Q　通期の見通しについて、最も大きな影響を与えるのがＮＴＴドコモの動向だと思うが、足元、非常に競争状況が厳しいということと、新料金体系が１１月から始まるということで、この辺の見通しについての認識を聞きたい。また、利益構造が非常に携帯事業に偏っているが、この点についてグループとしてどのように考えているのか。

A　連結で見ると、特に利益面で言うとその７割以上がＮＴＴドコモという状況であり、ＮＴＴドコモの状況が連結にも即影響するという状態である。昨年の番号ポータビリティの導入以来、毎月書かれているように、ＮＴＴドコモの１人負けという状況が続いている。これに何とか歯止めをかけなければということで、我々もＮＴＴドコモに対していろいろ話をしており、ＮＴＴドコモ自体もこれが当面の最大の課題である。
　これまでもいろいろやってきたが、もう１度あらゆる面から体制強化を図っていく必要があるだろうと考えている。それは、９０５、７０５シリーズを含めた新しい端末、新しい料金体系、ネットワークのつながりやすさ、そしてコスト的にいえば端末価格の低減、先般発表した１社体制化を含めたグループの体制強化、更には、代理店を含めた販売体制の強化といったものをトータルでＮＴＴドコモが取り組むこととしており、我々も是非そうしてほしいと思っている。
　持株会社としても、ケータイとパソコンの連携について、我々の研究所の技術を活用したいと思っているが、そういったことを含めて、支援できるものについては支援していきたいと考えており、是非とも今の状況に歯止めをかけたい。

Q　今回、光アクセスの２０１０年度の目標を１,０００万件下方修正したが、これにより事業展開やスケジュール等に何らかの影響が出てくるのか。また、メタル回線の巻き取りについて、どのように考えているのか。

A　光３,０００万という数値については、当時、光の需要が目に見えず、光で幾らとは言いにくかったので、固定電話６,０００万の半分程度ということでビジョンとして３,０００万とした。その後、発表の時と違った概念で、Ｂフレッツ３,０００万という議論になったり、とり方も違ってきたが、あえて中期経営戦略発表時との関係でいえば、そういうことである。
　今回は、Ｂフレッツとしての需要をとってみれば２,０００万ということである。この２,０００万をあえて３,０００万との関係で言うと、法人のお客様で、光１回線で固定電話換算の２回線、３回線の用が足せる部分があるわけで、３,０００万の厳密な意味での対比をすれば、２,４００万ぐらいかと想定している。
　いずれにしてもこの３,０００万という数値は、具体的に積み上げた数字ではなく、ビジョンとして言ってきたので、基本的なサービス展開等に直接的な影響はないと考えている。したがって、２０１０年までにＮＧＮを構築していき、最大限光サービスの拡大も図っていきたいということである。
　メタルサービスとの関係はどうかということだが、これから光が普及していったときに、メタルがそれでも２０１０年にはかなり残ることになる。その２０１０年までには基本的な方向性を明らかにすると言っているが、その間のサービスの利用状況、顧客のニーズ、そして光とメタルのコスト比較、料金格差の問題を含めて、これからいろんな要素を検討した上で、最終的に方向性を出したいと思っている。
　特に、メタルについては、光サービスを提供しているエリアにおけるメタルの問題と、光サービスを提供していないエリアのメタルの問題に分けて考える必要がある。光サービスを提供していないエリアにおけるメタルについては、ユニバーサルサービスとか、デジタルディバイドといった問題もあるので、これから政府の方針といったものも見ながら、最終的にどういう形にしていくか検討する必要があるだろうと思っている。巻き取り方式といっても、光に巻き取るとか、メタルのまま今の交換機にかわるものを入れて巻き取るとか、技術的な問題もある。そういったものも含めて、これからトータルで検討していき、２０１０年までには方向性をお示ししたいと考えている。

Q　光の需要が少しサチュレートしてきているが、これはどういう原因に基づくものと考えているのか。

A　サチュレートしてきているというか、第２四半期を見ると、昨年並みにまでなっているので、伸びは鈍化したという言い方がよいのかもしれない。いずれにしても、ご指摘のとおりだと思う。これにはいろんな要素があるのだろうと思うが、１つは、「ひかり電話」を中心に急速に伸びてきたが、そういった需要面でこれをどんどん伸ばしていくには、これから更に追加のキラーコンテンツというものが必要になってくる。それから、ＣＡＴＶとの競争とか、我々以外の光事業者との競争も要因の１つだろうと思っている。
　上位レイヤのところを強化し、新しいサービスも出していって、地上デジタル放送のＩＰ再送信も含めて、新しいキラーコンテンツとして提供していくことにより、もう一度伸びを上に上げたいと思っている。

