Q　営業利益が今期１兆円を超える見通しとなり、国内ではトヨタ自動車を抜いて久々にトップに返り咲くという状況だが、リストラ、人員削減、赤字決算も相次ぎ、製造業を中心にひどい状況になっている中で、通信業界が好決算を出している秘訣は何か。

A　製造業を中心に、特に輸出産業では赤字が続出している大変な状況である。私どもの決算も、こういう数字ではあるが、業績が上がったということではなく、相対的にこういう状況になったということである。むしろ、いろんな面で影響が出始めており、こういった状況を踏まえて、これからさらに経営に細心の注意を払っていかなければならないというのが率直なところである。

Q　法人需要の落ち込みは、年度末に向けて多少出てくると思われるが、来期の動向についてはどのように考えているか。

A　法人営業の来年度の見込みについてだが、今年度の第４四半期にも影響は出始めると思っている。受注の動向等を見ていると、来年度は今年度より更に厳しくなるのではないか、また、決算にも表れてくるのではないかと思っている。これから各社の事業計画を策定していくが、その辺は各社と十分分析しながら、トータルの業績予想も詰めていきたいと思っている。

Q　光回線の販売見通しについて、今期の分だけでなく、２０１０年度の２,０００万件の目標についても、修正を検討する考えがあるのか。

A　正直申し上げて、今年度の２８０万契約の達成が困難になってきたが、残り２年間なので、２０１０年度で２,０００万契約の達成というものも非常に難しくなってきたなというのが実態である。
　来年度については事業計画で明らかにするが、今年度の結果も見ながら２,０００万契約の扱いについてどうするか考えていきたいと思っている。いずれにしても、事実関係だけから申し上げると、２０１０年度２,０００万契約も厳しくなってきたと思っている。

Q　光の拡販に際しては料金値下げが１つのカンフル剤になると思う。携帯電話の接続料も見直しの議論が進んでいるが、光の料金値下げについての考えはどうか。

A　光サービスについては２０１１年度に収支黒字化という目標を掲げている。したがって、単に光の需要を喚起するために単純な値下げをするということは、現時点考えていない。ただ、料金については、販売に資するような部分もあるだろうし、競争対抗上どうしたらいいかという部分もある。いろんな面から料金について考えていくが、単純な値下げについては、少なくとも現時点は考えていない。

Q　先般、２０１０年度春の採用計画で、ＮＴＴドコモが２割増やすと言ったが、ＮＴＴグループとして採用を増やす計画があるのか。

A　今春の採用は、グループトータルで３,５００人である。来年度については、多少、個社によって増減はあると思うが、今年度と同程度の約３,５００人程度と見込んでいる。

Q　現時点において、来期は営業利益ベースで増益の予算を組むのは難しいと考えているのかどうか、その方向感について示して欲しい。

A　来期については、ＮＴＴ東西で言えば、現在、光の需要を中心に事業計画の議論をしているが、相当厳しい状況である。
　また、ＮＴＴドコモも新販売モデルをスタートして一巡し、これから厳しい状況が想定されるので、従来想定していたよりは、少なくとも厳しさが増しているというような状況である。
　このような中で、各社が努力目標的なことも含めてどこまで上積みできるかが課題である。いずれにしても、昨年、新しい中期経営戦略を策定した時点に比べれば、かなり厳しくなっているというのが率直なところである。具体的な数字についてはご容赦願いたい。

Q　今期は配当も大幅に積み増し、先般、自社株買いは枠を全部使い切ったが、来期厳しいという状況やキャッシュの状況も踏まえて、来期以降の株主配分についてどのように考えているのか。

A　中期的あるいは長期的に株主還元を厚くしていきたいという基本姿勢は変わりない。しかし、昨今のような情勢で決算も楽観視できないので、来年度どうするかについては、決算や配当性向、今後の業績見込み、キャッシュを含めた財務状況をトータルで見た上で判断していきたいと思っている。

Q　ＮＴＴファイナンスとＮＴＴ都市開発は、第４四半期あたりからさらに厳しくなるとのことだが、規模が小さいのでそういうことはないとは思うが、今期の着地に影響するかもしれないようなところまでいくのかどうか、その辺の規模感についてコメントが欲しい。

