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社長記者会見

2010年2月5日(金)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 第3四半期の連結決算の概況について申し上げる。
 第3四半期連結決算は減収減益となった。営業収益については、景気の影響や競争環境の激化など様々な要因がある。NTTドコモの新販売モデルの浸透に伴い携帯端末販売収入や電話収入が減少している。また、フレッツ光の純増数、サービスの契約数の伸び悩みもある。更には、NTTデータやNTTコミュニケーションズのSI事業・ネットワーク構築・NI事業を含むソリューション事業への影響もかなり出てきている。このような要因により、営業収益は対前年で2,087億円の減収と厳しい結果となった。しかし、上期の状況と比べると、新販売モデルを開始してから2年が経過し、携帯電話ARPUの下げ止まり傾向が出てきたことなどから、音声関連収入の減少幅は縮小している。
 営業費用については、数理差異償却費の増やNTT都市開発の不動産分野における棚卸評価損などはあるが、昨年度の第3四半期に実施したNTTドコモのmova資産などの繰上償却の影響による減価償却費の減や携帯端末機器原価の減などにより、対前年で1,423億円の減少となった。
 この結果、営業利益は対前年で664億円の減益となったが、第3四半期だけに限ると、NTTドコモの繰上償却の影響などにより、対前年比319億円の増益となった。
 年間の見通しについては、NTT都市開発が第2四半期の決算発表で業績予想を約140億円下方修正したことに加え、NTTデータが第3四半期の決算発表で業績予想を150億円下方修正したことから、連結営業利益の目標である1兆1,100億円の達成が非常に厳しい状況になったと考えている。一方、NTT東日本、NTT西日本は昨年度に比べると、業績が少し上向いており、毎年度末には販売経費等の様々なコスト増が想定されるものの、計画を上回るのではないかと思っている。また、NTTドコモも8,300億の利益は確保するものとしている。各社には計画した利益の確保はもちろんのこと、少しでも上向くように一層の経営努力を要請しており、非常に厳しいが、目標利益に近づけるように最大限努力していきたいと考えている。

 次にセグメント別の状況だが、地域通信事業については、引き続き減収傾向は続いているが、経費削減に取り組んできた効果もあり、営業利益は対前年112億円の増益を確保している。
 長距離・国際通信事業についても、引き続き減収となった。特に競争激化により、IP系収入の伸びが減少しており、営業利益は対前年59億円の減益となった。
 移動通信事業の営業利益は対前年444億円の減益となった。
 データ通信も同様で、対前年157億円の減益となった。
 その他の事業については、主にNTT都市開発の減益が大きく、またその他子会社分の減益もあり、対前年287億円の減益となった。

 次に、ブロードバンドアクセスサービスの契約数の状況だが、第3四半期までのフレッツ光の純増数は164万となり、昨年の同時期に比べて、約21万少ないレベルとなった。これは、もちろん景気の影響もあるが、解約率は大体0.9%〜1.0%程度で一定であるものの全体の契約数が増えていることでトータルの解約数が増えていることが一番大きな原因である。今後も解約の防止に向け、アフターケアやユーザーサポートの強化、あるいは継続利用を促進するためのポイント制などの強化、映像サービスを含めた様々な付加サービスとのセット利用の推進といった取組みを更に強化していく。
 また、新規ユーザの獲得に向けては、例えば映像サービスも12月末で104万契約と、今年度の計画140万に対して厳しい数字と認識しているが、今後とも、NGNの提供エリアの拡大、光配線方式の徹底、地デジのエリア拡大等、様々な手段を講じ、光の新規ユーザーの獲得に努めていきたいと思っている。

 第3四半期の決算の状況については以上であるが、昨日、NTT西日本が、お客様情報の不適切な扱いについて総務省から業務改善命令を受けた。お客様、他事業者、そのほか関係方面にご迷惑をおかけしたことを、この場を借りてお詫び申し上げる。
 今回の事案は、当然あってはならないことで非常に重く受けとめている。既に第1弾の再発防止策として、システム改善を実施し、また、お客様情報を扱える範囲についてはその対象者を絞る等の施策を講じているが、今回の業務改善命令を受け、さらに徹底した改善策を策定し信頼回復に努めていきたいと考えている。
 私からの説明は以上である。

