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社長記者会見

2011年2月4日(金)

2011年3月期第3四半期決算について
三浦社長
小林取締役財務部門長
渡邊取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 第3四半期の決算状況について申し上げる。
 第3四半期末までの決算状況は概ね順調に推移している。営業収益は前年を170億円上回る7兆5,427億円となった。増収となった要因は4つある。1つ目は、携帯電話のバリュープランを選択されるお客様の伸びが鈍化してきていることや、固定電話の縮小幅が小さくなったことなどにより、音声収入が2,192億円の減少にとどまったこと。2つ目は、フレッツ光の拡販やNTTドコモのパケットARPUの上昇などにより、IP関連収入が1,713億円増加したこと。3つ目は、NTTデータのM&AやNTT東日本、NTT西日本のIRU受託の増加などにより、SI収入が329億円増加したこと。4つ目は、NTTぷららなどの上位レイヤ子会社を中心に、その他の営業収入が552億円増加したことなどである。
 営業利益は、前年を1,172億円上回る1兆653億円となった。増益となった要因は、端末の調達価格の低減や代理店手数料の効率化などにより、NTTドコモが558億円の増益となったことや、年金数理差異の影響に伴う人件費および経費の減少などにより、NTT東日本が249億円、NTT西日本が242億円の増益となったことである。
 年間の見通しについては変更していない。営業収益は、既にNTTドコモが発表したとおり、第4四半期にNTTドコモの接続料の値下げやスマートフォンの販売強化による端末収入の減などの影響を見込むことから、対前年414億円の減収計画としている。一方で、ディメンション・データの2ヶ月分の収益として8億ドル、日本円で約700億円が計上されることから、結果としては増収が確保されると思っている。営業利益は、第2四半期決算の際にグループ各社の事業計画に加えて80億円ほど増益努力の要請をしていると話したが、NTT東日本、NTT西日本を中心に、この増益要請に応えられると考えており、1兆1,800億円の目標は達成できると考えている。

 次に、セグメント別の状況について申し上げる。
 地域通信事業については、営業収益は音声収入が減少したものの、IP系収入に加えSI収入が増加したことなどにより、対前年162億円の増収となった。一方、営業費用は、人員数の減や年金数理差異償却額の減による人件費の減などにより、対前年336億円減少となり、結果、営業利益は対前年499億円の増益となった。
 NTT東日本、NTT西日本の年間見通しについては、業績見込みを上回ると思っている。しかしながら、第4四半期には、今回の豪雪等による影響や、既に導入しているポイントプログラムの引当てを検討していること、レガシー系設備を中心とした不要設備の除却・撤去もあるので、具体的な利益水準については、来月の認可計画申請時に公表することとしたい。
 長距離・国際通信事業については、NTTぷららやNTTレゾナントといった子会社の利益は改善しているものの、音声収入、IP系収入はともに減収となっており、営業利益は対前年101億円の減益となった。
 移動体通信事業については、既にNTTドコモが発表したとおりである。
 データ通信事業についても既にNTTデータが発表したとおりであるが、M&Aなどにより対前年184億円の増収となったものの、不採算案件の影響などにより、対前年48億円の減益となった。
 その他の事業について、昨年度はNTT都市開発が棚卸資産の評価損を計上したことやNTTファイナンスが貸倒引当金を計上したことなどにより大きな影響を受けたが、それらの影響が無くなったことにより、対前年275億円の増益となった。

 次に、ブロードバンドアクセスサービスの契約数について申し上げる。
 第3四半期3ヶ月におけるフレッツ光の純増数は、エコポイント商戦を捉えた家電量販店での販売が好調であったものの、結果として、前年同期を2万ほど下回る48万契約となった。第3四半期までの累計では、NTT東日本が82万、NTT西日本が65万、合計で147万の純増となっており、NTT西日本は計画を若干下回る程度であるが、NTT東日本は非常に厳しい状況にある。
 いずれにせよ、ブロードバンドの普及は我々の目標である。今後とも、様々なサービスの提供などに取り組み、純増数の確保に努めていきたいと考えている。
 私からの説明は以上である。

Q 今年度の目標にグローバル事業の強化があり、NTTデータがキーンを、持株会社がディメンション・データを、それぞれ買収したが、グローバル事業展開に関する手ごたえと、今年度の売上目標値に対する達成率がどれぐらいになりそうか伺いたい。また、可能であれば来年度の目標値を伺いたい。

