Q　ＮＧＮの商用サービスの開始を３月に控え、いつ頃、どのエリアで、どのようなサービスを開始するのか、また、ユーザはどのようにすれば利用できるのか教えて欲しい。

A　ＮＧＮについては、具体的な料金を含め、２月末を目途にご説明させて頂きたいと考えている。具体的には、商用化は３月末になると思うが、そのスケジュールも含め、最終的に確定次第、ご説明させて頂きたい。今、商用化に向けてネットワークの構築等に努めているが、現時点予定どおり進捗しており、特段の変更なく３月末に商用化できると見込んでいる。
　また、私どもが現在取組みを進めている「次世代サービス共創フォーラム」については、２月にホームページで色々なご案内や必要な情報発信を開始したい。３月には、このフォーラムでテーマ別にコミュニティのウェブサイトを開設し、また、テストベットを準備し、参加者同士の情報交換やビジネス創出を支援する仕組みを整えていきたいと考えている。
　また、先週投資ファンドの設立について発表させて頂いたが、このフォーラムへの参加企業もこの投資ファンドの対象と考えており、そういう意味で、出来るだけ多くの方々にＮＧＮを活用したサービスの提供に向けて取り組んで頂きたい。
　もちろん、私どもとしても、ネットワークサービスは当然であるが、その他のサービスにも取り組んでいくべく、様々な検討を進めている。同時に、以前から「オープン＆コラボレーション」と言ってきているが、是非とも色々な方々に参加して頂いて、新しいサービスが花開いていくことを期待している。

Q　米国のマイクロソフトがヤフーに対する買収提案をして話題になっている。これがもし成立すると、世界規模でＩＴ業界やインターネットサービスの市場環境が激変する可能性もあるが、今回の買収提案についてどのように受け止めているのか。

A　この世界は、サービスの融合や企業間の合従連衡が急速に進んでおり、そういう流れの一環だろうと思っている。これからも、このようなダイナミックな合従連衡が起こるのだろうと思っている。
　ただ、その具体的な影響等については、今回の話が仮に進んだとしても、具体的なサービスの内容が出てこないと分からない面もあり、私どもとしては非常に大きな関心を持って見守っていきたい。

Q　１月２９日に情報通信審議会がＮＧＮに係る接続ルールの在り方を発表し、２月２８日までのスケジュールでパブリックコメントを募集中である。その中でＮＧＮが第一種指定電気通信設備に指定されるようなことになっても、３月末にサービスを始められるのか。答申についての意見も含め、伺いたい。

A　まず、答申についてだが、基本的にはこのＩＰネットワークは、オープン化ということで、これまでも色々な取組みをしてきているし、他事業者もそれぞれ別々のネットワークを作ってきている。また、ブロードバンドのシェアという面で見ても、私どもは４割程度であり、そういう意味でもボトルネック性は無いということであり、指定電気通信設備の対象にする必要はないのではないかと考えている。
　それから、アンバンドルの問題、あるいは接続料の設定については、原則、自由にして欲しいと考えている。現実的にまだ具体的な利用の要望等が出てきているわけではないことも踏まえ、今申し上げたように考えており、パブリックコメントでもう一度考え方をきちんと述べていきたい。
　その結果については、まだこれからの議論であり、明確なことは言えないが、今のところは私どもとして最大限の主張をした上で、３月末の商用化に向けて準備をしていきたいと考えている。

Q　ＮＴＴの主張が認められなくても、３月末にサービスを始めるということでよいのか。

A　現時点で、私どもとしては、主張が入れられるように最大限努力したいということに尽きる。その結果どうするかについては、その状況によって判断したい。

Q　連結決算に大きく影響するＮＴＴドコモについては、やや持ち直した感があるように思えるが、最大商戦期の３月を前にして、どのように認識しているのか。

A　ＮＴＴドコモについては、料金、端末、ネットワークの問題、一社体制化の取組み、あるいは代理店の強化策など、あらゆる施策に鋭意取り組んできており、昨年１１月に発売した９０５ｉシリーズで一定の手応えは感じている。
　ただ、楽観は許されない。引き続き、これらの施策を着実にやっていくことによって、この手応えを確実なものにしてもらいたいと考えている。
　そういう中で、持株会社が支援できるものについては、出来るだけのことをしていきたい。

Q　ＮＴＴ東西について、下期は赤字予想であるが、第３四半期を見る限り、営業利益が伸びている。通期予想は変えていないようだが、第４四半期をどのように見ているのか。

A　ＮＴＴ東西について、確かに光サービスの３４０万の純増目標は、現時点非常に厳しいと言わざるを得ない状況である。ただ、１２月から少しまた回復基調にあるかなとは思っており、残り２カ月精一杯頑張って欲しい。
　また、利益面の進捗率を見ると業績予想と比較して順調と言えるが、第４四半期は、東日本では、業務の集約に伴う合理化に必要な経費の増が見込まれており、西日本では、不動産に係る除却費等の特殊な要素も見込まれている。このようなことをトータルで見ると、厳しい面もあるわけで、最大限増益に向けて努力はしてくれると思っているが、あまり楽観的な見込みもできないと考えている。