A　ＮＴＴファイナンスについては、貸し倒れが第４四半期にもう少し膨らむのではないかと見ているし、ＮＴＴ都市開発を見ても、マンションの在庫が増えている。従来であれば発売してほぼ完売できていたのが、売れ残りが出るようになっている。また、賃貸のオフィスでも空き室率が少し増えてきているという状況である。全体の中でのウエイトはそう大きいわけではないので、連結で見ると大きな影響はないと思うが、多少の影響は第４四半期に出てくると見込んでいる。

Q　法人の状況が思わしくないとのことだが、受注高や受注残高というところで、昨年と比べてどの位影響が出ているのか。数字が出せないのであれば、実感として、昨年並みなのかそれとも昨年よりも落ち込んでいる状況なのか教えて欲しい。

A　先般もグループ各社の社長との会議でいろんな議論をしたが、第３四半期でも１０月から１２月にかけて徐々に厳しくなってきている。受注トータルの数字もそうだし、利益率という面でも厳しくなってきている。第４四半期の数字がどうなるかわからないが、少なくとも対前年で見たときに、かなり厳しい状況が出てくるのではないかと思っている。

Q　ＦＴＴＨの契約数に占めるＮＧＮの割合を教えて欲しい。

A　ＦＴＴＨのＮＧＮ収容だが、原則、新規については、ＮＧＮにできるだけ収容していきたいと申し上げてきた。最初は非常に厳しかったが、ＮＧＮの収容率がだんだん上がってきて、現在５割位まできている。これからも徐々に上げていく予定だが、マンションに既存のフレッツ対応設備がある場合に、ＮＧＮを入れようとすると新たな設備を打たなければならないということで、場所の問題も含めて、ＮＧＮ収容が非常に厳しい状態である。したがって、この対策をきめ細かにやっていくと同時に、例えば、中小規模のマンションで光配線方式をやるといった設備面でのいろいろな工夫もしながら、マンションのＮＧＮ収容の比率を上げていく。このことが結果としてトータルのＮＧＮ収容比率を上げていくことにつながるので、この辺にも注力しながら今の約５割の収容というのをさらに上げていきたいと思っている。

Q　先日、ＮＧＮのひかり電話で障害が起きたが、これについてどう評価しているのか。

A　先般のＮＧＮの障害については大変申し訳ないと思っている。原因は人為的なオペレーション上のミスである。このようなミスが起きないように、研修や注意喚起を実施すると同時に、システム上のチェック機能を設けるなどして、同じようなことが２度と起きないようにしたいと思っている。

Q　ＮＴＴ東西はこれから人がどんどん減っていくことが予想されるが、採用を含めどのような人員計画を考えているのか。

A　ＮＴＴ東西の今後の採用を含めた人員の見通しについてだが、ＮＴＴ東西では、現在、団塊の世代が退職して、かなり人員減が進んでいる。６０歳を超えた雇用延長といった施策もとっているが、特に固定電話などのレガシー系は６０歳を超えたベテランに活躍してもらいたいと思っている。しかしながら、一方ではやはり新しい血が必要なので、ＮＴＴ東西本体で二百数十人ずつ採用している。同時に、オペレーションに関しても、ＮＴＴ東日本がＭＥ、ＮＴＴ西日本がネオメイトという保守を中心にしたグループ会社を持っているが、ここでも新規採用を始めた。トータルとしての技術力の維持を図っていきたいと考えている。

Q　ＦＴＴＨに関連して、ＮＨＫやフジテレビなどがＶＯＤのサービスを本格的に始めたが、この影響を現時点でどれ位とみており、今後どのように伸びていくと見ているのか。

A　ＮＨＫオンデマンドを含めて、ＮＴＴグループとしていろいろ取組みを進めているが、現時点ではまだそれほど大きな需要が出ているという状況ではない。しかし、徐々に需要が出てくるのではないかと見込んでおり、今後も、民放を含めてできるだけコンテンツを豊富にしたいということで、いろいろと話をしていきたいと思っている。

Q　減収増益ということだが、売上げ面で底入れができる時期についてどのように見ているのか。

A　正直申し上げて、急激にトップラインが落ちてきている状況にある。業績予想は変えていないが、第３四半期時点で、既に対前年で１,０９０億円を超えた減収になっており、通期の業績予想のレベルにまで落ち込んできている。私どもとしては、新たな中期経営戦略を策定した頃は反転をかなり見込める、あるいは見込みたいという状況であったが、このような状況であるから、現時点、いつということは何とも申し上げられない。