Q 業績については達成がかなり厳しい状況にあるように思う。第2四半期の決算の際にも売上高10兆円の確保、営業利益1兆円の確保との発言があったが、残りあと1ヵ月半で、どのように上乗せを図っていくのか。

A トップラインが下がっている中、10兆円というのは1つの大きな節目だと前回申し上げた。今年度は10兆円を切ることはないと見込んでいる。当然、計画達成を目指して頑張っていく。NTTドコモでは新たな販売方式の導入以来続いてきた販売数の減は徐々に縮小してきており、第3四半期だけで比較すると対前年比5%減ぐらいまでに減ってきた。また、NTTデータは、今期の業績予想は非常に厳しいが、受注ベースでは第3四半期も前年を上回っており、年度を通しても、昨年度の受注額に比べ1,000億以上の受注増が見込まれる。
 このような様々な要因により、固定の減収などはまだ続いているが、トータルでの減収幅はかなり縮小してきた。映像関係や新サービスを含め、IP系収入はまだ十分ではないが、販売努力をすることで、トップラインの減少に歯止めをかけていきたいと考えている。
 営業利益については、NTT都市開発が140億、NTTデータが150億の下方修正をしており、また、その他の子会社についても計画達成が少し厳しいというところがあるため、1兆1,100億はかなり厳しい数字だと認識している。
 ただ、NTT東日本、NTT西日本は少なくとも計画を上回るのではないかと期待しており、上回るよう要請も出している。NTTドコモについても計画を上回るように要請している。減少の予想を出した各社についても、業績予想を下方修正したからそれでよいというのではなく、最大限減少幅を縮めるように要請しており、非常に厳しい情勢ではあるが、最大限目標値に近づけたいというのが現在の状況である。

Q NTT東日本、NTT西日本の固定通信事業がかなり収益改善してきているという話だが、1月末にKDDIがジェイコムへの資本参加を発表した。アクセス回線で見ると、まだNTTのほうが設備をかなり持っていると思うが、営業面やNTTも提供している映像サービス等のサービス面における今後の対抗策をどのように考えているのか。

A もともとCATVは非常に大きな競争相手であり、ジェイコムはCATVで最も大きな会社だ。現時点は発表されただけで最終的に確定ではないようだが、これが実現すると、我々にとっては一層の強敵・ライバルになると思っている。相手の出方も見ながら対応策は考えていかなければならないが、映像関係を含めサービス面においては、基本的にこれまで取り組んできた様々な施策を更に加速させ、地道な努力を積み上げていく。

Q 原口総務大臣が昨年末、原口ビジョンを出した。2020年にブロードバンドを全世帯にという目標だが、原口総務大臣の意向は光回線を全世帯に引いていきたいということのようだ。NTTのインフラ別会社化のようなことも検討の俎上にあるようだが、これに対する受けとめ方を教えて欲しい。

A 原口ビジョンそのもののICT分野に関する基本的な考え方は、ICTの利活用による国民生活の向上、投資の拡大・生産性の向上による経済成長、環境負荷の軽減などが掲げられており、基本的に我々としても積極的に貢献していきたいと思っている。これまで我々もサービス創造を掲げてきたし、年頭の挨拶などでも経済成長とともに社会的な課題の解決に貢献したいと申し上げてきたところであり、方向性は合ってると思っている。
 光の道という言葉が使われているが中身はブロードバンドということであって1つの象徴だと思っている。日本のブロードバンドは光だけではなくCATVやADSLもあり、世界に比べかなりのスピードが出る。携帯も既にほぼ全てが3Gという状況であり、更に3GでもHSPAという7メガ以上の帯域に入ってきた。加えて、いよいよ年末にはLTEも出てくる。そういう意味で、ブロードバンドの1つの象徴が光だと受けとめている。
 大臣から、インフラ別会社方式というのは、公式には聞いたことがなくコメントは差し控えたいが、仮にこれからそのような話が出てくるとすれば、それに応じて意見を述べさせていただきたい。

