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社長記者会見

2009年2月5日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 第3四半期の決算についてご説明する。
 第3四半期の累計の連結決算については、減収増益となった。営業収益は7兆7,343億円で、対前年1,099億円の減収。営業費用は6兆7,199億円で、対前年2,500億円の費用減となった。
 その結果、営業利益は1兆145億円で、対前年1,401億円の増益となった。
 なお、営業外損益として350億円程度の有価証券評価損を計上している。
 次に、通期の業績予想については、据え置いている。第2四半期の決算の時にも申し上げたが、電気通信事業というのは、既存の契約者がベースにあるので、ゼロから毎年販売していくという部分は非常に少ないということ、それから、我々は、今、グローバル展開に力を入れてはいるが、為替の影響は非常に少ない。こうしたことからグローバル景気も含めて比較的景気の影響は少ない。
 しかしながら、未曾有の経済危機と言われている中で、我々の分野でも徐々にその影響が現れてきている。携帯端末については、新しい販売方式の影響、また、光ブロードバンドでいえば、IPTVを含めた映像サービスとの関係、あるいは、光が1,000万契約を超えてかなりユーザーが増えてきたという要因はあるものの、第3四半期に入ってさらに落ち込んでいる部分には、こういった経済危機の影響も入ってきたという実感を持っている。
 また、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモもそうだが、受注の状況を見ていると、法人向けのシステムインテグレーションの分野でも徐々に影響が出始めたという感じを持っている。
 さらに、第2四半期決算時にも申し上げたが、不動産関係のNTT都市開発やファイナンス関係のNTTファイナンスといったところには、さらに大きな影響が出てきている。
 今回の決算は、対前年約1,400億円の黒字で増益であるが、第2四半期の対前年増益額が約1,800億円であったので、第3四半期だけでみると、対前年で400億円の減益という結果になっている。理由としては、ドコモにおける第二世代の巻き取りに関する減価償却費等の影響が大きいが、それを除いても対前年で見ると増益ではなくなってきているということで、第2四半期までとはかなり様相が変わってきている。
 通期で見ると1兆1,600億円の営業利益という数字は据え置いているが、必ずしも楽観できる状況ではないと考えている。NTTファイナンスは、今後の展開次第ではさらに貸し倒れなどの積み増しも必要になるかもしれないし、NTTデータについてもだんだん厳しくなっている。したがって、先ほどの第3四半期の状況も含めてトータルに考えると、かなり厳しい状況が推測される。
 次に、セグメント別の営業収支の状況である。
 地域通信事業は減収増益となった。営業収益については、IP系収入は増加しているが、音声関連収入の減を補うところまで至らず、843億円の減収である。営業費用は、昨年度行ったD70交換機償却の見直しの影響やコスト削減の効果もあり、1,029億円の減少で、その結果営業利益は185億円の増益となっている。
 ただ、地域通信事業のセグメントで見た場合には増益になっているが、NTT東西の単独決算について見ると減益となっており、方向が逆になっている。これは主に年金の数理差異やD70の減価償却費などに対する日米の会計基準の差によるものである。
 次に、長距離・国際通信事業は減収減益である。営業収益は、NTT東西と同じような状況で、音声関連収入の減が大きく、約73億円の減収である。営業費用は、システムインテグレーション収入の増加に伴う収益連動経費の増加などもあり、17億円の減少にとどまった。その結果、営業利益は57億円の減益となっている。
 移動体通信事業やデータ通信事業については、NTTドコモ及びNTTデータが、既にご説明しているので省かせていただく。
 次に、ブロードバンドアクセスサービスの契約数であるが、第3四半期までの純増数の累計は、186万にとどまっている。開通ベースでも、第3四半期は前年度を下回ってきている。今後とも販売拡大に努めたいと思っているが、純増数の今年度目標280万の達成は非常に厳しくなったという状況であると考えている。光の契約数については、私どもだけをとってみても1,000万を突破し、ユーザー獲得がかなり進んできたということもあるし、景気の影響もある。また、映像系サービスというものがまだまだ十分でないといったこともあると思っている。いろいろな要素はあるが、いずれにしても今年度280万契約というのは正直厳しくなったという状況である。
 なお、今年度の見込み及び来年度の事業計画については現在検討中であり、今月末の事業計画認可申請時にNTT東西からお伝えしたいと思っている。

