる下がるというのはその結果であり、コスト回収をきちんと図っていきたいということをベースに、いろんな検討をしている。いずれにしても年内には認可申請の運びになると思う。固まり次第、お示ししたいと考えている。

Q NTT西日本が、繰延税金資産取り崩しで、中間期で最終赤字になった。そもそもNTT西日本は収益力が低いが、グループのあり方としてNTT西日本の問題をどのように考えているのか。

A NTT西日本の状況についてだが、東日本と比べると、県の数が西は30、東は17となっており、エリアも広いし、離島が多いといった地理的な条件もある。
 また、競争の状況も、光に象徴されるように、東京も熾烈ではあるが、西日本は非常に厳しいという部分もあろうか思う。そういう意味で東西の違いはある。今後、東日本との関係を含め、どうしていくかということは、我々自身もいろいろ考えていかなければならないと思っている。ただ、当面の問題として言えば、取り崩しは単年度の問題であり、厳しいところには来ているが、もう一度、西日本としてサービスの拡大努力はもちろんのこと、コスト削減や投資の効率化も含めていろんな施策に取り組むことで、西日本自体としてプラスにもっていきたい、あるいは少なくとも歯止めをかけたいと思っている。

Q 社長に就任後、株価が下がってきているが、それと今回の自己株式取得の関係についてコメント頂きたい。また、政府保有株については、財務大臣が応じることになるのか。応じない場合、相対的に政府保有株比率が上がることになるが、これについてどう考えているのか。あと、取得した自己株式は消却するのか。

A 株価が下がってきているのは事実であり、PBRも1を割ってきたということも事実としてある。また、一般的な意味での需給関係も、かなり緩んでいるというような状況もあるし、世の中自体も株主還元ということにかなり力を入れてきている。そういう意味で言うと、配当に軸足を置くとは言いつつ、今の持株会社を中心としたキャッシュの状況も含め、財務全体を見て、需給等を幅広く考えた上で、今回、自己株式を取得しようという方針を決めたところである。
 政府については、これからどうされるのか、今のところ、具体的な動きは分からない。
 消却するかどうかについては、場合によってはいろんな形の成長戦略に使うということも含めて可能性はあるので、当面は消却せずにやっていきたい。

A(鵜浦常務取締役経営企画部門長)
 自己株式取得について若干補足させて頂く。
 今回、当社の自己株式取得に対して政府がどうするのかについては、一切情報はない。そういう意味では、政府株の放出を意識して、今回実施するものではない。
 市場から買い付けた場合に、政府の比率がどうなるのかについては、消却をすれば比率が上がっていくが、消却をしない限り比率は上がらない。今回、消却は考えていないので、政府の比率には変化がないとご理解頂きたい。

Q 自己株式のまま保有していると、議決権が除かれるので、議決権比率が上昇することになると思うが、どうか。

A(鵜浦常務取締役経営企画部門長)
 政府の保有株の3分の1というのは、議決権ベースではなく、発行ベースでの保有分なので、3分の1の比率の問題にはならない。

Q 様々な形でグループ会社から持株会社にお金を吸い上げているが、そのルールについて教えて欲しい。

A 持株会社としては、グループ会社に対して、少なくとも1割配当は目指してほしいという基本線は持っている。そういう中で、実際の配当余力を見ながら、最終決定をしていくということであり、これまでも画一的にやってきているわけではない。したがって、今年度の決算を最終的に見た上で、具体的に配当をどうするかについて最終決定したいと思っている。

Q 今期の業績によっては、NTT西日本からの配当額を変えることがあるということか。

A 最終的には決算を見て決めるが、可能性としてはあり得るということである。

Q 「次世代サービス共創フォーラム」について、場合によっては出資も検討するとあるが、具体的にどういうところに可能性があるのか。また、オープンと言いながら、フォーラムでこういうことをやりたいと事前に言ってきた事業者を優先させて、他は劣後させるような事業者選別の場として使う可能性があるのではといった批判がなされる可能性があるのではないかと思うが、どうか。

A 事業者選別をするつもりは全くない。したがって、このフォーラムを利用しなくても、自分でサービス開発ができる、あるいはこういうことを提供したいということがあれば、それはそれでお話を伺って、細部を詰めていきたいと思っている。
 むしろ、NGNといっても理解しにくい、あるいは、実際にやってみないとなかなか事業化が難しいといったように、NGNを使った新しいサービスの提供がなかなか起こりにくいだろうということで、そういうことならこの場を使ってくださいということである。
 出資についても、先に出資ありきということではなく、いろんな事業を行うに当たって、プロバイダの方から見て、資金的にも難しいといったこともあろうかと思って考えているものであり、画一的にやるつもりもないし、この場を使って頂く方との話し合いの中で必要ならということである。

Q 2010年度末で、メタルはどのくらい予想されているのか。また、中期経営戦略の時に言っていた固定電話の半分という目標は、今回の見直しでも達成されているのか。もし達成されていないとすると、メタルの巻き取りの計画が2010年度の時点で立てられるのか。

