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社長記者会見

2008年8月6日(水)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 第1四半期の決算について、ご説明させて頂く。
 まず、第1四半期の連結決算のポイントだが、営業収益は2兆5,936億円で、対前年でほぼ横ばいである。業績予想に対する進捗率は24.1%で、前年が24.2%だったので、これも同じ程度である。
 次に営業費用だが、2兆2,215億円で、ドコモの端末機器販売にかかる費用の減少効果等により、対前年で645億円と大きく減少している。
 その結果、営業利益は3,721億円で、対前年728億円の増益となった。純利益も1,755億円となり、増益となっている。
 次にセグメント別の状況について。ポイントの1つは、トータルで大きな増益となっているが、それは移動通信事業のセグメントで、ドコモの利益が増えていることが非常に大きな要因であること。もう1つは、地域通信事業が依然として厳しい状況にあるということである。
 移動体通信事業については、新割引サービスの導入等により減収となったが、端末機器の新たな販売モデルの拡大に伴い、端末コスト及び販売手数料の減が大きく寄与し、大幅な増益となった。
 一方、地域通信事業では、引き続きIP収入は増えてはいるが、依然として音声関連収入の減収の方が大きく、減収傾向は続いている。コスト削減努力はしているが、例えば年金の運用悪化に伴う費用増といったコスト増の要因もあり、結果としてかなり厳しい状況が続いている。
 このほか、長距離・国際通信事業、データ通信事業はほぼ想定どおりで、昨年度に続き、比較的順調に推移している。
 次に科目別の状況について。営業収益は、全体として、ほぼ横ばいだが、音声関連収入をみると固定も減っているが、特に、ドコモの新割引サービス等による減収が大きく、音声関連収入が非常に大きく減っている。
 端末販売収入については、ドコモの新販売モデルの導入に伴い、費用も減っているが、収入面でも増収となっている。SI収入についても、NTTデータやNTTコミュニケーションズ双方とも頑張っており、増収を継続している。
 また、IP系・パケット通信収入については、フレッツ光の契約数拡大や携帯のデータ関係のARPUのアップ等によって増加している。
 営業費用については、ドコモ関連のコスト削減が大きく、大幅な減となっている。
 続いて、ブロードバンドサービスの契約数の状況についてだが、フレッツ光については、約76万の純増となり、前年を若干上回っている。しかしながら、年間目標に対する進捗率は22.4%にとどまっており、今後、相当努力をする必要があると思っている。
 そのために、今後、ひかりTVや地デジのIP再送信、あるいは年末にはNHKのオンデマンドサービスも配信予定だが、こういった様々な映像サービスや光サービスの利用に向けたサービスを提供することで、光の契約数の増大に努力していきたいと思っている。

 第1四半期の決算については以上だが、この場をかりて、お詫びしなければいけない。一昨日、東西が発表したが、ひかり電話にかかわるルーターにソフトウエアの不具合があることが判明したことである。その結果、お客様をはじめ関係の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしましたことを、この場をかりまして深くお詫びしたいと思います。申しわけございませんでした。
 今回の不具合は、宅内のVoIPルーターソフトの中に、タイマーのセットをしているが、そのソフト関係に不具合があったということである。再発防止策を含め、現在、鋭意詰めているところである。いずれにしても、明日(8月7日)から、ファームアップでソフトを供給して、不具合を直していくということで、お客様にご案内を始めたところである。細部にわたっては、これから中身を詰めるとともに、今後の対策も万全を期して最大限やっていきたいと思っている。

Q 連結の収益に占めるドコモの割合が非常に大きいわけだが、携帯電話は、最近、非常に飽和感が出てきている。今後、そのあたりの対策や収益構造をどうしていこうと考えているのか。