Q 営業利益が今期1兆円を超える見通しとなり、国内ではトヨタ自動車を抜いて久々にトップに返り咲くという状況だが、リストラ、人員削減、赤字決算も相次ぎ、製造業を中心にひどい状況になっている中で、通信業界が好決算を出している秘訣は何か。

A 製造業を中心に、特に輸出産業では赤字が続出している大変な状況である。私どもの決算も、こういう数字ではあるが、業績が上がったということではなく、相対的にこういう状況になったということである。むしろ、いろんな面で影響が出始めており、こういった状況を踏まえて、これからさらに経営に細心の注意を払っていかなければならないというのが率直なところである。

Q 法人需要の落ち込みは、年度末に向けて多少出てくると思われるが、来期の動向についてはどのように考えているか。

A 法人営業の来年度の見込みについてだが、今年度の第4四半期にも影響は出始めると思っている。受注の動向等を見ていると、来年度は今年度より更に厳しくなるのではないか、また、決算にも表れてくるのではないかと思っている。これから各社の事業計画を策定していくが、その辺は各社と十分分析しながら、トータルの業績予想も詰めていきたいと思っている。

Q 光回線の販売見通しについて、今期の分だけでなく、2010年度の2,000万件の目標についても、修正を検討する考えがあるのか。

A 正直申し上げて、今年度の280万契約の達成が困難になってきたが、残り2年間なので、2010年度で2,000万契約の達成というものも非常に難しくなってきたなというのが実態である。
 来年度については事業計画で明らかにするが、今年度の結果も見ながら2,000万契約の扱いについてどうするか考えていきたいと思っている。いずれにしても、事実関係だけから申し上げると、2010年度2,000万契約も厳しくなってきたと思っている。

Q 光の拡販に際しては料金値下げが1つのカンフル剤になると思う。携帯電話の接続料も見直しの議論が進んでいるが、光の料金値下げについての考えはどうか。

A 光サービスについては2011年度に収支黒字化という目標を掲げている。したがって、単に光の需要を喚起するために単純な値下げをするということは、現時点考えていない。ただ、料金については、販売に資するような部分もあるだろうし、競争対抗上どうしたらいいかという部分もある。いろんな面から料金について考えていくが、単純な値下げについては、少なくとも現時点は考えていない。

Q 先般、2010年度春の採用計画で、NTTドコモが2割増やすと言ったが、NTTグループとして採用を増やす計画があるのか。

A 今春の採用は、グループトータルで3,500人である。来年度については、多少、個社によって増減はあると思うが、今年度と同程度の約3,500人程度と見込んでいる。

Q 現時点において、来期は営業利益ベースで増益の予算を組むのは難しいと考えているのかどうか、その方向感について示して欲しい。

A 来期については、NTT東西で言えば、現在、光の需要を中心に事業計画の議論をしているが、相当厳しい状況である。
 また、NTTドコモも新販売モデルをスタートして一巡し、これから厳しい状況が想定されるので、従来想定していたよりは、少なくとも厳しさが増しているというような状況である。
 このような中で、各社が努力目標的なことも含めてどこまで上積みできるかが課題である。いずれにしても、昨年、新しい中期経営戦略を策定した時点に比べれば、かなり厳しくなっているというのが率直なところである。具体的な数字についてはご容赦願いたい。

Q 今期は配当も大幅に積み増し、先般、自社株買いは枠を全部使い切ったが、来期厳しいという状況やキャッシュの状況も踏まえて、来期以降の株主配分についてどのように考えているのか。

A 中期的あるいは長期的に株主還元を厚くしていきたいという基本姿勢は変わりない。しかし、昨今のような情勢で決算も楽観視できないので、来年度どうするかについては、決算や配当性向、今後の業績見込み、キャッシュを含めた財務状況をトータルで見た上で判断していきたいと思っている。

Q NTTファイナンスとNTT都市開発は、第4四半期あたりからさらに厳しくなるとのことだが、規模が小さいのでそういうことはないとは思うが、今期の着地に影響するかもしれないようなところまでいくのかどうか、その辺の規模感についてコメントが欲しい。