Q　ＮＴＴコミュニケーションズについて、中間期で大幅に上方修正したが、進捗率を見ると９０数％まで来ており、幾つか増益の要素が散りばめられているのではないかという気がするが、どうか。

A　ＮＴＴコミュニケーションズも含めて、増益要素があるのではないかということだが、確かに主要５社だけ見ると、そういう要素もある。しかし、主要５社以外の持株会社傘下の子会社を見ると、若干厳しい会社もあるので、トータルでは業績予想を変更するほどの変動要素は見込めないというのが現状である。

Q　今回の決算数値について、感想はどうか。

A　率直に言って、第３四半期は予定どおり進捗しているが、傾向としては減収で、利益も横ばいという状況であり、決して満足のいくものではないと思っている。これについては、ＮＴＴドコモも全体としての努力をしているので、期待したい。また、固定事業でも、ＮＧＮを着実に進め、新しいサービスを出していくことによる増収努力に傾注していく必要があるだろうと考えている。それから、比較的絶対額は少ないが、国際事業が少しずつ改善してきているし、絶対額も少しずつ伸びてきているので、これから伸ばしていかなければならないと考えている。
　いずれにしても第３四半期の状況に満足することなく、改善に向けてグループトータルとして取り組んでいかなければならないという状況だと認識している。

Q　光サービスが最近回復してきているということだが、回復の要因を含め、どう分析しているのか。

A　光サービスについては、第２四半期は昨年度と比べ若干下回ったが、第３四半期は若干上向き、この傾向は１月に入っても続いている状況である
　しかしながら、昨年度のような急速な伸び率を示す状況には至っておらず、そういう意味で、今後相当努力が必要だろうと思っている。やはり、ＮＧＮを中心に新しいサービスが出てくるということが、結果として光の需要につながっていくと考えているので、グループを挙げて取り組んでいきたい。

Q　ＮＴＴドコモについては、９０５ｉシリーズが好調とのことだが、ディズニーの携帯事業参入やソフトバンクモバイルの学割など、今後の携帯市場の環境について、どう考えているのか。

A　ＮＴＴドコモの状況についてだが、競争はますます熾烈になってきている。サービスの中身、あるいは料金水準も含めて、次々に新しいものが出てきているし、法人ユーザに関しては、ますます割引合戦というような状況に入ってきている。競争がますます熾烈になってきており、厳しい状況というものが続くと考えている。

Q　現時点、ＮＧＮの個人向けサービスの目玉と見られている、地上デジタル放送のＩＰ再送信について、当初計画どおり、３月末には東京と大阪の一部でスタートできるというスケジュールになっているのか。

A　地上デジタル放送のＩＰ再送信については、最終的にテレビ局の同意を得た上でサービスを開始するので、現在準備を進めているが、現時点で３月末のサービス開始が不可能になったということはない。昨年末の審査会で、技術的な問題については、条件は付いているが一応クリア出来ていると考えており、３月末にはテレビ局からの同意を得てサービスを開始するということで、今のところは予定どおりの状況だと考えている。

Q　ＮＧＮによる新しいサービスで増収の努力をするとのことだが、具体的にどのような儲けるための手段が出てくるのか。

A　ＮＧＮについては、色々なことを積み重ねていくしかないと考えている。スタート時点は確かにスモールスタートだが、セキュリティの問題を含めて、オプション付きのサービスを増やしていくことによるネットワークサービスの増収が考えられる。
　また、グループトータルとして見た時には、ＮＴＴコミュニケーションズにおいて、現在上位レイヤの整理を進めているところだが、新たなハイビジョンクラスの映像配信サービスを提供していき、それをベースにした色々な双方向サービスを展開していくことで、増収を図っていく。
　それから、先程のフォーラムに参加する、しないにかかわらず、様々なベンダの方々を含め、ＮＧＮによるサービスを検討して頂いており、このように私ども以外の方々がＮＧＮを使って頂くことによって、増収を図っていく。
　更に、フォーラムを含め私どもとサービスプロバイダの方々が、資本関係も選択肢の一つとしながら連携して、新しいサービスを開発していくというケースもあると思っている。
　いずれにしても、ネットワークサービスはもちろんであるが、様々なアプリケーションが出てくることにより、トータルで収入増やＡＲＰＵ増を図っていきたいと考えている。

Q　主要５社だけ見ると業績が良いけれども、悪いところもあるとのことだが、具体的にどの会社が厳しいのか。

A　主要５社以外で厳しい会社ということで例を挙げると、ＮＴＴファイナンスやＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴコムウェアといったところである。