A 連結決算の収益において、約45%をドコモが占めており、利益については8割近いウエートを占めている。そういう意味で、ドコモの状況はグループにとって最大の課題であるということになるが、携帯の世界は、料金面も、また、iPhoneを含め端末面においても、とにかく競争が非常に激しくなっているし、そのスピードも大きくなっているということで、ドコモとしても、これに対して日夜いろいろな対策を考えている。
 この競争に対応していくために、ドコモが新宣言を発表し、とにかく、あらゆる面でもう一度、ドコモの体制立て直し、あるいは取組みを強化しようとしている。私は、先般、ドコモに行って、幹部といろんな話をしたが、これに尽きるんだろうと思っている。マーケティングのあり方から料金体系、端末、代理店の強化、そして1社体制となったドコモ自身の営業戦略や設備戦略の一元化や強化といったことを含め、もう一度、ドコモトータルのパワーアップを図るという観点から、あらゆる分野で取り組もうとしているのが、このドコモ宣言だと思っている。このように、いろいろな対策を講じていくことが、結果としてドコモの収益並びに利益の確保につながると思っている。グループにとっても、それが一番必要なことだと思っている。

Q 携帯電話と固定電話の融合ということで、他の事業者もかなり力を入れているが、NTTグループとして、今後、どのような取組みをしていくのか。

A 先般の決算発表時に、新しい中期経営戦略の中でもご説明したが、固定と携帯の融合は進むだろう。今や、法人向けはもとより、マスユーザ向けにも、融合サービスが次々と出てきており、ソフトバンクやKDDIからは、固定・携帯間は無料といったサービスも出てきている。ドコモとしては、先般「ホームU」という融合サービスを始めた。
 他事業者が販売開始して間もない状況なので、影響がどの程度出るのか十分注視していきたいと思っている。いずれにしても、ドコモはもちろん、グループでもとるべき対策についていろいろと検討しているところである。具体的な影響等を見ながら、次の施策を考えていきたいと思っている。

Q ソフトバンクの孫社長は、競争相手は通信事業者でなく、インターネット会社だと言っているが、三浦社長としてはインターネット会社との競合または提携についてどういうスタンスなのか。

A 全体として、ビジネスモデルはいろいろな形で新しく出てくるが、特に上位レイヤから、サービス面で変化してきているというのはそのとおりだと思う。レイヤ別にいろいろな議論はあるが、私共としては、私共自身が出すものもあるし、いろいろな方々が独自に出すサービスもあるし、あるいはそのような方々と連携をしながら出していくサービスもいろいろと考えられると思っている。そういう流れの中で、様々なサービスを検討しており、逐次、出せるものから出していきたいと考えている。
 私共グループでは、先般、ドコモがレゾナント社に出資をしたが、携帯と固定の融合の問題と同時に、上位レイヤとの関係がより密接になってくると思っている。レゾナント社を中心に、そういった新しいサービスに対応できるようにしていきたいと思っている。

Q 昨今、グーグルやアマゾンなどのインターネット会社がクラウドコンピューティングという形で、回線を通じてコンピューティングリソースを提供するサービスをかなり強固にやっているが、NTTとしては、クラウドコンピューティングに対してどう取り組むのか。

A そのような流れがあること自体は、私共も十分承知しており、サービス展開のあり方を含め、グループとしてできるものか、それとも他の会社と連携してやるものかといったところを十分見きわめながら、新しいサービス展開を図っていきたいと思っている。

Q ひかり電話のトラブルの件だが、これまでにも何回か同様のトラブルがあったと思うが、そのたびに対策を強化するという話で、対策をしているとは思うが、それでも同様のトラブルが起きてしまうことについてどのように考えているのか。また、このようなトラブルが起きたときに、アップデートのソフトを提供することでトラブルが自動的に直るようなイメージがあるが、アップデートに取りこぼされるユーザはいないのか。

A ひかり電話について、過去に東西ともに大きなトラブルがあったのも事実であり、今回も120万を超えるお客様に影響があるかもしれないということで、非常に大きな問題を起こしたと思っている。
 中身はそれぞれ違うわけだが、ソフトのバグをどうやって防ぐかということについて、私共も最大限の努力はしている中で起こっている。今回について言えば、ソフトの検証のあり方の面からもう一度見直してみる必要があるのではないかと思っている。最後まで詰め切ったわけではないが、少なくとも従来のソフトの不具合とちょっと違った意味での不具合であるが、もう1度、対策を立て直したいと思っている。
 いずれにしても、ソフトの不具合の原因がどこにあるかというのは、いろいろなケースが考えられるが、ソフト関係の不具合をこれから一切無くせるのかというと、最大限努力はするが、可能性が全くないと断言できるものではないわけである。そういう意味で、不具合を起こさないようにという最大限の対策をこれからも講じていくと同時に、起きた場合にできるだけ速やかに、お客様にできるだけ迷惑のかからないように対策をとっていくという両面から、これからもできるだけのことをしていきたいと考えている。

