Q　決算内容について、利益ベースで見ると、近年は稼ぎ頭のＮＴＴドコモの業績に左右される傾向が非常に強かったと思うが、今四半期を見ると、ＮＴＴドコモは減益ながらグループ全体では増益となっている。そのあたりの評価や分析はどうか。

A　グループトータルでは、ほぼ順調に推移している。ＮＴＴドコモについても、第１四半期では対前年で減益であるが、通年で考えると、パケットＡＲＰＵも徐々に増えてきており、ＮＴＴドコモもコスト削減を含めた利益改善に努めることで利益８,４００億円の年度計画を達成したいと言っており、現時点、達成できるのではないかと考えている。
　確かに今まではＮＴＴドコモ次第というか、ＮＴＴドコモの減収がグループトータルの減収になり、ＮＴＴドコモの増益が、グループトータルの増益になるという傾向にあったが、今回は、それが少し違ってきたのは事実である。その大きな原因は、地域通信事業セグメントで、営業利益が対前年２５５億円の増益になっていることである。このまま推移すれば、グループトータルとしても営業利益の通期業績予想である１兆１,６５０億円は、達成できるのではないかと考えている。

Q　総務省の光の道構想に関して、先般、原口総務大臣が横浜市内の討論会で「２０１５年までに今の電話と同じぐらいの料金で１００％の光の道をつくってくれればＮＴＴを自由にする」と発言し、閣議後の記者会見などでも、同様の趣旨の発言をしている。これは、完全民営化を示唆したものと思われるが、その所感をいただきたい。

A　直接大臣からお聞きしていないので、コメントしにくいが、規制緩和について述べていただいていることについては、ありがたいと思っている。しかし、我々が直接的に事業運営上、あるいは今後のブロードバンド普及に向けて要請しているのは、ヒアリングでも申し上げたとおり、従来の電話の時代の政策から、ＩＰ系が中心になったこの時代に合った政策へと転換していただきたいという、サービスに関する規制緩和である。その点については今後も要請していきたいと考えている。

Q　いつのヒアリングで申し上げたのか。

A　４月のヒアリングのことであるが、それまでも基本的には同じことをずっと申し上げてきた。

Q　光の道のワーキンググループにおいて、改めてヒアリングが予定されていると聞いているが、そこではどのようなことを主張するのか。

A　基本的にはこれまで申し上げてきたことと大きな変化はない。いつも申し上げているのは、我々は光を中心に無線も含めブロードバンドの普及にこれまでも努めてきたし、今後もより積極的に努めていくということ。それから、ブロードバンドが更に普及、拡大していくためには、ベーシックとなる設備ももちろん大切だが、これからはＩＣＴの利活用が非常に重要になる。我々自身も積極的にサービスの拡大をはじめ様々な対策を講じていきたいと思っているが、同時に、隣の韓国と比べるとかなり差がついている電子政府・医療・教育といったパブリックセクターにおける利活用はぜひ積極的に取り組んでいただきたいということである。事業者の努力と国や地方公共団体等のパブリックセクターにおける努力、これらが合わさってブロードバンド普及につながっていくものと考えている。

Q　光映像サービスの目標値が、２２１．９万契約となっているが、現状の進捗状況では単純に計算をすると目標の達成はどうなのかという気がする。地デジ完全移行まであと1年だが、どのような取り組みをしていくのか。

A　光サービスの純増数は、昨年の第１四半期に比べて、若干下回っているのは事実であり、非常に厳しい状況にあるとの認識は持っている。光サービスを普及・拡大させるために、様々な対策を講じており、これからも更に強化していく必要がある。新サービスを出していくことも大切である。例えば、光ｉフレームのように、これまでのフォトフレームに様々なサービスを加えていくこと、あるいは、ひかりＴＶに３Ｄやハイビジョン等のコンテンツを充実していくこと等があげられる。また、マンションを中心に光配線方式の導入を拡大しているが、これにより移転先で光設備が無いというケースをできるだけ減らしたいとも考えている。これらの取組みにより、できるだけ解約の減や新規需要の増を図っていきたい。その一環として、フレッツ・テレビ等の光映像サービスは、地デジ対策として非常に有効であるので積極的に取り組んでいきたい。

Q　ＮＴＴ東西におけるＩＰ系収入と音声収入の逆転について、４−６月期の実績を踏まえ通期の見通しを伺いたい。

A　ＮＴＴ東西合計では、まだ若干であるが、ＩＰ系収入の増が音声収入の減を補うところまでには至っていない。しかしながら減収幅がかなり縮小しているのは事実である。従来、減収の大きな理由を「音声収入の減をＩＰ系収入の増で補えない」とずっと申し上げてきたが、もう少し推移を見ないとわからないものの、そろそろそのように言わなくてもいい時期が近づいてきたかなという感触は持っている。今後も販売努力を重ねることにより、ＩＰ系収入の増で音声収入の減を補えるようにしたい。

Q　タスクフォースより、ＮＴＴとして出来るマイグレーションの完了時期を示すように要請されていると思う。これに対しては、マイグレーション可能な時期を示していくのか、それとも以前のように需要重視で見ていくというのか、そのスタンスについて伺いたい。

A　確かに、８月末までにＮＴＴのマイグレーションに対する考え方を明らかにするように要請を受けている。これまでもＰＳＴＮのマイグレーションについては今秋に明らかにすると申し上げており、現在様々な検討をしているが、それらを含め、今回どこまで考え方を明らかにできるのか今後詰めていきたいと考えている。マイグレーションについては、これまでも申し上げてきたとおり、様々な課題がある。ＰＳＴＮのコアネットワークをどうするのかという問題やアクセスネットワークをどうしていくのかという問題に加え、実際のサービスをどうしていくのかということも考えなければならない。単純に物理的な問題だけではなく、サービス、制度、ユーザーのコストなど、様々なことを考えていかなければならず、非常に大きな課題がある。具体的には今後詰めていくが、基本的には、これまで申し上げてきたような考え方が変わるものではない。

Q　マイグレーションの課題についてだが、光１００％にする場合の技術面や資金面での課題についてどのようにとらえているのか。また、ＮＴＴの組織再編の議論に関する現時点の見解を伺いたい。

A　大臣もおっしゃっている通り、ブロードバンドというのは、光が象徴的ではあるが光だけではなく、ＣＡＴＶや無線もある。光だけで１００％にすることは、現状の利用状況からいっても、また競争環境からいってもあり得ない。様々なサービスがトータルとしてブロードバンドを普及させていくものである。我々も、光はもちろん、ＬＴＥ、携帯、無線も含めトータルでブロードバンドの普及に努めていく。
　組織の問題についての考え方も基本的には変わっていない。ヒアリングの場でも申し上げた通り、分離、分割といった組織を分けることについては、コストも時間もかかり、イノベーションを阻害し、インセンティブも働かないため、決してブロードバンドの普及に資するものではない。この考え方は変わらない。