Q　政府において、２０１０年頃を目指して、ブロードバンドゼロ地域を解消するというプロジェクトが始まっているが、今回の計画変更が国のプロジェクトに与える影響についてどのように考えているのか。

A　デジタルディバイドの問題であるが、これは政府においていろいろと研究をされているし、方針を出されているというのは承知している。我々としては、今、光のエリアカバー率で言うと、大体８５％程度まで来ている。これからも拡大ということもあり得るが、これから先というのは、非常に大きなコスト負担になってくる。ここのところは、我々だけの力でなかなか普及発展は難しい。そういう意味で、これまでも地方公共団体といろんなお話をしていく中で、個々に方式は違っているが、知恵を出して普及拡大している部分もあるし、国の方針も踏まえながら、我々としてもできるだけ普及拡大を図っていきたい。

Q　光回線の接続料の問題だが、光の接続料を改定する際に下げるのか上げるのかという議論もあるかと思うが、この接続料の値下げに関してどのように考えているのか。

A　光の接続料については、いろんなご意見があるのは承知している。７年が経過したので、いずれにしても、来年度以降どうするかということでいろいろ検討している。我々としては、基本的には光アクセスに投資してきた分の回収はきちんとしていきたいということがベースにある。方法については、今、最終的にいろんな検討をしているが、基本的には上がる下がるというのはその結果であり、コスト回収をきちんと図っていきたいということをベースに、いろんな検討をしている。いずれにしても年内には認可申請の運びになると思う。固まり次第、お示ししたいと考えている。

Q　ＮＴＴ西日本が、繰延税金資産取り崩しで、中間期で最終赤字になった。そもそもＮＴＴ西日本は収益力が低いが、グループのあり方としてＮＴＴ西日本の問題をどのように考えているのか。

A　ＮＴＴ西日本の状況についてだが、東日本と比べると、県の数が西は３０、東は１７となっており、エリアも広いし、離島が多いといった地理的な条件もある。
　また、競争の状況も、光に象徴されるように、東京も熾烈ではあるが、西日本は非常に厳しいという部分もあろうか思う。そういう意味で東西の違いはある。今後、東日本との関係を含め、どうしていくかということは、我々自身もいろいろ考えていかなければならないと思っている。ただ、当面の問題として言えば、取り崩しは単年度の問題であり、厳しいところには来ているが、もう一度、西日本としてサービスの拡大努力はもちろんのこと、コスト削減や投資の効率化も含めていろんな施策に取り組むことで、西日本自体としてプラスにもっていきたい、あるいは少なくとも歯止めをかけたいと思っている。

Q　社長に就任後、株価が下がってきているが、それと今回の自己株式取得の関係についてコメント頂きたい。また、政府保有株については、財務大臣が応じることになるのか。応じない場合、相対的に政府保有株比率が上がることになるが、これについてどう考えているのか。あと、取得した自己株式は消却するのか。

A　株価が下がってきているのは事実であり、ＰＢＲも１を割ってきたということも事実としてある。また、一般的な意味での需給関係も、かなり緩んでいるというような状況もあるし、世の中自体も株主還元ということにかなり力を入れてきている。そういう意味で言うと、配当に軸足を置くとは言いつつ、今の持株会社を中心としたキャッシュの状況も含め、財務全体を見て、需給等を幅広く考えた上で、今回、自己株式を取得しようという方針を決めたところである。
　政府については、これからどうされるのか、今のところ、具体的な動きは分からない。
　消却するかどうかについては、場合によってはいろんな形の成長戦略に使うということも含めて可能性はあるので、当面は消却せずにやっていきたい。

A（鵜浦常務取締役経営企画部門長）
　自己株式取得について若干補足させて頂く。
　今回、当社の自己株式取得に対して政府がどうするのかについては、一切情報はない。そういう意味では、政府株の放出を意識して、今回実施するものではない。
　市場から買い付けた場合に、政府の比率がどうなるのかについては、消却をすれば比率が上がっていくが、消却をしない限り比率は上がらない。今回、消却は考えていないので、政府の比率には変化がないとご理解頂きたい。

