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社長記者会見

2008年11月7日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 第2四半期決算について概略をご説明する。
 まず、第2四半期の連結決算だが、減収増益となった。営業収益については、IP系パケット通信収入の増加、あるいは、ドコモの新たな販売モデルの導入に伴う端末収入の大幅増はあったが、残念ながら音声関連収入の減をカバーできず、対前年231億円減収の5兆1,646億円となった。営業費用は、ドコモにおける端末販売数の減少に伴う代理店手数料などの収益連動経費の大幅減等により、対前年2,042億円減の4兆4,195億円となった。その結果、営業利益は、対前年1,811億円増の7,451億円となっている。
 総括すると、フレッツ光や携帯端末の販売は想定を下回り、営業収益は厳しい状況にある。しかしながら、コスト削減等の効果もあり、営業利益については、想定どおり概ね順調に推移していると言えるのではないかと考えている。
 次に、通期の業績予想だが、その前に簡単に、最近の景気、経済動向についての私なりの見方について申し上げたい。
 米国発の金融不安で様々な形で影響が出てきている。既に実体経済の面でもいろんな影響が出始めており、今後、さらにその影響が危惧されるところである。こういう中で、我々の電気通信事業というのは、比較的その影響を受けにくい事業だと言えるのではないかと思っている。1つはインフラをベースにした事業であるということもあるし、それから、最近、グローバル展開に力を入れてはいるが、まだまだそのウエートは低いので為替等の影響も大きく受けることはない。こういった特徴があり、相対的に言うと影響は少ないというふうに思っている。
 NTTについて言うと、フレッツ等の販売減、あるいはドコモの端末販売数が想定よりは低いといったことも、ドコモでいえばバリューコースの導入がメインであり、光についても上位レイヤを含めたいろんな理由がメインではあるが、やはり景気の影響、消費マインドの減退等の影響が出ているのではないかと思う。SI事業については、上期は、決算上あまり大きな影響は出ていないが、受注については、業種によってはやはり多少の影響が出始めている。SI事業は、特に大型案件は息が長いので、今年度、即、大きな影響は出ないと思われるが、今後、設備投資の状況を含めて注視していかなければならないと思っている。
 また、NTT都市開発におけるマンション等の分譲事業には既に影響が出てきている。それから金融分野のNTTファイナンスでは、貸し倒れ関連経費をどうしても積み増さなければならないということで、グループトータルでのウエートとしてはそんなに大きいわけではないが、個別の事業として見ればそういったところにはかなりの影響が出てきている。今後、さらに深刻な状態になれば、我々としても相当注意深く見ていかなければならない。
 それから、我々もいろんな形で株を保有しているが、減損を立てざるを得ないというようなところが出てきており、上期で言うと、約200億円減損を立てている。今後の株価の動向によってはこのあたりも危惧される。
 今期の業績予想については、営業収益は当初計画では増収だったが、ドコモの端末販売収入が想定より減っているというような状況を踏まえて1,700億円の下方修正をしている。同時に、営業費用についても収益連動経費の減やコスト削減により、同じく1,700億円の減を見込んでいる。結果的に、営業利益は当初計画を確保したいということで、昨年度の代行返上等の特殊要素を除いたベースで言えば百数十億円の増益ということで当初計画を確保したい。
 なお、当期純利益については、当初計画を600億円上方修正し、5,600億円を見込んでいるが、これはドコモの1社化等に伴い、NTT連結決算上の繰延税額が減少するということがあり、法人税等が減るためである。
 次に、今期決算のセグメント別の状況をご説明する。
 まず、地域通信事業では、IP系収入は引き続き増収傾向にあるが、依然として音声関連収入は、契約数の減等によって減収となっている。その結果、営業収益トータルで488億円の減収となった。一方、営業費用の方は、昨年度、例えばD70交換機の減価償却費の見直しがあったが、こういった影響は今年度はないということで減価償却費が大幅に減少している。そのほか人員削減あるいはコスト削減も含めて、営業費用トータルで549億円の減少となった。その結果、営業利益は62億円の増益となっている。これは、NTT東西の単体と傾向が違っている。1つは、このセグメント別には、NTTグループの連結ということでNTT東西の子会社が入っている。また、連結はアメリカ方式の会計基準だが、NTT東西は日本基準ということで、日米の基準の違いによってこの差が出ている。