Q　特殊要素を除いた今期の営業利益の見通しは、前年比横ばいを確保できそうとのことだが、来期も営業利益が横ばいといった計画なのか、それとも、ＮＴＴドコモが少し回復してきて、少し反転するといった手応えがあるのか。

A　来期については、まさにこれから業績見込を作っていくが、ＮＴＴドコモについては、９０５ｉシリーズが順調で手応えを感じているものの、厳しい競争状況にあるので、もう少し状況を見ないと楽観は出来ないと見ている。
　したがって、来期の業績予想についてはまだ何とも申し上げられないが、少なくとも楽観する状況にはないということは言えるのではないか。

Q　ＮＧＮの来期の業績への影響について、増収の規模感など、どのくらい期待しているのか。

A　まだはっきりした数字は持っていない。というのは、現在最終的な料金を詰めているところであり、また、商用サービスも、東京、大阪のごく一部からスタートして、様子を見て年度後半に拡張していくという状況なので、あまり大きな数字を見込むというのは現実的ではないと考えている。具体的に詰めた段階で、ご説明させて頂きたい。

Q　総務省のＮＧＮの接続ルールの議論において、光ファイバのシェアドアクセス方式に新しい接続料を設定するべきではないかということで、３つの案が提示されているが、ＮＴＴとしてはどのように対応していくのか。

A　卸方式を含めて、新しく案として出てきているものは、いずれも問題があり、採るべきではないと主張していきたい。

Q　海外事業について、社長就任会見時に数千億円規模の投資も辞さないといった発言をされたが、現時点どのように考えているのか。

A　金額は別として、ヘジテートしないということについては、全く変わっていない。
　先般、ＮＴＴデータは、アイテリジェンス社について友好的なＴＯＢで整理できたが、引き続き、ＮＴＴデータはＮＴＴデータで色々な投資案件について考えており、ＮＴＴコミュニケーションズはＮＴＴコミュニケーションズで考えている。ＮＴＴドコモも、国際ローミングを進めていく上でも、端末の標準化等を進めている上でも、海外投資について色々検討しているところであり、基本的にはヘジテートせずに、やるべきものはやっていきたいと考えている。
　現状、世界的にも少し株価が下がっているが、具体的にはその辺も十分睨みながら、考えていきたい。

Q　先日、ＮＴＴドコモがフィリピンでの事業について発表し、今後もエマージングマーケットでのタイアップなどを進めていくとのことだったが、国内でのビジネスが頭打ちになっている中で、海外事業の重要性についてどう考えているのか。

A　固定も携帯もそうだが、グローバルな競争が始まっているわけであり、そういう意味からも、あるいは全体の収入をこれから増やしていくという意味からも、国際事業というのが非常に大事だろうと考えている。
　ＮＴＴドコモも、そういう観点で幅広く検討している現状であり、具体的なものが出てきた時点でお話しするしかないが、色々な検討は進めている。９０５ｉシリーズの１つの特徴である国際ローミングが、世界のほとんどで出来るという状況から言ってもそうだし、端末の普及や低廉化、標準化の問題といった点から言っても、国際的な色々な動きが大事になるだろうと考えている。

Q　主要５社以外で厳しい会社として、ＮＴＴファイナンス、ＮＴＴファシリティーズ、ＮＴＴコムウェアを挙げられたが、果たして、主要５社の増益の可能性を打ち消すだけの大きなインパクトがあるほど厳しい状況なのか。また、なぜ、これらの会社の業績が悪いのか。第３四半期までで見た場合、どうか。

A　ＮＴＴファシリティーズとＮＴＴコムウェアについて言えば、主要５社、特に地域会社が厳しい状況ということもあり、この２社のかなりの部分を占めているグループ内からの業務委託費が減少していることによって、昨年より厳しい状況になっている。
　また、ＮＴＴファイナンスについては、リース業界全体が厳しい状況であり、ＮＴＴファイナンスとして一部回収が難しいといったところも出てきているので、厳しい状況になっている。
　トータルの話だが、第３四半期の状況を単純に伸ばしたのが第４四半期という状況ではない。昨年もそうだったが、第４四半期の方が営業費用が余計にかかっているという従来からの傾向もあるし、第４四半期特有のコストというものもある。そういう意味で、増益に向けて努力はしてもらうが、逆に、主要５社もびっくりするほど増益になるというほど増益が見込める状況にあるわけではない。増益の要素もあるかもしれないが、逆に減益の要素もあるということで、トータルで業績予想を変更するような状況ではない。
　むしろ、ＮＴＴドコモの情勢や光サービスの販売状況によって、これからどちらに振れるかという変動要素があるわけで、現時点どちらかに偏って変更する状況ではないとご理解頂きたい。