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社長記者会見

2010年8月5日(木)

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 2011年3月期の第1四半期の決算について申し上げる。
 営業収益は2兆4,989億円となり、対前年40億円の減収となった。昨年度の対前年減収額は907億円であったが、今期は減収額が40億円と大きく縮小した。この主な要因は3つある。一つ目は、携帯電話のバリュープランが浸透しその増加ペースが落ちてきたことや固定電話の縮小幅が小さくなったこと等により、音声収入の減が670億円にとどまったこと、二つ目は、フレッツ光の拡販やNTTドコモのパケットARPUの上昇などによりIP関連収入が544億円増加したこと、三つ目は、昨年まで大幅に減少していた端末の販売収入が今四半期は23億円の増加に転じたこと、等である。
 次に、営業利益であるが、対前年139億円増益の3,397億円となった。この主な要因は、お客様満足度向上のための様々な経費増などによりNTTドコモが113億円の減益となった一方、経費の削減や年金の数理差異の影響等により、NTT東日本が120億円、NTT西日本が112億円の増益となったことなどである。
 NTTデータ、NTTコミュニケーションズといった法人ユーザーを持っているところは、ソリューションビジネス等の分野で厳しさが見えるが、NTT東日本、NTT西日本は、比較的順調に推移していると言える。NTTドコモについても第1四半期は減益であったが、年度を通して見るとほぼ想定通りとなっており、NTTグループトータルで見るとほぼ順調に推移していると言える。

 次に、セグメント別の状況を申し上げる。
 地域通信事業については、音声収入の減はあったものの、IP系収入やSI収入の増もあり、対前年36億円の減収にとどまった。一方、営業費用は、人員数の減や年金数理差異償却の影響による人件費の減、および経費の削減などにより、対前年291億円の減となった。その結果、営業利益は対前年255億円の増益となった。
 次に、長距離・国際通信事業であるが、子会社の利益は改善しているものの、NTTコミュニケーションズ単体については、音声収入の減やIP系収入およびSI収入が減少したこと等により、結果として営業利益は対前年37億円の減益となった。
 移動通信事業は、パケット定額サービスの拡大などによりパケット収入が増加したこと、また、端末機器販売収入の増などにより、対前年45億円の増収となった一方、営業費用は販売関連、お客様サービス関連の経費の増等により158億円の増となり、結果、営業利益は対前年113億円の減益となった。
 データ通信事業については、営業収益は、昨年大型案件があった影響などにより、対前年57億円の減収となり、営業利益についても対前年71億円の減益となった。

 次に、光サービスの収支について、昨年度の役務別収支を6月末に公表したところであるが、光サービスの収支は、対前年に比べて約650億円改善した。その結果、赤字は889億円まで縮小した。今後も光サービスの拡充、あるいはコスト削減等に努め、来年度末には単年度収支黒字化の目標を達成したいし、このまま推移すれば達成できるのではないかと考えている。

 次に、事業構造の改革についてである。新中期経営戦略の中で、今年度末までにIP系のサービスやソリューションサービスなど、いわゆるレガシー系のサービスを除いた分野の売上高構成比を3分の2まで拡大する目標を立てているが、第1四半期時点で63%となっており、この目標も年度末までにはほぼ到達できるのではないかと考えている。

 次に、ブロードバンドアクセスサービスの契約数についてだが、第1四半期は59万契約の純増となった。年間計画に対する進捗率は28%である。解約率は1%強でほぼ変わらないが、契約母数が増えていることから解約数の増は続いており、純増数は昨年の第1四半期に比べて7万契約少ない結果となった。対策についてであるが、これまで申し上げてきた取り組みに加え、アナログから地デジへの移行まで残り1年となった契機を捉えた地デジ対策としてのフレッツ・テレビやひかりTVの積極販売や、3D映像への対応を含む新サービスの追加等により、何とか販売計画の達成に努めていきたい。

 私からの説明は以上である。

Q 決算内容について、利益ベースで見ると、近年は稼ぎ頭のNTTドコモの業績に左右される傾向が非常に強かったと思うが、今四半期を見ると、NTTドコモは減益ながらグループ全体では増益となっている。そのあたりの評価や分析はどうか。

A グループトータルでは、ほぼ順調に推移している。NTTドコモについても、第1四半期では対前年で減益であるが、通年で考えると、パケットARPUも徐々に増えてきており、NTTドコモもコスト削減を含めた利益改善に努めることで利益8,400億円の年度計画を達成したいと言っており、現時点、達成できるのではないかと考えている。
 確かに今まではNTTドコモ次第というか、NTTドコモの減収がグループトータルの減収になり、NTTドコモの増益が、グループトータルの増益になるという傾向にあったが、今回は、それが少し違ってきたのは事実である。その大きな原因は、地域通信事業セグメントで、営業利益が対前年255億円の増益になっていることである。このまま推移すれば、グループトータルとしても営業利益の通期業績予想である1兆1,650億円は、達成できるのではないかと考えている。

Q 総務省の光の道構想に関して、先般、原口総務大臣が横浜市内の討論会で「2015年までに今の電話と同じぐらいの料金で100%の光の道をつくってくれればNTTを自由にする」と発言し、閣議後の記者会見などでも、同様の趣旨の発言をしている。これは、完全民営化を示唆したものと思われるが、その所感をいただきたい。