A グローバル事業については、昨年来、ディメンション・データの買収やキーンの買収を含め相当手広く取り組んできた。手ごたえとのことだが、既にアジアで2社ほど大型案件が成立している。固有名詞は出せないが、1つは、東南アジアのエネルギー関連企業から世界30ヶ国へのネットワークや関連機器の構築・保守の受注をいただいている。もう1つは、アメリカの製薬企業からアジア15ヶ国へのネットワークや関連機器の構築・保守の受注をいただいている。いずれも数十億円の規模であるが、これら既に成約した案件以外にも国内はもとより海外からも様々な引き合いがあり、正直なところかなり手ごたえを感じている。買収した海外の会社とNTTデータやNTTドコモを含めた国内事業会社がトータルとしてシナジーを発揮すべく、NTTグループを挙げて取り組んでいきたい。
 目標値の達成について、今年度の40億ドルは確保できると思っている。来年度については、キーンとディメンション・データの海外2社の業績が年度通期で反映されるので、それらを含めると倍増の80億ドルには届くと思っている。

Q 接続料の値下げを認可申請したが、一部事業者からは、この値下げ幅では小さ過ぎるので更に8分岐すべきだとの主張が出ている。こういった主張に対する考え方を伺いたい。

A 8分岐に関しては、今後、接続委員会で議論されることになると思うが、我々はこれまでも、サービス上の課題や技術上の課題、品質確保サービスを提供するに当たっての問題等があることを申し上げており、現時点も基本的なスタンスは変わっていない。したがって、これまで挙げてきた問題点も含め、今後も同様の主張を行い、理解を得ていきたい。

Q 最近、NTT東西がセブン-イレブン等と組んで、買い物弱者向けの光iフレームへの情報提供サービスを発表したり、持株会社が教育スクエア×ICTを発表したりと、地域的なネットワークを拡充するための新サービスを相次いで打ち出しているが、これらの取り組みの狙いは何か。また、これらの取り組みが、現在伸び悩んでいるフレッツ光の今後の加入者拡大にどれぐらい寄与すると考えているのか。更に、フレッツ光の契約数は現時点1,500万件に届きつつあるが、中長期の見通しや、かつて目標として掲げていた2,000万契約への手ごたえはどうか。

A 今、このような利活用サービスに積極的に取り組んでいるのは、タスクフォースを含む様々な場でこれまでも申し上げてきた通り、ブロードバンドアクセスの普及と利活用の促進は車の両輪だと考えているからである。
 特に遅れているパブリックセクターでの利活用については、政府、地方公共団体を含めて取り組んでほしいというのが我々の考えである。その一環として、教育でも、我々のできる範囲内で積極的にやってみようと取り組んでおり、フレッツ・マーケットなども、我々ができるものは積極的にやっていこうと取り組んでいる。
 教育については、ネットワークの問題もあれば、端末の問題もある。そして、何よりもコンテンツの問題が非常に大事であり、様々な課題がある。それぞれ実際にやってみて、個々の課題について手直しをしていく必要がある。
 また、取り組みの中で、新たな端末やコンテンツが、政府や民間会社からも出てくる想定される。それらを全体としてうまくコーディネートし、使いやすいものにしていく部分で我々が貢献できるところがあると考えている。
 2,000万の話が出たが、間もなく1,500万を超えるところまで来ており、2,000万も目に見えてきたというのが、率直な実感である。現在、毎年200万を超える純増目標で進んでおり、順調にいけば、近いうちに2,000万は達成できると考えている。

Q 昨日、新日鐵と住友金属の合併という大きな動きがあったが、どう評価しているのか。また、グローバル事業で来年度80億ドルという話があったが、今後、地域や分野など、どのようなM&Aを視野に入れているのか。更に、グローバル人材という話を以前されていたと思うが、今後、NTTグループとしてどのような人材を養成、確保していくのかを教えてほしい。

A 新日鐵と住友金属の合併の話については、一言で言えば、グローバル展開という意味で、やはり宜なるかなと感じた。我々の世界でもグローバル競争は熾烈に行われているが、鉄鋼の世界では、10年、20年前に比べると、本当に競争が一変している状況であり、それに対抗していくためには、コスト面を含め様々な意味でシナジーを出していくことが大事であろうと感じている。
 NTTグループのM&Aについては、一応のエリアカバレッジができ、サービス面でもかなりの分野で進んできた。しかし、十分かといえば必ずしも十分ではない。特に上位レイヤについては、地域を問わずどこからでもサービスできるので、必ずしもどこの地域の会社をということではない。いつでもどこでもワンストップでトータルのソリューションを提供するとの目的に適うのであれば、あるいはNTTグループとの間でシナジーを発揮できるものがあれば、今後ともM&Aは考えていく。現時点でも、自薦、他薦含めて様々な案件はあるが、目的に合致するものがあれば考えていきたい。
 グローバル人材について、基本的には、積極性があり、変化に対応する柔軟性がある人間が適任だと考えている。グローバル事業の人材と国内事業の人材は、必ずしもセパレートできるものではなく、むしろオーバーラップするものだと考えている。もちろん語学ができるにこしたことはないが、積極性を持った多彩な人材を、今後集めていきたい。
 国内のグループ企業から買収した海外の企業へトレーニングを含めもっと派遣していきたいし、海外の企業からも国内企業に来て欲しい。同時に、海外企業相互間でも人事交流を行っていきたいと考えている。採用でも、日本人だけではなく留学生を含めた採用や現地採用などにも取り組んでいく。多彩な採用と多彩な人材交流によって、グローバル事業に即応できる人材を育成していきたい。