Q 昨日のNTT西日本への業務改善命令について重く受けとめているという発言があったが、同じ構図になっているということで、NTT東日本にも行政指導が出ている。改めてグループ全体としてどう受けとめているのか。

A 他事業者の情報まで扱っている会社もあれば、お客様の情報だけを扱っている会社もあり、規模や対応も会社によって異なるわけだが、いずれにしても今回の件を受け、もう一度、現状の体制や問題点をチェックする必要がある。既に持株も、今回のことを契機に調査・検証をするためのプロジェクトを立ち上げている。NTT東西はもちろん、グループ会社の現状の問題点や改善の方策等を持株としてもチェックしていく。
 今回の業務改善命令はNTT西日本に対するものだが、NTT東日本にも行政指導は出ているので、NTT東日本もNTT西日本とあわせて対策を講じるのは当然であり、NTTグループ全体でも、もう一度法令遵守の事業運営を徹底させたい。特に今回のNTT東西の場合、意識の問題、社員指導の問題、アクセスできる対象者の範囲の問題、システムをどこまで改善するかの問題があるが、二度と同じようなことが発生しないよう、チェック体制をつくっていきたいと思っている。

Q 今期は売上高10兆円を達成できるということだが、トップラインの緩やかな減少が続いている中で来期についてはどのように見ているのか。また、反転の時期や条件についてはどのように見ているのか。

A 来期の業績予想は、これからNTT東西の事業計画を含め、グループ各社からヒアリングし実態分析をした上で決めるので、現時点確たる数字はない。ご指摘のようなトップラインの減少傾向は続いてるが、NTTデータの受注増など明るい要素もあるので、減収幅はかなり縮小してくると思っている。
 ただし、景気について、二番底の恐れは少ないという意見が多いながらも、このデフレの状況ではまだ予断を許さず、本格的な回復という状況にはなってない。諸外国、特にアジアは今比較的順調だが、中国の金融の引き締めがあるのではないか等、様々なことが言われている。必ずしも経済全体が本格的な回復軌道に乗るかどうか定かではないので、その辺も十分考慮しながら、来年度の事業計画を策定していく。少なくとも減収幅は縮小させていき、出来るだけ早い時期に減収に歯どめをかけたい。

Q NTT東西の利益が予想を上回るのではないかとのことだが、その要因は、やはりトップライン面での寄与ではなくコスト削減なのか。NTT東西の状況について来期以降どのような見立てをしているのか。

A よく言われているが、通信の世界において、固定からモバイルへの流れは世界どの国でも同じである。もちろん国によってモバイルの進展状況はかなり違うが、固定からモバイルへの流れは世界の潮流であり、我々もそういう認識をしている。固定のトップラインについて、どの辺まで落ち込みを見込むのかは非常に難しい。これからはFMC等様々なサービスの融合が起こってくるので、単純に固定と携帯を分けられない時代がやってきていると思っている。NTTドコモが昨年末から始めたフェムトセルも、見方によっては固定と移動の融合そのものである。今後、益々様々な形の融合サービスが出てくるであろう。まずは、グループトータルとして、パイを広げること、そして減収傾向に歯止めをかけることが最大の目標である。
 そのなかで、NTT東西も、できるだけトップラインの落ち込みを防止すべく、地道ではあるが宅内周りも含めて様々なサービスを出していく。既に提供している宅内のサポートサービスに加え今秋からはホームICTサービスも提供したいと思っており、NTT東西にもまだサービスの拡充や新サービスの開発の余地はあると思っているので、最大限努力をしていきたい。