Q　自己株式のまま保有していると、議決権が除かれるので、議決権比率が上昇することになると思うが、どうか。

A（鵜浦常務取締役経営企画部門長）
　政府の保有株の３分の１というのは、議決権ベースではなく、発行ベースでの保有分なので、３分の１の比率の問題にはならない。

Q　様々な形でグループ会社から持株会社にお金を吸い上げているが、そのルールについて教えて欲しい。

A　持株会社としては、グループ会社に対して、少なくとも１割配当は目指してほしいという基本線は持っている。そういう中で、実際の配当余力を見ながら、最終決定をしていくということであり、これまでも画一的にやってきているわけではない。したがって、今年度の決算を最終的に見た上で、具体的に配当をどうするかについて最終決定したいと思っている。

Q　今期の業績によっては、ＮＴＴ西日本からの配当額を変えることがあるということか。

A　最終的には決算を見て決めるが、可能性としてはあり得るということである。

Q　「次世代サービス共創フォーラム」について、場合によっては出資も検討するとあるが、具体的にどういうところに可能性があるのか。また、オープンと言いながら、フォーラムでこういうことをやりたいと事前に言ってきた事業者を優先させて、他は劣後させるような事業者選別の場として使う可能性があるのではといった批判がなされる可能性があるのではないかと思うが、どうか。

A　事業者選別をするつもりは全くない。したがって、このフォーラムを利用しなくても、自分でサービス開発ができる、あるいはこういうことを提供したいということがあれば、それはそれでお話を伺って、細部を詰めていきたいと思っている。
　むしろ、ＮＧＮといっても理解しにくい、あるいは、実際にやってみないとなかなか事業化が難しいといったように、ＮＧＮを使った新しいサービスの提供がなかなか起こりにくいだろうということで、そういうことならこの場を使ってくださいということである。
　出資についても、先に出資ありきということではなく、いろんな事業を行うに当たって、プロバイダの方から見て、資金的にも難しいといったこともあろうかと思って考えているものであり、画一的にやるつもりもないし、この場を使って頂く方との話し合いの中で必要ならということである。

Q　２０１０年度末で、メタルはどのくらい予想されているのか。また、中期経営戦略の時に言っていた固定電話の半分という目標は、今回の見直しでも達成されているのか。もし達成されていないとすると、メタルの巻き取りの計画が２０１０年度の時点で立てられるのか。

A　いわゆる固定電話がどうなるかということについては、我々の光だけの問題ではなくて、既に今でも他事業者に振りかわっている部分というのもあるし、これから、ＣＡＴＶを含めて、いろんな競争条件によって、かなり変化してくるだろうと思っている。固定電話の６,０００万というのが、既に５,０００万を切ってる状況であり、そういう意味でいえば、２０１０年度でも相当減るだろうという前提には立っているが、具体的な数字を、今回、お示しはしていない。というのは、今回は、あくまでＮＧＮとの関連で、光の需要数を見込んだということであり、固定電話そのものを幾らと算定していないので、ご理解頂きたい。
　いずれにしても、メタルについてはもう少し様子を見た上で、技術的な問題、サービスの内容の問題、料金の問題、更にはデジタルディバイドといった問題も含めて、トータルで検討し、方向性を出したいと思っている。

Q　光の接続料の問題で、３,０００万を前提にして接続料を決められると不利になるので２,０００万にしたという意味合いはあるのか。

A　そういったことは直接関係ない。というのは、光の需要がどう出るかというのは、結果としてはあるが、我々としては、基本的にコスト回収をできるようにしたいというスタンスでいるので、最終的に認可申請をし、その後もいろんな議論があろうかと思うが、そこはきちんと主張していきたいと思っている。

Q　あと１,０００万増やすということだが、大分普及してきて、今後はどういうターゲット層を狙っていくのか。

A　我々としては、対象も法人、マス、これはどちらもやらなければ１,０００万にはならないと思っている。例えば、マスでも、今までの「ひかり電話」だけでは十分ではないので、映像配信サービスや地上デジタル放送のＩＰ再送信も含めて、映像がかなり中心になってくるだろうと思うが、そういったものをベースにサービス提供することによって、幅広く販売していき、１,０００万を達成できるだろうと思っている。
　なお、映像中心とは言っているが、今回のトライアルでいろんな評価を聞いたときに、７ｋＨｚの高音質の電話というのが、かなりの人気を博している。したがって、もちろん映像中心だが、音声がなくなるわけではないので、こういったところも意外と需要の喚起にはなるのではないかと思っている。