 次に、長距離・国際通信事業について。これは減収減益であるが、比率で言うと低い数字になっている。NTTコミュニケーションズを中心にしたこの長距離・国際通信事業も、音声関連収入の減少が続いており、これをコスト削減で補い切れていないという状況である。
 なお、移動通信、データ通信は既に発表しているので、ここでは説明を省かせて頂く。
 次に、主要5社の通期業績予想のポイントについてご説明する。
 営業利益については、不透明感はあるが、利益改善努力ということで5社とも当初業績予想を据え置くこととした。なお、NTT東西では、フレッツ光の今年度の純増数を340万から280万契約に下方修正したが、第2四半期以降、純増数が昨年に比べて減っているという状況が続いており、こういったものを加味して下方修正したものである。これについては、例えば映像系サービスをベースに光を売ろうということであったが、IPTVがスタート直後、セットトップボックスに不具合等がありスタートが遅れたといったことも含め、十分需要の喚起ができなかったこと、あるいは、光が1,000万を超え、エリア拡大もかなり進んできたことから、パソコンを中心にした光の利用がかなり進展してきたこともあるし、景気の影響なども若干あると思っている。いずれにしても、東が40万、西が20万、下方修正した。
 今後は、映像サービス等の取組みを強化していきたいと思っている。例えば、IPTVサービスなどは実質夏以降になったが、第2四半期で約3万増になり、10月、11月と引き続きかなり順調な販売になってきている。こういった取組みを強化することによって、光の増設にも結びつけていきたい。また、NGNは東京、大阪でスタートしたが、首都圏中心にできるだけ早い時期に拡大する。ノンパソコンユーザー、いわゆるゲーム機であるとか健康機器といったものと光を結びつけて、パソコン以外の端末から光を利用して頂くといったサービスも訴求していきたい。ビジネス向けについても、これからもう少し本格的に光というものを訴求していく必要があると思っている。とりあえず今年度は下方修正したが、現時点は2,000万の目標はそのままにして、今言ったような対策を講じることによって精一杯頑張ってみたい。
 次に、今後の取組みについてだが、1つは、NGNのエリア展開である。3月に東京、大阪の一部でスタートし、9月東京、10月大阪とエリアを拡大してきた。現在は、神奈川、千葉、埼玉、宮城、新潟の一部まで拡大しており、フレッツ光の提供エリアの大体3割までカバーしている。これを今期末には約6割に拡大したい。そして、2011年3月期末には既存のフレッツエリアの提供全エリアに拡大していきたいと思っている。特にNTT東日本は、全体的に当初の計画よりも前倒しを進めているところである。
 また、地上デジタル放送のIP再送信の提供については、現在、東京、大阪に限られているが、今期末から来年度の初めにかけて神奈川、千葉、埼玉、愛知といった大都市を中心に拡大していく予定である。
 次に、NGNを中心としたサービス展開について。ビジネス向けについては、ニーズの高いVPNやイーサ系といったものを提供してきたが、これからは「帯域確保型」のVPN等の新しいサービスを出していく予定である。また、アプリケーションについても、SaaSのような「BtoB」の取組みはもちろんだが、「BtoBtoC」向けの事業化も検討している。例えば、遠隔保健指導やデジタルサイネージのトライアルも間もなく開始する予定である。
 ホーム向けには、ひかりTVを含めたトリプルプレイの普及に努めてきて、その効果が出てきているところであるが、来月には「NHKオンデマンド」のサービスも開始するので、こういったことを含めてサービス拡大に取り組んでいきたいと思っている。
 また、3月末にスタートした「次世代サービス共創フォーラム」だが、現在、1,200の法人あるいは個人に参加して頂いており、いろんなビジネスの検討あるいはNGNの情報提供など様々な取組みをお互いに行なっているところである。
 NTTグループ外では、既に出資している3Di社の仮想空間、いわゆるメタバースの構築ソフトが事業化されているし、シスコシステムズのテレプレゼンス、あるいはUSENの「GyaONEXT」といったものもご利用頂けるようになっている。さらにいろんなサービスを我々自体も出していくつもりだが、他の方々と共同で出していくものもあるし、サービスプロバイダの方独自で出すものもあるということで、これからどんどん広がっていくのではないかと思っているし、期待もしている。
 私からの説明は以上である。