Q グループ企業の中で、規模は大きくないものの特に足を引っ張った事業の1つがファイナンス事業だと思うが、今期の着地は現時点でどのようになりそうか。

A 昨年度は非常に大きな赤字を出した。今年については昨年度ほどではないものの、やはり個々に見ると非常に厳しい状況である。相対的に見ればかなり改善はされているが、まだ黒字化までは至らないのではないかと見ている。

Q 最近、固定系で不祥事が連続して出ている。業務改善命令もあるし、料金の誤請求、ルーターの設定ミスなど、ポツポツと出てくるようになってきているが、その要因は何か。

A 特別に新たな要因が出てきたとは思っていない。ただ、現実として様々な問題点が出ているのも事実。したがって、この機会を捉えサービスについてもチェックしてみたいと思っている。

Q 光の伸びに関して、前年に比べると純増数が減ってきている。2,000万の目標はまだ下げていなかったと思うが、改めて実現の可能性について聞きたい。

A 純増数は昨年度に比べると減っている。月々の純増数を見ると、昨年度は、年度後半に急激に落ちたが、今年度は、第3四半期に入って差がかなり縮まってきている。したがって、今年度前半のような、対前年度において大きな落ち込みが続くとは見ていない。ただ、トータルで見れば今年度も計画の達成は非常に困難な状況であり、非常に厳しい状況は変わらない。2010年度に2,000万達成という目標は困難な状況である。なお、仮にいまの販売状況で推移すれば2012年度くらいには2,000万に到達すると現時点では思っている。

Q 原口ビジョンについて、やはり光を100%敷設することと、その前提として、第三者が自由に出資できる共同出資会社のようなものをつくるという大臣の考えがあるように見受けられるが、そういった構想について汲む余地があるのかどうか、それとも受け入れられないのか伺いたい。

A 光というのはブロードバンドの象徴だと捉えている。先般のIT戦略本部でも、「ブロードバンド」という言葉、あるいは「光の道」という言葉は出てくるが、これは無線の状況も含めてトータルで考えていると理解しているし、特に昨今の動きを見ると全て光でということではないと思っている。
 それから組織の問題について、公式に話は聞いていないので、具体的な中身がわからないままにコメントするのは難しい。数年前に光公団方式が議論されたことがあったが、結局、本格的な議論には入らないまま終わった。
 機能分離がされているところも非常に限られている。例えばイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、あるいはシンガポールだが、いずれも競争が進展していない、あるいは光がほとんど導入されていない国である。これらの国では、補助金などを投じて光を普及させないとブロードバンドの面で世界に遅れをとるとの考えから、国の施策として行っている。日本は既に9割、IRUを含めるとさらにそれを超えるエリアをカバーしており、既に30数%まで普及率も来ているので実態が全く違う。
 そして、一般論として上下分離は、イギリスの鉄道が象徴的だと言われているように、サービスを持たない会社は設備投資インセンティブが働かないとのことで、結局失敗だったと言われている。イギリスのオープンリーチは上手くいったと言われているが、光は投資インセンティブが働かず進んでいないのが実態だ。機能分離に関する投資インセンティブについてはEUも今回言及している。決して具体的なコメントではなく、一般的に言う構造分離や機能分離は、トータルとして上手く機能せずインセンティブは働かないのではないかと考えている。