Q　今後の光の販促について、具体的に増やす方法や対策を考えているものがあれば教えて欲しい。また、ソフトバンクと代理店契約を結ぶという話も出ているが、そのあたりも含めて、考えていることがあれば教えて欲しい。

A　ソフトバンクの販売代理店の話については、先方から話があり、現在、話をしているところである。
　光の需要喚起については、ゲーム機やヘルスケアの機器といったものも含めて、ノンＰＣに注力する、あるいはリモートサポートということで、いろいろな困ったことに対するサポートを充実すると申し上げてきている。
　最近の傾向で言うと、ＩＰＴＶやフレッツテレビを合わせて、映像系サービスが、第３四半期末で４３万契約まで増えてきた。特にＩＰＴＶは第３四半期から急速に増えてきており、一部ではセットトップボックスがちょっと間に合わないという状況で、少し待っていただいているという状況もある。第３四半期以降かなり伸びてきているので、さらに力を入れていきたい。
　また、マーケットとして見たときに、これまで大企業あるいはマスについていろいろやってきたが、マスについては、中小規模のマンション向けに力を入れれば売れるのではないかと思っており、光配線方式を活用しながら需要開拓に当たっていきたい。さらに、まだまだ十分ではないが、ＮＧＮを含めた新しいサービスを出していくが、これも大きな武器にはなると思っている。

Q　既存のＩＰ網からＮＧＮへのマイグレーションを予定していると思うが、その検討状況を教えて欲しい。また、ＮＧＮの売れ行きとの関係でマイグレーションのペースをどう考えているのか伺いたい。

A　光サービスについて純増数の減少や２,０００万契約の達成が非常に難しくなったと申し上げたが、このような変化によってマイグレーションの時期を変えるということは、現時点、考えていない。現在、持株会社を中心に議論しているのは、お客様の宅内機器のファームアップがどの程度でき、コスト的に見た場合、どういうやり方が一番いいのかといった技術面の検討課題である。基本的には２０１０年度から本格的に計画的マイグレーションをしていくということに向けて、ＮＴＴ東西を含め、お客様対応のあり方などについて、現在、検討しているところである。

Q　春闘について、組合は統一のベア要求を見送り、比較的業績が好調とされるＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズの３社については、ベアを要求する方向で調整をしているようだが、こうした要求に対してどのように対応していくのか。

A　春闘の基本的な前提条件となる景況感は、日々変わってきている。私も経団連の役員をしているが、経団連が出した経労委報告も昨年９月頃から議論をして、議論のたびに状況が厳しくなっていったのも事実で、おそらく現時点、もう一度書いたとしたら、もっと厳しいものが入ってくることと思う。まだ要求も出ていないので何とも言えないが、これから具体的な議論に入る間にも景況感は変わってくるかもしれないし、そこのところは従来以上に変化が大きいので、お互いにまず基本的な認識を合わせることが非常に大事なことだろうと思っている。なお、仮に個別の賃金改善要求があったとした場合でも、おそらく相当厳しい春闘になるものと思っている。

Q　一時金については業績見合いということで、既に、ＮＴＴドコモ及びＮＴＴデータと持株を含めたそれ以外の会社では、妥結水準や支給水準にかなり開きが出ている。ＮＴＴ西日本の業績がかなり厳しい状況にあると思うが、ＮＴＴ東西の一時金についても差をつけるということについてはどうか。

A　ボーナスについては業績が影響するわけなので、業績によって会社間で差が出てくるのは事実である。まだ具体的な議論に入っていないが、ＮＴＴ東日本も楽なのかと言えばそうではなく、相当苦しい。そういう見方もあるわけなので、その辺を踏まえて議論したいと思っている。

Q　光の２０１０年度の加入目標について、基本的には、これから来年度の事業計画の提出も控えているので、そうした数字の検討と合わせてどうすべきなのか、見直しも含めて検討するというような考え方でよいか。

A　２０１０年度にまた別の数字を出すのか、あるいは別の方式があるのかといったことをイメージされているのかもしれないが、いずれにしても、来年度の事業計画では、今年度の見込みと来年度の事業計画をＮＴＴ東西から出すということになる。３月の決算を踏まえて５月に決算発表をするが、この中で考え方は明らかにしたいと思っている。