Q 中間期では久しぶりの増益という結果になったが、ドコモへの依存度がかなり強くなっている状況かと思う。この移動通信頼みという状況を社長としてどのように見ているのか。また、それ以外の事業の活性化をどのように考えているのか。

A 利益の7割5分がドコモであり、今回の業績見通しの見直しも、営業収益、営業費用の面でドコモとそれぞれ10億円だけ違うが、ほぼドコモの数字が連結の数字になっているのが実態である。ドコモ自身については、先般発表した新しい戦略に基づいて取り組んでもらいたいと思っている。
 持株会社で言うと、1つは5月に「サービス創造グループに向けて」という戦略を発表したが、要するに新しいサービスを出していくことによって事業領域を広げていきたいということが基本にある。もちろんまだ具体化しているものは少ないということで、これからいろんな形で出していきたいと思っているが、サービスを出していく時に、NGNを使った新しいいろんな形でのプラットフォームの構築が一番大きなベースになるのではないかと思っている。そのプラットフォームを使って、課金モデルであるいは広告モデルといったことも含めて新しいサービスを我々自体も出していくし、いろんな方々と共同でも出していく。いずれにしてもこういったものをベースにした新しいサービスの創造による事業領域の拡大ということが1つである。
 2つ目に、NTT東西を中心にした地域事業、ここは財務基盤の確立をどうしてもやらなければならない。2011年度に光収支の黒字化をうたっているが、これをベースに東西の財務基盤を確立していく。
 3つ目としては、NTTデータ及びNTTコミュニケーションズを中心にしたソリューションビジネスの拡大にこれからも注力していく必要があると思っている。
 この他、研究所の成果を含めた新規分野もドコモ以外の収入増に結びつけていきたいと思っている。
 また、ドコモも含めて、グループトータルのICTソリューションビジネスを展開していくという言い方をしている。今NTTデータなどいろんな海外投資をしているものも含めて、5月に2,000億円を4,000億円にしていくと言ったが、グローバル展開によってそれぞれの分野でグローバル収入を伸ばすことにより、さらに上積みをしていきたい。このようにして、ドコモ以外のところでも事業領域の拡大というものを進めていきたいと思っている。

Q 昨日に引き続き、今日も東京市場が大きく下げる場面があったが、最近の相場の異常とも言える値動きについての見解を聞かせて欲しい。

A 今回の金融危機に端を発して、リーマン・ブラザーズのような状況となり、株価の変動がここまでくるというのは想定外である。1万円を切った段階で、1日に1,000円前後株価が変動するというのは、まさに異常な事態と言っていいのではないか。これは、先行きに対する不安というものが大きな要因になっているのではないかと思っている。いろんな政策がとられているが、金融政策によって、とりあえず金融危機に一応歯止めがかかるということがまず1つ。もう1つは、実体経済へのこれからの影響に対する対策をどうするのかということ。この2つが問題としてあろうかと思っているが、いずれにしてもできるだけ早く思い切った政策をとって頂くことによって、この異常とも言える状況がとりあえずおさまることが必要だろうと思っている。

Q 本業のビジネスとは関係ないが、NTTの企業年金について、それなりの規模の株式を保有して運用されていると思う。今回の相場の変調によって年金の運用でも相当な打撃を受けていると思うが、その辺の状況はどうか。

A 連結で言うと、会計方式が違うのでそれほど直接的な影響は受けてない。しかし、単体で見ると大きな影響を受けており、今年度で言うとNTT東西だけで200億円を超える影響を受けている。
 今年度の株価にもよるが、今のような状況だと来年度も影響が出てくるので、今後もある程度リスクとして見ておかなければならないと思っている。もちろん年金の運用は株だけではやっておらず、債券等の運用の方がむしろ比率は高く、株式のウエートは比較的低くしているが、それでもトータルは大きいのである程度の影響は出ているということである。

Q 光事業について、需要が伸び悩んでいるということで、需要の喚起のために価格面で何か施策を打つ考えがあるのか伺いたい。光については4年ぐらい値下げがないが、市場を見ると、モバイルブロードバンドやノートPCと組み合わせて使うということが競合として出てきていると思うので、価格面で競争力をつけるということが必要かと思うが、どうか。