Q メタル回線を今後どうするかという概括的展望について、具体的なスケジュールや社内の検討状況について、教えていただきたい。

A 概括的展望はメタル回線そのものの扱いというより、まずPSTN、つまり既存のレガシー電話のネットワークをどうするかということ。前々から申し上げているように様々な検討を進めている。
 主な点というのは、いわゆる新ノードを含めた交換機の耐用年数がどうであるのか、あるいは仮にメタルを残し何らかの集線装置でIPネットワークにつなぐ場合と、光で電話を提供する場合のコスト比較。それから、制度の話になるが、マイラインとか、あるいは来年度議論をすることになっているユニバーサルサービスを本当にどうしていくのか、これらのことを含めて、現在様々なシミュレーションをしているところであり、固まり次第発表したいと思っている。
 特にメタル自体の扱いも含めて言うと、様々な既存の電話サービスをやめて、IPだけの世界になったときに、一番大きな課題は様々な既存の電話サービスをどのように実現していくのかということであり、単純な問題ではない。サービスで言えば、公衆電話やISDNはどうするのか。技術的な課題のあるサービスもあるし、仮にそれを新しく実現するとなるとコストと時間がかかるサービスもある。メタル自体の扱いについても様々な検討をしており、双方に関連はあるのだが、2010年度に公表するのはPSTN、いわゆるレガシーのネットワークをどうしていくのか、マイグレーションをどうしていくのかについてであり、方向性の検討が終わり次第発表したいと考えている。

Q 民主党の政策インデックスに、電波オークションの導入も含めて検討するというくだりがあったが、これに対する考え方を聞きたい。

A 昨今はあまり具体的な議論は出ていないと思う。オークションについて、ヨーロッパでは入札価格がものすごい高額になり、その結果、設備投資がむしろ遅れたということも問題になった。したがって、オークション自体のやり方にも様々な問題や工夫が要ると思っている。いずれにせよオークションをやるということはコストがかかるということであり、何らかの形で最終的にはユーザーにはね返るということも考慮しておかなければならない。仮に実施するとしても、そのやり方や対象等を慎重に検討する必要があるのではないかと思っている。

Q 原口ビジョンについて、実現に向けて積極的に貢献したいという話があった。また、仮の話として構造分離が議論の遡上にあがってもトータルでうまくいかないのではないかという話もあった。それならば、NTTグループとして、原口ビジョンの2020年にブロードバンドを100%普及させたいという目標に対しどのようなアプローチで貢献できると考えているのか。

A まず、ブロードバンドの定義をどうするのか。従来でいうブロードバンド100%化は来年度にほぼ実現する。これをもう一段、超高速のブロードバンドまで上げていくことが、おそらく光の道に象徴されたブロードバンドの意味ではないかと理解している。もちろん光は固定系で言えば最も大きいツールだが、CATVも160メガと言っている時代であり、固定だって決して光だけではない。無線の世界でも今年からLTEという光並みのサービスが始まるし、Wi−FiやWiMAXを使った様々なサービスも出てくる。
 NTTグループでも、NTT東西を中心にした光、NTTドコモのLTEをはじめとした無線系、これらトータルで貢献していけば、2020年まであと10年あるので、当然、みんなが使えるような状況にはなると思っている。それにむけて光の普及やLTEなりWi−Fiを含めたトータルでのブロードバンドの普及を進め、100%に近いところまで使っていただける環境を構築することで貢献できるのではないかと思っている。
 もちろんアクセスも大事だが、やはり利活用のところがないと、なかなか普及は進まない。両方トータルでなければならない。端末ももっと使いやすいものが出てこないといけない。先日もIT戦略本部で例として話をしたのだが、現在、遠野で遠隔医療相談の実験をやっている。もちろんアクセスは大事だが、お医者さんとネットワークがあればそれでいいかというと、そうではない。患者さんにも様々な人がいる。寝たきりの方もいるが、元気な人もおり、自宅ではなくコミュニティという面で公民館での利用をむしろ好む人もいる。アクセスだけではなく、全体として利用しやすい便利なサービスを実現する。これが非常に大事だ。ブロードバンドの普及のためには、如何に利用しやすい仕組みを作るのか、便利なサービスを出していくのかが最大の課題である。
 これから、遠隔医療の問題、CO2削減の問題など、様々な課題をICTを活用し克服していく必要がある。そのためには、やはり省庁の壁を取り払い横串を通し、政府を挙げた様々な検討もお願いしたいし、また規制緩和をお願いしなければならない部分もあると思っている。いずれにせよ、ブロードバンドの普及のためには、これからは如何に利活用を進めるのか、それを官民挙げてやれるのか、これにかかっていると考えている。

以上

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