Q 今年度は通期でどのぐらい年金数理差異の影響が出てくるのか。また、会計上の費用項目としてはどこに入ってくるのか。

A(小林取締役財務部門長)
 会計上、年金数理差異の償却は人件費に計上される。通期の償却額は連結で昨年度と比べて約200億円減の約240億円を想定している。第3四半期まででは、その4分の3程度と考えていただきたい。

Q 来期以降は、影響は出ないということで良いのか。

A 現在見込んでいる数字は今年度通期の決算に入ってくるものだが、来年度については3月末の株価等、年金に関する様々な要素によって変わってくる。

A(小林取締役財務部門長)
 NTT東西個社と連結とでは、会計の取り扱いが若干違っている。連結ではコリドールールという制度が適用されており、年金資産と将来の年金債務を比較して一定限度を超えたら超える部分については償却することとなっている。今期の年金数理差異の償却が減ったということは、昨年度の年金運用が好調であり、コリドールールで超える部分が減ったために償却額も減ったということである。来期については、今期の年金資産の運用がどうなるかということによって決まってくる。年金運用が当初予定したものよりも好調であればその分だけ償却負担は減り、不調であればその分だけ償却負担が増えることになる。

Q 人件費について、NTT東西は定年等により社員が年々減ってきていると思うが、2011年度も同様に社員は減少し、更に人件費の減につながるという認識でよいのか。

A NTT東西本体は少ないが、退職再雇用制度に伴って子会社であるOS会社に多くの人数がいる。ここ数年毎年、子会社であるOS会社から退職する社員が5,000人から6,000人いるので、その効果は来年度もある。

Q 今期の減価償却費が年間で500億円ぐらい減っている理由は何か。また、来期も更に減価償却費が減ってくるのか。

A(小林取締役財務部門長)
 減価償却費が減っている基本的な理由は、NTT東西やNTTドコモにおいて、設備投資のピークを既に超えてきたことが一番大きな理由である。昨年度まで一部加速償却等をしていたので、昨年度との比較ではその分減価償却費が少なくなっているというものもあるが、基本的には前段で申し上げたことが要因である。

Q 来年度も、400億円、500億円のペースで償却費は減るという見方でいいのか、それとも減り幅は200億とか300億と小さくなってくるのか。

A(渡邊取締役経営企画部門長)
 来期の数字はこれから策定していくが、今申し上げたように投資負担が次第に減っている傾向を踏まえれば、傾向としては減る方向である。額はこれからである。

Q ディメンション・データの買収で、今期追加で8億ドルの売り上げが計上される見込みとのことだが、営業利益についてはほとんどないという見方で変わりはないのか。また、来期についてのディメンション・データからの追加分は、売り上げが40億ドル、利益が2億ドルという見方で変わりはないのか。

A ディメンション・データについて、今年度は8億ドル、約700億円を収入として見込んでいる。利益については、M&A関連の諸経費も出るのでほとんど見込んでいない。来年度について、ディメンション・データは9月決算であり、これから夏に向けてディメンション・データと事業計画を詰めていくので具体的な数字はその後ということになるが、今のところ、概ね順調に推移していると見ている。

Q ディメンション・データの買収に関し、海外の会社と国内の会社、例えばNTTデータとのシナジーを発揮すべく、グループを挙げて取り組んでいくとのことだが、具体的にはどのように取り組んでいくのか。

A NTTデータは様々なSI事業をやっているなかで、もちろんネットワークもあるが拠点のLANも一緒に構築して欲しい等の要望を受けており、逆にディメンション・データにおいても、世界中でLANの構築等拠点内の様々な仕事をやっているなかでアプリケーションも一緒にやって欲しいとの要望を受けているのが現実である。したがって、今後、NTTデータとディメンション・データの間でプロジェクトチームをつくり、具体的な協力関係の在り方について詰めていく。

Q 来期のグローバル売上80億ドルは、ディメンション・データ等の通期計上でほとんど賄えるということだが、自薦、他薦含めてM&A案件がいろいろあるということを踏まえると、この来期80億ドルが上振れするという可能性もあるということか。

A 今後のM&Aは、現時点どうなるかわからないので見込んでいない。今年度の倍増以上を狙っていくというのが当面の現状だ。80億ドルは、M&A等があれば更に追加するし、シナジーが出れば更に追加できる数値であると思っていただきたい。