A 現時点では値下げというのは考えていない。役務別収支で指定電気通信役務以外の指定電気通信設備のところの大半が光の収支だと考えて頂ければよいが、数百億円の改善はしているものの、なお1,900億円程度の赤字である。
 したがって、まだまだこんな状況なので、2011年度の黒字化をにらんでいろんな施策はとっている。料金関係も工事料無料とか最初の2カ月無料とかがあるので、今後も一切さわらないというつもりはないが、少なくとも現時点では値下げは考えていない。

Q 5月に発表した戦略「サービス創造グループを目指して」で明らかにした、2011年度の光の黒字化や加入電話のマイグレーションに関する考え方の公表などは、光2,000万契約を前提としてやっていくことなのか、あるいは関係なくやっていくことなのか。

A 5月に発表した段階では、2,000万を達成した暁にはということを申し上げたかと思うが、光の販売数によって即変更するということではない。2011年度での光収支の黒字化、2010年度からの既存IP網からNGNへの計画的マイグレーションの開始といったスケジュールは現時点変えていない。

Q NTTファイナンスについて貸倒れの引当てを増やしているとのことだったが、通期の見通しとして、どれぐらいの損失を見ておくべきものなのか。

A NTTファイナンスについては、貸倒関連費用を約85億円、上期で積んでいる。そういう意味でいうと、現時点において個別に見れるものは全部見ているので、これからそう大きなものは出てこないだろうと見ている。今後、想定外のものが出れば別だが、後半はそんなに多くはないだろうと思っている。

 (渡邊取締役経営企画部門長)
 NTTファイナンスについて補足すると、上期で約40億円弱の営業赤字というのが収支への影響額だと思っているが、下期で100億円ぐらいの影響が出てくると思っている。現時点、不透明ではあるが、上期の40億円にプラスアルファとして100億円ぐらいまで拡大することを今想定している。

Q 景気の下振れが長期化するという見方もある中で、SI事業が下期と来期にどの程度収益に影響してくるのか。

A SI事業については、NTTコミュニケーションズ、NTTデータとも、下期が実質下方修正ではないのかということだが、正直言って、どれぐらい出てくるかというのを見きわめるのは非常に難しい。したがって、そういうものもある程度織り込んだ上で通期の業績見込みを確保しようというのが実態である。

Q 200億円という評価損の話があったが、これは何銘柄あって何という銘柄なのか。

A 有価証券の評価損を今回いくつか立てているが、銘柄数や個別銘柄については主たるものとして2、3銘柄とお考え頂きたい。

Q 今期の通期の見通しのところで税金についての話があったが、もう少し詳しく教えて欲しい。

A(小林取締役財務部門長)
 繰延税金負債の取り崩しのところのご質問と思うが、ドコモを分社したときに、税務上の簿価と財務上の簿価は一致していたが、ドコモを上場した際あるいはドコモが公募増資をするとドコモの純資産が増え、財務上の簿価が税務上の簿価に比べて大きくなる。そうすると、将来、仮に持株会社がドコモの株を売却するとなると、その売却益が出るだろうということで、ドコモの上場あるいは公募増資の時点において、繰延税金負債を立てている。ところが、今回、ドコモが地域ドコモを吸収合併して一社化すること及びドコモが自己株式を取得するといった営みを行うことによって、持株会社の持っているドコモ株の財務上の簿価、即ち課税対象となる分が引き下がることになる。したがって、これまで積んでいた繰延税金負債をその分取り崩すことになるが、これは税負担額を引き下げるという税効果の財務上の処理が必要になるということである。

Q この繰延税金負債の取り崩し分で、今期、税効果で効いてくるプラス分というのは、その部分だけで言うといくらになるのか。

A それは、569億円になる。

 (小林取締役財務部門長)
 補足すると、ドコモの一社化によるものは569億円であるが、ドコモの自己株買いによるものも含めると、第1四半期と第2四半期両方合わせておおよそ700億円ぐらいある。これは決算短信に記載している繰延税額のところに、▲1,000億円程度と出ているが、そのうちの約700億円というふうにご理解頂ければと思う。

Q 2010年以降、携帯のスーパー3Gが始まると、固定と携帯のシームレスなネットワークができると言っているが、2010年以降のNTTグループのあり方について、今どういうふうにイメージしているのか。