  また、お客様の対応についてだが、このソフトのファームアップを8月7日に実施するが、比較的簡単ではあるものの、お客様にお手数をかける部分がある。したがって、十分ご説明できるような体制をとるつもりであり、もしお客様の方で難しいという場合については、個々のお客様によって対応を考えていきたいと思っている。

Q 4月、5月、6月のフレッツ光の単月の純増数と、その前年同月比を教えて欲しい。

A(丸岡広報室長)
 平成19年度の4月が21万7,000、5月が25万8,000、6月が23万1,000である。今年度については、4月が28万2,000、5月が25万2,000、6月が22万9,000である。四半期ごとに合計すると、昨年度が70万6,000、今年度が76万3,000という状況である。

Q 今年度の光の純増目標は340万突破としているが、このペースで本当に到達できるのか心配になるが、社長としてどのように見ているのか。

A 非常に厳しい状況だという認識である。ただ、そのために、どうするのかというと、ブロードバンドアクセスでトリプルプレーというものを訴求していくことを含め、いろいろな新しいサービスの展開を図っていくことによって販売増に結びつけたい。
 また、トリプルプレーを訴求していくことと同時に、例えば、インターネットを新たに利用されるような方々にはパソコンの使い方や不明点についてアフターフォローするリモートサポートサービスも提供しているし、そもそもパソコンを利用されない方々に、ゲーム機等の端末も利用して頂くようなことを訴求していくなど、いろいろな形でサービスの拡大に努める必要があると思っている。
 法人ユーザの皆様に対しても、ブロードバンドアクセスで光を使って頂くということに注力していきたいと思っている。中小ユーザの皆様には、従来、私共として十分力を入れてきたとは言えない。そういったユーザ向けにも、これまで以上に光サービスを販売していく。トリプルプレーやそのほかのいろんな新しいサービスを出していくと同時に、アフターフォローといった面の充実、あるいは層別に少しきめ細かな販売戦略をとっていくといったことで、何とか光サービスの増に結びつけていきたい。

Q 光サービスの収入や販売、敷設、開通時にかかる費用を含め、その収支は、個別に見るとどのような状況になっているのか。

A 11年度までに光サービスの収支を黒字化するという目標をこの5月に発表したが、現在、正確に分けることまでには至っていない。これから具体的に経理上の問題を含めて細部を詰めていこうということで、今、準備にかかっているところである。ただ、いずれにしてもかなり大幅な赤字であることは事実である。

Q 光を拡大しようとすればするほど赤字は拡大していくことになるが、今必死で利益を出そうとしている中で、光をむやみに広げると赤字が拡がってしまう。一方で、光のシェアが7割を超して、総務省も注目しているような状況になってきており、拡大すればするほど、利益面と規制面で難しい状況になっていくというジレンマがあると思う。その辺についてどのように考えているのか。

A 短期的に言えば、そのような問題があるのは事実だと思う。しかしながら、長期的に見たとき、固定におけるブロードバンドの中心が光になる、あるいはなってきたということは間違いないというように思っているし、これからますますそういう方向になっていくのではないかと思っている。
 日本での状況もそうだが、世界を見ても、つい2、3年前までは、光にこんなに力を入れるのはクレイジーだと言われていたが、アメリカやフランス、ドイツはもちろん、今まで光についてあまり発言を聞いたことのなかったBTまでが光の増設計画を出した。こういった世界の流れを見ても、固定通信における光のウエートが高まっていき、光が中心になっていく。これは間違いないと思っている。
 今何もしなければといった議論があるが、企業はゴーイングコンサーンなので、そういう意味で言えば、これからブロードバンドを旗印に事業をやっていく以上、光に注力しないというのは、私にはとり得ないし、とるつもりはないと思っている。