Q 2012年度の新卒者の採用計画について、この厳しい状況の中でどう考えているのか。また、各企業で既卒者を新卒扱いするといった対応が広がっていることについてどう考えているのか。

A 私はNTT東日本も経験したが、合理化をして大変なときに、3年間採用をストップしたことがある。いまだに非常に大きな影響、傷跡が残っているというのが率直な実感である。したがって、できるだけコンスタントに新規採用は採っていきたいというのが基本的スタンスである。その考えから、ここ数年、グループ全体で新卒採用は約3,500という数字をキープしてきた。この数字は来年度もほぼ変わらない。個社別には多少プラスマイナスあるかもしれないが、トータルで見ると新卒採用で約3,500人を見込んでいる。新卒採用に中途採用も含めると、トータルで毎年約5,000人を採用してきている。新卒採用が約3,500人なので残りの約1,500人が中途採用とお考えいただきたい。
 新規採用に既卒者も含めていくかについては、基本的には含めていくという考えである。既にNTTドコモのように含めている会社もあれば、2012年度から採用していくという会社もあるが、今後は基本的に既卒者も含めていく。

Q 採用について、3,500人規模のうち技術系と事務系の比率はどれぐらいになるのか。また、就職浪人をした学生でも新卒として扱うという取り組みについては、来年度以降グループ全体適用していくということか。

A 既にNTTドコモは既卒者も新卒扱いとして採用活動を行っている。また、2012年度からはNTT東西、NTTコミュニケーションなども同様に、既卒者も含め採用を考えていくということである。事務系と技術系の比率については、基本的に事務と技術の壁を設けて採用計画を立てていない。もちろん研究所では専門性が非常に大事であったり、人材の多様性という意味から事務系も技術系も必要である。しかし、事務系で何人、技術系で何人とシビアに捉えてはいない。実態からみると、会社によって多少濃淡はあるかもしれないが。

A(渡邊取締役経営企画部門長)
 確かに会社によって違う。例えば、NTTデータには、開発、営業と両方あるが、一連のプロセスで両方経験させるということもあるので、かつての事技のような感覚は大分薄れてきている。正確な事技別の数は取りまとめていない。

Q 多国籍採用というのは大体何割になるのか。

A 枠は設けていない。いい人材がいれば、研究所を含め外国人を採用するのには躊躇しない。外国から直接採用するケースもあるが、大半は留学生が多い。枠を設けず、今よりは広げるという前提で取り組んでいる。
 先ほどから、約5,000人とか約3,500人と申し上げていたのは、国内採用の数値である。今後は買収した企業が現地で採用することもあり、今後はNTTグループ内に外国人が採用される数はかなり増えてくる。

Q 「光の道」構想においては2015年という目標時期が存在しているが、NTTとしては光の接続料やADSL並みと将来目標を掲げている利用者料金について、いつの時期までにどれぐらいの価格にしたいと考えているのか。

A 接続料については、3年後には現行より約3割下げるという内容で今回申請した。投資や経費の節減、需要喚起などを最大限織り込んだ数字であると考えている。
 利用者料金については、今後の料金体系のあり方も含めてトータルで考えていく必要がある。インターネットの未利用者や利用が少ないユーザをターゲットに、料金体系を多様化していく必要があると考えており、現在、鋭意検討しているところである。固まり次第、NTT東西から発表させていただく。

Q 今年度から携帯接続料のルールが変わり、NTTドコモが既に下げると発表しており、昨日、KDDIも下げると発表した。ソフトバンクもある程度は下がると思うのだが、そうなると、固定電話事業の業績はある程度改善すると思うが、その影響をどれぐらいと見ているのか。

A NTTドコモ、KDDIが料金水準を出したが、まだソフトバンクは出していないので、現時点で影響額が幾らというのは試算していない。ただ、それほどNTT東西の経営にとって大きな影響が出るほどの額ではないと思っている。携帯事業者の接続料金が出そろった段階で、NTT東西の状況を見極めていきたい。

Q 採用時期を少し遅らせる方向で、経済界で足並みを揃えようとしているが、それに対する評価と、NTTとしてはどのようにしようとしているのかお伺いしたい。

A やはり学業に影響が出ないようにしていくべきだということが基本である。経団連が今回考え方を出したので、我々も一企業としてそれに沿って採用していきたい。この実施結果などを踏まえ、今後のあり方については更に検討していく必要があると考えている。
 私としては、会社が採るべき時期の問題もあるし、大学側に考えてもらわなければいけないこともある。学生自体の活動にもよるので、今回の実施状況などを見ながら、今後のあり方については更に検討していくべきだと考えている。

以上

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