A 2010年の組織問題も含めてということかと思うが、私は現時点、組織問題を先にイメージするつもりはない。まず、サービス面でどういうサービスを出していくのかということを考え、今のグループフォーメーションを前提にしてやるにはどうしたらいいのかを十分検討していきたいと思っている。FMCを含めて、これからだんだんサービスが融合していく。そういったものを今のフォーメーションなり規制なりというものを前提にしたときに、我々がどこまでできるのかということをまず基本的に考えていきたい。2010年の組織問題ではいろんな議論がなされると思うが、基本はお客様へのサービスが十分提供できるかどうか、お客様にサービス面で迷惑をかけないかどうか、お客様の要望に沿っているのかどうかといったところを十分議論していく必要があると思っている。
 携帯と固定のシームレスということはFMCをイメージされていると思うが、これもそういった意味でいろんな検討をしており、サービスの提供の仕方も含めて現在検討しているところである。結果として、組織問題の議論というものもあるが、その前にサービスについての検討をまず先に進めたいと思っている。

Q サービスを先行して考えるが、組織については原則、現在のフォーメーションを維持するというようなとらえ方でよいのか。

A 組織についてはそこまで方針を決めているわけではない。いずれにしても、サービス提供がきちんとお客様の沿うようにできることが、まず第一だろうと思っている。

Q 今年度の光の目標を280万に下方修正したが、直近の第2四半期でがくっと純増数が落ちている中で、第3四半期と第4四半期で、今までの伸びに戻せるという考えでよいのか。

A 今の状況からすると非常に厳しい数字であるのは事実である。ただ、トリプルプレイを含めて、いろんな施策について、もう一回とれる施策をとって最大限、目標の達成に努力したい。

Q 光について、来年度や再来年度は、370万とかもっと大きい数字を予想していたと思うが、2,000万はかなり厳しいような気がする。それについてはどう考えているのか。

A 今の状況が続けば厳しいというのはそのとおりである。したがって、まず今年度280万に向けて努力をして、その結果によっていろんな判断はあるとは思うが、現時点は少なくとも目標を変えずに頑張ってみたいと思っている。

Q プラットフォームの構築について話があったが、グループの中では具体的にどの会社を想定しているのか。

A プラットフォームをどういう形で構築していくかについては、我々だけで構築するものもあるし、他の事業者の方々と一緒に構築するケースもあると思うので、必ずしもプラットフォーム事業はこれだというように、先にどこかに全てをという状況にはない。サービスごとにプラットフォームを構築していくという部分と少しトータルに見たほうがいいという部分の両面があると思う。現時点、全て1つのプラットフォームをつくれば終わりというイメージではなくて、具体的なサービス展開に沿ってプラットフォームの構築を考えるという状況である。

Q 光の2,000万の目標はそのまま変えずに、ビジネス向けや、PC以外の端末から光を使って頂けるようにという話があったが、具体的にどういうところで話が進んでいるのか。

A ビジネス向けについては、VPNの足周りにこれから光を使って頂くといったことである。法人営業の面では、大企業ももちろんだが、特に中小の企業などはまだまだ十分対応できてないところが正直言ってある。したがって、大企業もそういったところを含めて使って頂くわけだが、これからは中小の企業にもそれを拡大していきたいと思っている。
 それからノンパソコンというのは、Wiiのようなゲーム機であるとかタニタの健康管理機器といったように、必ずしもパソコンだけではなく、他の端末との関係で光を使って頂くということも始めている。この辺も、今始めているものを拡張するのはもちろんだが、もっと他のパソコン以外の使い方もあるのではないかということで、いろいろ検討を進めているところである。

Q ドコモが山田社長体制になって新しい端末も出されたが、ドコモの取組みについての現状をどのように見ているのか。

A 前任の中村社長のときから、ドコモをもう一度見直そうということで、1社体制の問題や、いろんな端末の見直しを含め、中村・山田体制で準備をしてきた。そういうものをベースに、今、山田社長が社長として旗を振っており、継続性と同時に、もう一度、彼も全国を必死で回って頑張ってくれている。ドコモの全体的な動きも足並みがそろってきていると思っており、今の方向で頑張ってくれればいいと思っている。

Q 最近5万円のパソコンが出て、データカードが売れ出したり、WiMAXも来年始まり、LTEも視野に入ってきたと思うが、これらの光への影響をどのように見ているのか。

A 無線関係を含めていろんなものが出てくるというのは言われるとおりだと思う。どの程度影響が出るかについては予測が難しいが、とりあえず今年度、光280万は頑張っていく。その後についてはいろいろな影響を見ながら考えていきたいと思っている。

以上

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