  ただ、固定のブロードバンドの中心が光であると言いながらも、特に都市部においては、CATVを含めて熾烈なブロードバンドの競争がある。そういう意味で、私共としては、シェアというものを考えるときには、単に光だけのシェアではなく、ブロードバンド全体のシェアをよく見て頂きたいと思っているので、よろしくお願いしたいと思っている。

Q NGNの進捗についてだが、光の需要をもうワンランク押し上げるために、今のNGNの計画を前倒しでやる、例えば、Bフレッツを買い控えてNGNになってから買おうという動きが出てきたら、前倒しするといった考えはないのか。

A NGNトータルについて言えば、先般、東日本が具体的なサービスエリアの拡大について発表したが、このエリア拡大は、ほぼ予定どおり進捗しており、今のところ特に問題になっているところはないと考えている。
 サービス面では、秋以降徐々に出していくと申し上げていた。この点について言えば、まず、VPNサービスだが、「フレッツ・VPNワイド」というサービスをいよいよ8月からスタートさせることにした。今までVPNは東西それぞれ別々に構築して頂くということだったが、これにより東西のアクセスラインを1つのVPNに結びつけることができるようになる。
 また、来月には最大速度が1ギガのブロードバンドアクセスサービスである「フレッツ光ネクスト ビジネスタイプ」を開始する。それから、ハイビジョン品質のテレビ会議システム向けのネットワークサービスも来月に提供開始予定である。他社では、例えばNEC様が7月から「ユビキタスデスク」というウェブ会議システムをスタートされたし、USEN様が今月(8月)から音楽放送サービスを開始したところである。今後、ひかり電話の高音質電話機やソフトフォンなども、秋以降、逐次出していく予定である。現時点、まだ十分なエリア拡大やサービス提供はできていないが、秋以降、逐次エリアも拡大するし、同時にサービスメニューも拡大していく。

Q 本日、内閣府が景気動向指数を下方修正するなど、景気が悪くなっているという認識が広がっていると思うが、日本の景気についての認識を教えて欲しい。

A 私は、景気について厳しい面があるなというように大分以前から思っていた。そういう面で言うと、昨今の景気の動向に関する様々な発表というのは、基本的にそのとおりだという実感を持っている。サブプライムローンの問題から端を発した影響というのが、徐々に実体経済に及んできているのだろうというように思っている。
 では、通信の世界でどうなのかということについて言えば、1つには、設備投資の動向が非常に心配である。こういうものによって私共の通信トラヒックを含めたトータルな面で影響が出てくるし、特に、SIといった分野では全体の設備投資の影響が大きいので、そういう意味でどうなるのかという懸念を感じているところである。
 それと、もう1つは物価だが、資源や食料を含めていろいろな形での物価高騰の影響が徐々にいろいろなところに出てきている。私共の分野でも、例えば電力については、グループで約1,000億円の電力料を使っており、電力料が上がれば、その分だけ即コストにはね返ってくる。また、いろいろな資源の高騰等が徐々に私共の世界にも影響を及ぼしてくる部分があるだろうと思っている。マクロ経済全体の景気動向と、それと相互に関係する具体的な物価の状況が、私共にも直接的な意味での影響を徐々にもたらしてきているし、これから少し心配だというのが実感である。

Q 第1四半期の業績に関しては、想定よりはいいということか。昨年は、年金代行返上益という特殊な利益があったので比較が難しいが、今期の実績の増益基調というのは、想定よりもちょっと強いものになっているというように考えているのか。

A 第1四半期の状況から見ると、ほぼ想定されたラインにあるかなというように思っている。ドコモの競争状態も熾烈になるので、ドコモがどういう状況になるかというのも見ていかなければならないと思っている。それから、物価の影響等がどの程度かによっては、コストアップ要因というのも当然考えていかなければならない。そういうことを考えると、年度を通してどうかと言われると、必ずしも楽観視できるような状況にはないと思っている。ただ、第1四半期の状況は想定したラインにあるので、何とか業績予想は達成したいし、現時点では達成できるのではないかという感触を持っている。

以上

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