A NTTファイナンスについては、貸し倒れが第4四半期にもう少し膨らむのではないかと見ているし、NTT都市開発を見ても、マンションの在庫が増えている。従来であれば発売してほぼ完売できていたのが、売れ残りが出るようになっている。また、賃貸のオフィスでも空き室率が少し増えてきているという状況である。全体の中でのウエイトはそう大きいわけではないので、連結で見ると大きな影響はないと思うが、多少の影響は第4四半期に出てくると見込んでいる。

Q 法人の状況が思わしくないとのことだが、受注高や受注残高というところで、昨年と比べてどの位影響が出ているのか。数字が出せないのであれば、実感として、昨年並みなのかそれとも昨年よりも落ち込んでいる状況なのか教えて欲しい。

A 先般もグループ各社の社長との会議でいろんな議論をしたが、第3四半期でも10月から12月にかけて徐々に厳しくなってきている。受注トータルの数字もそうだし、利益率という面でも厳しくなってきている。第4四半期の数字がどうなるかわからないが、少なくとも対前年で見たときに、かなり厳しい状況が出てくるのではないかと思っている。

Q FTTHの契約数に占めるNGNの割合を教えて欲しい。

A FTTHのNGN収容だが、原則、新規については、NGNにできるだけ収容していきたいと申し上げてきた。最初は非常に厳しかったが、NGNの収容率がだんだん上がってきて、現在5割位まできている。これからも徐々に上げていく予定だが、マンションに既存のフレッツ対応設備がある場合に、NGNを入れようとすると新たな設備を打たなければならないということで、場所の問題も含めて、NGN収容が非常に厳しい状態である。したがって、この対策をきめ細かにやっていくと同時に、例えば、中小規模のマンションで光配線方式をやるといった設備面でのいろいろな工夫もしながら、マンションのNGN収容の比率を上げていく。このことが結果としてトータルのNGN収容比率を上げていくことにつながるので、この辺にも注力しながら今の約5割の収容というのをさらに上げていきたいと思っている。

Q 先日、NGNのひかり電話で障害が起きたが、これについてどう評価しているのか。

A 先般のNGNの障害については大変申し訳ないと思っている。原因は人為的なオペレーション上のミスである。このようなミスが起きないように、研修や注意喚起を実施すると同時に、システム上のチェック機能を設けるなどして、同じようなことが2度と起きないようにしたいと思っている。

Q NTT東西はこれから人がどんどん減っていくことが予想されるが、採用を含めどのような人員計画を考えているのか。

A NTT東西の今後の採用を含めた人員の見通しについてだが、NTT東西では、現在、団塊の世代が退職して、かなり人員減が進んでいる。60歳を超えた雇用延長といった施策もとっているが、特に固定電話などのレガシー系は60歳を超えたベテランに活躍してもらいたいと思っている。しかしながら、一方ではやはり新しい血が必要なので、NTT東西本体で二百数十人ずつ採用している。同時に、オペレーションに関しても、NTT東日本がME、NTT西日本がネオメイトという保守を中心にしたグループ会社を持っているが、ここでも新規採用を始めた。トータルとしての技術力の維持を図っていきたいと考えている。

Q FTTHに関連して、NHKやフジテレビなどがVODのサービスを本格的に始めたが、この影響を現時点でどれ位とみており、今後どのように伸びていくと見ているのか。

A NHKオンデマンドを含めて、NTTグループとしていろいろ取組みを進めているが、現時点ではまだそれほど大きな需要が出ているという状況ではない。しかし、徐々に需要が出てくるのではないかと見込んでおり、今後も、民放を含めてできるだけコンテンツを豊富にしたいということで、いろいろと話をしていきたいと思っている。

Q 減収増益ということだが、売上げ面で底入れができる時期についてどのように見ているのか。

A 正直申し上げて、急激にトップラインが落ちてきている状況にある。業績予想は変えていないが、第3四半期時点で、既に対前年で1,090億円を超えた減収になっており、通期の業績予想のレベルにまで落ち込んできている。私どもとしては、新たな中期経営戦略を策定した頃は反転をかなり見込める、あるいは見込みたいという状況であったが、このような状況であるから、現時点、いつということは何とも申し上げられない。