A いわゆる固定電話がどうなるかということについては、我々の光だけの問題ではなくて、既に今でも他事業者に振りかわっている部分というのもあるし、これから、CATVを含めて、いろんな競争条件によって、かなり変化してくるだろうと思っている。固定電話の6,000万というのが、既に5,000万を切ってる状況であり、そういう意味でいえば、2010年度でも相当減るだろうという前提には立っているが、具体的な数字を、今回、お示しはしていない。というのは、今回は、あくまでNGNとの関連で、光の需要数を見込んだということであり、固定電話そのものを幾らと算定していないので、ご理解頂きたい。
 いずれにしても、メタルについてはもう少し様子を見た上で、技術的な問題、サービスの内容の問題、料金の問題、更にはデジタルディバイドといった問題も含めて、トータルで検討し、方向性を出したいと思っている。

Q 光の接続料の問題で、3,000万を前提にして接続料を決められると不利になるので2,000万にしたという意味合いはあるのか。

A そういったことは直接関係ない。というのは、光の需要がどう出るかというのは、結果としてはあるが、我々としては、基本的にコスト回収をできるようにしたいというスタンスでいるので、最終的に認可申請をし、その後もいろんな議論があろうかと思うが、そこはきちんと主張していきたいと思っている。

Q あと1,000万増やすということだが、大分普及してきて、今後はどういうターゲット層を狙っていくのか。

A 我々としては、対象も法人、マス、これはどちらもやらなければ1,000万にはならないと思っている。例えば、マスでも、今までの「ひかり電話」だけでは十分ではないので、映像配信サービスや地上デジタル放送のIP再送信も含めて、映像がかなり中心になってくるだろうと思うが、そういったものをベースにサービス提供することによって、幅広く販売していき、1,000万を達成できるだろうと思っている。
 なお、映像中心とは言っているが、今回のトライアルでいろんな評価を聞いたときに、7kHzの高音質の電話というのが、かなりの人気を博している。したがって、もちろん映像中心だが、音声がなくなるわけではないので、こういったところも意外と需要の喚起にはなるのではないかと思っている。

Q NGNにおける移動系ネットワークとの統合の時期については、以前の計画と変わっていないのか。また、今後、計画の変更などはあるのか。

A 移動系とのシームレス化については、基本的には変わっていない。NTTドコモのネットワークのIP化を含めて、今のところ、以前お話ししたスケジュールで走っているので、その時点で、少なくともシームレス化というのは実現すると思っている。

Q NGNのサービス開始は今年度末ということだが、実際にファーストユーザが利用できるのはいつ頃になるのか。また、2008年度で、どれぐらい普及するのか。更に、2009年、2010年に向けて、普及の予測があれば教えて欲しい。

A(鵜浦常務取締役経営企画部門長)
 NGNの具体的なビル別の展開計画や収容数がどうなるのかということに関係するが、現時点では、NTT東西とも最終的に確定していない。具体的には、来年度の事業計画を策定する時点で、ビル別の展開計画が固まると思っている。その段階でないと、実際にどれだけの数が入るかということは確定しないので、本日はご容赦願いたい。
 ただ、NGNにどういった形でお客様を収容していくのかということについては、基本的には、まずNGNを展開したビルのエリア内における新規の光サービスのお客様を、NGNに収容していく。つまり、それ以降は、旧フレッツ網には収容しないということになる。また、既存の光サービスをご利用のお客様で、新しいサービスのご利用を希望される方については、具体的なビル別の展開の中でご案内を差し上げる予定だが、その時点でご希望があれば、新しいネットワークの方に切り替えていく。いずれにしても、最終的には、新しいネットワークに全部を切り替えていきたいわけであるが、そのタイミングについては、年度別の展開計画を策定していく中で、またマイグレーションに伴う必要な技術のようなことも若干あるので、そういった中で、最終的なスタンスを決めていきたいと考えている。

Q これまで持株会社を中心として、NGNを既存のフレッツ網とは全く別の新しいネットワークとしてアピールしてきたように受け取っていたが、最近、フレッツ網の後継とか高度化という言い方をしているのは、なぜか。

A(鵜浦常務取締役経営企画部門長)
 物の見方による表現の差だろうと受けとめている。サービスのスタート時の位置付けでいえば、基本的に、現在のフレッツサービスを当然継承していくし、そういったことを強調すれば、先ほどのご指摘にあったような表現にもなろうかと思う。ただ、いずれにしても我々が意図しているのは、NGNの幾つかの本質的な機能を、アプリケーションのレイヤの方々と一緒にいろいろ展開していくといったことが、このブロードバンドサービスの発展形態であろうと思っているので、できるだけ早い期間内に、そういった新しいサービスという意味で、新しい別のネットワークになったというようにご評価頂けるよう取り組みたいと考えている。

Q 2010年度に2,000万なり3,000万なりの光を引いた時に、売上げを上げたり利益をきちんと出し続けられるように、固定部門の事業構造を変えていけるのかどうかという点が重要かと思うが、その辺の見通しについてはどうか。