Q　ＮＧＮにおける移動系ネットワークとの統合の時期については、以前の計画と変わっていないのか。また、今後、計画の変更などはあるのか。

A　移動系とのシームレス化については、基本的には変わっていない。ＮＴＴドコモのネットワークのＩＰ化を含めて、今のところ、以前お話ししたスケジュールで走っているので、その時点で、少なくともシームレス化というのは実現すると思っている。

Q　ＮＧＮのサービス開始は今年度末ということだが、実際にファーストユーザが利用できるのはいつ頃になるのか。また、２００８年度で、どれぐらい普及するのか。更に、２００９年、２０１０年に向けて、普及の予測があれば教えて欲しい。

A（鵜浦常務取締役経営企画部門長）
　ＮＧＮの具体的なビル別の展開計画や収容数がどうなるのかということに関係するが、現時点では、ＮＴＴ東西とも最終的に確定していない。具体的には、来年度の事業計画を策定する時点で、ビル別の展開計画が固まると思っている。その段階でないと、実際にどれだけの数が入るかということは確定しないので、本日はご容赦願いたい。
　ただ、ＮＧＮにどういった形でお客様を収容していくのかということについては、基本的には、まずＮＧＮを展開したビルのエリア内における新規の光サービスのお客様を、ＮＧＮに収容していく。つまり、それ以降は、旧フレッツ網には収容しないということになる。また、既存の光サービスをご利用のお客様で、新しいサービスのご利用を希望される方については、具体的なビル別の展開の中でご案内を差し上げる予定だが、その時点でご希望があれば、新しいネットワークの方に切り替えていく。いずれにしても、最終的には、新しいネットワークに全部を切り替えていきたいわけであるが、そのタイミングについては、年度別の展開計画を策定していく中で、またマイグレーションに伴う必要な技術のようなことも若干あるので、そういった中で、最終的なスタンスを決めていきたいと考えている。

Q　これまで持株会社を中心として、ＮＧＮを既存のフレッツ網とは全く別の新しいネットワークとしてアピールしてきたように受け取っていたが、最近、フレッツ網の後継とか高度化という言い方をしているのは、なぜか。

A（鵜浦常務取締役経営企画部門長）
　物の見方による表現の差だろうと受けとめている。サービスのスタート時の位置付けでいえば、基本的に、現在のフレッツサービスを当然継承していくし、そういったことを強調すれば、先ほどのご指摘にあったような表現にもなろうかと思う。ただ、いずれにしても我々が意図しているのは、ＮＧＮの幾つかの本質的な機能を、アプリケーションのレイヤの方々と一緒にいろいろ展開していくといったことが、このブロードバンドサービスの発展形態であろうと思っているので、できるだけ早い期間内に、そういった新しいサービスという意味で、新しい別のネットワークになったというようにご評価頂けるよう取り組みたいと考えている。

Q　２０１０年度に２,０００万なり３,０００万なりの光を引いた時に、売上げを上げたり利益をきちんと出し続けられるように、固定部門の事業構造を変えていけるのかどうかという点が重要かと思うが、その辺の見通しについてはどうか。

A　確かに、非常に大事な点だろうと思っている。今のところ、きちんと分けにくいところもあり、明確にはしていないが、いずれにしても２０１０年度に、光が２,０００万になるという時には、特に東西地域会社にとってみれば、これはかなりのウェイトを占めるわけであるので、そういった状況で、なおかつ大きな赤字が続いているということになれば、事業自体が成り立たなくなっていくだろうということになる。これから、加入者増もあり、加入者当たりの設備コストは着実に下がっていくだろうと思っているし、販売コストも、相対的に言えば下がっていくだろうと思っている。また、ランニングコストもスケールメリットが出てくると思っているので、現在の収入に、映像配信等を含めた付加価値をつけていくことによって、収入増を図り、事業が成り立つような方向に持っていきたいと考えている。