A 直接大臣からお聞きしていないので、コメントしにくいが、規制緩和について述べていただいていることについては、ありがたいと思っている。しかし、我々が直接的に事業運営上、あるいは今後のブロードバンド普及に向けて要請しているのは、ヒアリングでも申し上げたとおり、従来の電話の時代の政策から、IP系が中心になったこの時代に合った政策へと転換していただきたいという、サービスに関する規制緩和である。その点については今後も要請していきたいと考えている。

Q いつのヒアリングで申し上げたのか。

A 4月のヒアリングのことであるが、それまでも基本的には同じことをずっと申し上げてきた。

Q 光の道のワーキンググループにおいて、改めてヒアリングが予定されていると聞いているが、そこではどのようなことを主張するのか。

A 基本的にはこれまで申し上げてきたことと大きな変化はない。いつも申し上げているのは、我々は光を中心に無線も含めブロードバンドの普及にこれまでも努めてきたし、今後もより積極的に努めていくということ。それから、ブロードバンドが更に普及、拡大していくためには、ベーシックとなる設備ももちろん大切だが、これからはICTの利活用が非常に重要になる。我々自身も積極的にサービスの拡大をはじめ様々な対策を講じていきたいと思っているが、同時に、隣の韓国と比べるとかなり差がついている電子政府・医療・教育といったパブリックセクターにおける利活用はぜひ積極的に取り組んでいただきたいということである。事業者の努力と国や地方公共団体等のパブリックセクターにおける努力、これらが合わさってブロードバンド普及につながっていくものと考えている。

Q 光映像サービスの目標値が、221.9万契約となっているが、現状の進捗状況では単純に計算をすると目標の達成はどうなのかという気がする。地デジ完全移行まであと1年だが、どのような取り組みをしていくのか。

A 光サービスの純増数は、昨年の第1四半期に比べて、若干下回っているのは事実であり、非常に厳しい状況にあるとの認識は持っている。光サービスを普及・拡大させるために、様々な対策を講じており、これからも更に強化していく必要がある。新サービスを出していくことも大切である。例えば、光iフレームのように、これまでのフォトフレームに様々なサービスを加えていくこと、あるいは、ひかりTVに3Dやハイビジョン等のコンテンツを充実していくこと等があげられる。また、マンションを中心に光配線方式の導入を拡大しているが、これにより移転先で光設備が無いというケースをできるだけ減らしたいとも考えている。これらの取組みにより、できるだけ解約の減や新規需要の増を図っていきたい。その一環として、フレッツ・テレビ等の光映像サービスは、地デジ対策として非常に有効であるので積極的に取り組んでいきたい。

Q NTT東西におけるIP系収入と音声収入の逆転について、4−6月期の実績を踏まえ通期の見通しを伺いたい。

A NTT東西合計では、まだ若干であるが、IP系収入の増が音声収入の減を補うところまでには至っていない。しかしながら減収幅がかなり縮小しているのは事実である。従来、減収の大きな理由を「音声収入の減をIP系収入の増で補えない」とずっと申し上げてきたが、もう少し推移を見ないとわからないものの、そろそろそのように言わなくてもいい時期が近づいてきたかなという感触は持っている。今後も販売努力を重ねることにより、IP系収入の増で音声収入の減を補えるようにしたい。

Q タスクフォースより、NTTとして出来るマイグレーションの完了時期を示すように要請されていると思う。これに対しては、マイグレーション可能な時期を示していくのか、それとも以前のように需要重視で見ていくというのか、そのスタンスについて伺いたい。

A 確かに、8月末までにNTTのマイグレーションに対する考え方を明らかにするように要請を受けている。これまでもPSTNのマイグレーションについては今秋に明らかにすると申し上げており、現在様々な検討をしているが、それらを含め、今回どこまで考え方を明らかにできるのか今後詰めていきたいと考えている。マイグレーションについては、これまでも申し上げてきたとおり、様々な課題がある。PSTNのコアネットワークをどうするのかという問題やアクセスネットワークをどうしていくのかという問題に加え、実際のサービスをどうしていくのかということも考えなければならない。単純に物理的な問題だけではなく、サービス、制度、ユーザーのコストなど、様々なことを考えていかなければならず、非常に大きな課題がある。具体的には今後詰めていくが、基本的には、これまで申し上げてきたような考え方が変わるものではない。

Q マイグレーションの課題についてだが、光100%にする場合の技術面や資金面での課題についてどのようにとらえているのか。また、NTTの組織再編の議論に関する現時点の見解を伺いたい。

A 大臣もおっしゃっている通り、ブロードバンドというのは、光が象徴的ではあるが光だけではなく、CATVや無線もある。光だけで100%にすることは、現状の利用状況からいっても、また競争環境からいってもあり得ない。様々なサービスがトータルとしてブロードバンドを普及させていくものである。我々も、光はもちろん、LTE、携帯、無線も含めトータルでブロードバンドの普及に努めていく。
 組織の問題についての考え方も基本的には変わっていない。ヒアリングの場でも申し上げた通り、分離、分割といった組織を分けることについては、コストも時間もかかり、イノベーションを阻害し、インセンティブも働かないため、決してブロードバンドの普及に資するものではない。この考え方は変わらない。

以上

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