A 確かに、非常に大事な点だろうと思っている。今のところ、きちんと分けにくいところもあり、明確にはしていないが、いずれにしても2010年度に、光が2,000万になるという時には、特に東西地域会社にとってみれば、これはかなりのウェイトを占めるわけであるので、そういった状況で、なおかつ大きな赤字が続いているということになれば、事業自体が成り立たなくなっていくだろうということになる。これから、加入者増もあり、加入者当たりの設備コストは着実に下がっていくだろうと思っているし、販売コストも、相対的に言えば下がっていくだろうと思っている。また、ランニングコストもスケールメリットが出てくると思っているので、現在の収入に、映像配信等を含めた付加価値をつけていくことによって、収入増を図り、事業が成り立つような方向に持っていきたいと考えている。

Q 3,000万を2,000万にすることについて、なぜこの時期に修正を行ったのか。

A 2000万については、意図的に出しているつもりは毛頭ない。なぜ、この時期に2,000万かといえば、3,000万という、固定電話の半分のイメージを出してから3年が経ち、残り3年で2010年になる。そういった状況になれば、ある程度の需要予測をきちんとした方がいいだろうということが1つである。元々3,000万を公表した時に、皆様方がそれは無茶だとか、あるいは海外へ行ってもクレイジーだといった評価を、ここ1、2年前までは受けていたが、やっとこれが世界のブロードバンドの主流になりつつあるというところまで来ている。そういう意味でいえば、我々はこれまで光と言いながら、やっとこれがブロードバンドの主力商品になってきたというところである。
 光の接続料については、あくまでもコスト回収をするという前提で取り組むので、3,000万が2,000万になったからコスト回収ができるかどうか議論はあるだろうが、これまでのやり方と同じでいくかどうかも含めて、いろんなやり方があると思っている。したがって、直接的には関係はない。それから、もう1つは、光アクセスだけの問題ではなく、中期経営戦略の柱であるNGNがいよいよ商用化するという1つの節目であるので、それとのセットで示してきた光アクセスについても、現時点での見込みを明らかにしたということである。

Q 当初3,000万と言っていた目標については、いつ達成できるのか。

A 2,000万以降伸びていけばということになるが、これもいろんな要素があるし、これからデジタルディバイドの問題をどうしていくのかといったことについて、政府の方針もあろうかと思う。我々としても、意思疎通をさせて頂かなければならない部分もあろうかと思う。そういうことを含めて、需要の動向を見た上で、この次のステップについては考えたいということであり、2,000万で止めるつもりはなく、2,000万以降も光の増設に向けて引き続き努力していくという姿勢については変わりがない。

Q NGNについては、2010年度末にBフレッツと同じサービスエリアまで拡大するとしているが、2010年度の光2,000万の中で、NGNは何割ぐらいが利用されるのか。

A 2010年度で新しいネットワークにどれだけのお客様がいるのかということについては、計画の最後の頃が一番微妙になっていると思う。そういった意味で、何割かということについて、現時点、数値的な目標をおさえているわけではない。
 ただ、IP系の二重ネットワークは早期に解消したいという観点で、幾つかの技術的な問題が解決していくならば、できるだけ早期にやりたい。そういった意味で、2010年の割合はできるだけ高いものにしたいという気持ちで、これから具体的な計画づくりに努めたい。

Q なぜこういう形でNGNのフォーラムを立ち上げるのかについて、その意味や意義を聞きたい。

A 放っておいてもサービスを自分で提供されるという方については、それはそれで全く構わない。ただ、声としていろいろ聞くのは、「NGNって一体何なのかよく分からない」ということ。これについては、我々もまだまだ説明不足のところもあるだろうし、具体的なものが詰まってなかった部分も正直ある。そういったこともあるので、NGNについて理解して頂きたいし、いろんなご要望があれば、それにお応えしてやっていくということである。したがって、このフォーラムでなければ対応しないということではなく、フォーラムに参加されなくても、一般的な意味でのご質問なりご要望なりについてはもちろんお聞きするが、こういう場を最初に提供すれば、質問なども出しやすいというようなことも考えて設置するものであり、特段の意図はない。

A(鵜浦常務取締役経営企画部門長)
 補足させて頂くが、SNIとかUNIという形で、幾つかのインタフェースの条件は既に開示している。また、部分的に、その追加情報も出していく予定であるが、ネットワーク関連の事業者の皆様については、このような情報開示はもう要らないという方もいらっしゃると思う。ただ、新しいアプリケーションの世界で、NGNが持つ特長である信頼性、セキュリティ、安全性を使って、従来インターネットでやっていたビジネスを、NGNで展開していくためには、そういったプレーヤーの皆様が、どのようなものを用意していけばよいのかといったご質問も出始めている。そういった意味で、NTTグループが、できるだけサポートしながら、ネットワークにこれまで余り関心を持って頂けなかったプレーヤーの皆様にも、ネットワークを使って頂くという意味での、フォーラムにしていければと考えている。また、その中で、これまでネットワークをやっておられた方も、ネットワークと少し離れた世界の皆様と交流されることによって、NTTだけでなく、例えば、ISPの皆様といったプレーヤーとが同じ場所で、NGNを使った、いろんなサービスの提供を考えて頂ければといった趣旨で考えている。

以上

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