Q 今後の光の販促について、具体的に増やす方法や対策を考えているものがあれば教えて欲しい。また、ソフトバンクと代理店契約を結ぶという話も出ているが、そのあたりも含めて、考えていることがあれば教えて欲しい。

A ソフトバンクの販売代理店の話については、先方から話があり、現在、話をしているところである。
 光の需要喚起については、ゲーム機やヘルスケアの機器といったものも含めて、ノンPCに注力する、あるいはリモートサポートということで、いろいろな困ったことに対するサポートを充実すると申し上げてきている。
 最近の傾向で言うと、IPTVやフレッツテレビを合わせて、映像系サービスが、第3四半期末で43万契約まで増えてきた。特にIPTVは第3四半期から急速に増えてきており、一部ではセットトップボックスがちょっと間に合わないという状況で、少し待っていただいているという状況もある。第3四半期以降かなり伸びてきているので、さらに力を入れていきたい。
 また、マーケットとして見たときに、これまで大企業あるいはマスについていろいろやってきたが、マスについては、中小規模のマンション向けに力を入れれば売れるのではないかと思っており、光配線方式を活用しながら需要開拓に当たっていきたい。さらに、まだまだ十分ではないが、NGNを含めた新しいサービスを出していくが、これも大きな武器にはなると思っている。

Q 既存のIP網からNGNへのマイグレーションを予定していると思うが、その検討状況を教えて欲しい。また、NGNの売れ行きとの関係でマイグレーションのペースをどう考えているのか伺いたい。

A 光サービスについて純増数の減少や2,000万契約の達成が非常に難しくなったと申し上げたが、このような変化によってマイグレーションの時期を変えるということは、現時点、考えていない。現在、持株会社を中心に議論しているのは、お客様の宅内機器のファームアップがどの程度でき、コスト的に見た場合、どういうやり方が一番いいのかといった技術面の検討課題である。基本的には2010年度から本格的に計画的マイグレーションをしていくということに向けて、NTT東西を含め、お客様対応のあり方などについて、現在、検討しているところである。

Q 春闘について、組合は統一のベア要求を見送り、比較的業績が好調とされるNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社については、ベアを要求する方向で調整をしているようだが、こうした要求に対してどのように対応していくのか。

A 春闘の基本的な前提条件となる景況感は、日々変わってきている。私も経団連の役員をしているが、経団連が出した経労委報告も昨年9月頃から議論をして、議論のたびに状況が厳しくなっていったのも事実で、おそらく現時点、もう一度書いたとしたら、もっと厳しいものが入ってくることと思う。まだ要求も出ていないので何とも言えないが、これから具体的な議論に入る間にも景況感は変わってくるかもしれないし、そこのところは従来以上に変化が大きいので、お互いにまず基本的な認識を合わせることが非常に大事なことだろうと思っている。なお、仮に個別の賃金改善要求があったとした場合でも、おそらく相当厳しい春闘になるものと思っている。

Q 一時金については業績見合いということで、既に、NTTドコモ及びNTTデータと持株を含めたそれ以外の会社では、妥結水準や支給水準にかなり開きが出ている。NTT西日本の業績がかなり厳しい状況にあると思うが、NTT東西の一時金についても差をつけるということについてはどうか。

A ボーナスについては業績が影響するわけなので、業績によって会社間で差が出てくるのは事実である。まだ具体的な議論に入っていないが、NTT東日本も楽なのかと言えばそうではなく、相当苦しい。そういう見方もあるわけなので、その辺を踏まえて議論したいと思っている。

Q 光の2010年度の加入目標について、基本的には、これから来年度の事業計画の提出も控えているので、そうした数字の検討と合わせてどうすべきなのか、見直しも含めて検討するというような考え方でよいか。

A 2010年度にまた別の数字を出すのか、あるいは別の方式があるのかといったことをイメージされているのかもしれないが、いずれにしても、来年度の事業計画では、今年度の見込みと来年度の事業計画をNTT東西から出すということになる。3月の決算を踏まえて5月に決算発表をするが、この中で考え方は明らかにしたいと思っている。

以上

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