Q　３,０００万を２,０００万にすることについて、なぜこの時期に修正を行ったのか。

A　２０００万については、意図的に出しているつもりは毛頭ない。なぜ、この時期に２,０００万かといえば、３,０００万という、固定電話の半分のイメージを出してから３年が経ち、残り３年で２０１０年になる。そういった状況になれば、ある程度の需要予測をきちんとした方がいいだろうということが１つである。元々３,０００万を公表した時に、皆様方がそれは無茶だとか、あるいは海外へ行ってもクレイジーだといった評価を、ここ１、２年前までは受けていたが、やっとこれが世界のブロードバンドの主流になりつつあるというところまで来ている。そういう意味でいえば、我々はこれまで光と言いながら、やっとこれがブロードバンドの主力商品になってきたというところである。
　光の接続料については、あくまでもコスト回収をするという前提で取り組むので、３,０００万が２,０００万になったからコスト回収ができるかどうか議論はあるだろうが、これまでのやり方と同じでいくかどうかも含めて、いろんなやり方があると思っている。したがって、直接的には関係はない。それから、もう１つは、光アクセスだけの問題ではなく、中期経営戦略の柱であるＮＧＮがいよいよ商用化するという１つの節目であるので、それとのセットで示してきた光アクセスについても、現時点での見込みを明らかにしたということである。

Q　当初３,０００万と言っていた目標については、いつ達成できるのか。

A　２，０００万以降伸びていけばということになるが、これもいろんな要素があるし、これからデジタルディバイドの問題をどうしていくのかといったことについて、政府の方針もあろうかと思う。我々としても、意思疎通をさせて頂かなければならない部分もあろうかと思う。そういうことを含めて、需要の動向を見た上で、この次のステップについては考えたいということであり、２,０００万で止めるつもりはなく、２,０００万以降も光の増設に向けて引き続き努力していくという姿勢については変わりがない。

Q　ＮＧＮについては、２０１０年度末にＢフレッツと同じサービスエリアまで拡大するとしているが、２０１０年度の光２,０００万の中で、ＮＧＮは何割ぐらいが利用されるのか。

A　２０１０年度で新しいネットワークにどれだけのお客様がいるのかということについては、計画の最後の頃が一番微妙になっていると思う。そういった意味で、何割かということについて、現時点、数値的な目標をおさえているわけではない。
　ただ、ＩＰ系の二重ネットワークは早期に解消したいという観点で、幾つかの技術的な問題が解決していくならば、できるだけ早期にやりたい。そういった意味で、２０１０年の割合はできるだけ高いものにしたいという気持ちで、これから具体的な計画づくりに努めたい。

Q　なぜこういう形でＮＧＮのフォーラムを立ち上げるのかについて、その意味や意義を聞きたい。

A　放っておいてもサービスを自分で提供されるという方については、それはそれで全く構わない。ただ、声としていろいろ聞くのは、「ＮＧＮって一体何なのかよく分からない」ということ。これについては、我々もまだまだ説明不足のところもあるだろうし、具体的なものが詰まってなかった部分も正直ある。そういったこともあるので、ＮＧＮについて理解して頂きたいし、いろんなご要望があれば、それにお応えしてやっていくということである。したがって、このフォーラムでなければ対応しないということではなく、フォーラムに参加されなくても、一般的な意味でのご質問なりご要望なりについてはもちろんお聞きするが、こういう場を最初に提供すれば、質問なども出しやすいというようなことも考えて設置するものであり、特段の意図はない。

A（鵜浦常務取締役経営企画部門長）
　補足させて頂くが、ＳＮＩとかＵＮＩという形で、幾つかのインタフェースの条件は既に開示している。また、部分的に、その追加情報も出していく予定であるが、ネットワーク関連の事業者の皆様については、このような情報開示はもう要らないという方もいらっしゃると思う。ただ、新しいアプリケーションの世界で、ＮＧＮが持つ特長である信頼性、セキュリティ、安全性を使って、従来インターネットでやっていたビジネスを、ＮＧＮで展開していくためには、そういったプレーヤーの皆様が、どのようなものを用意していけばよいのかといったご質問も出始めている。そういった意味で、ＮＴＴグループが、できるだけサポートしながら、ネットワークにこれまで余り関心を持って頂けなかったプレーヤーの皆様にも、ネットワークを使って頂くという意味での、フォーラムにしていければと考えている。また、その中で、これまでネットワークをやっておられた方も、ネットワークと少し離れた世界の皆様と交流されることによって、ＮＴＴだけでなく、例えば、ＩＳＰの皆様といったプレーヤーとが同じ場所で、ＮＧＮを使った、いろんなサービスの提供を考えて頂ければといった趣旨で考えている。