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社長記者会見

2011年3月30日(水)

東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況及び今後の見通しについて
三浦社長
NTT東日本 江部社長
NTTドコモ 山田社長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 会見に先立ち、今回の大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたい。
 今回の災害はまさに未曾有のものと言われており、我々もそう思っているが、改めて通信の重大性、つなぐという意味の大きさ、我々の責務の重大さを痛感している。災害発生以来、NTTグループを挙げて復旧に取り組んできたが、まだ一部の地域でサービスを提供できていないことについては、誠に申し訳なく思っており、お詫び申し上げたい。
 これまで、各事業会社において通信設備の被災状況や今後の見通し等について調査してきたが、概ね調査も終わり、復旧の見通し等について概略を説明できる段階になった。
 まず私から設備の被災状況、復旧状況及び今後の復旧見通しの概要について説明し、その後、NTT東日本及びNTTドコモの社長から、具体的な復旧見通しについて説明する。

 最初に、通信設備の被災状況については、<1>通信ビル自体あるいは通信ビル内の設備の水没・流失・損壊、<2>地下ケーブルや管路、マンホールの断裂・損壊、<3>電柱の倒壊、架空ケーブルの切断、<4>携帯電話の基地局の倒壊・流失が発生した。この<1>から<4>が複合的に発生したケースもある。また、直接的な被災はなくても、商用電源の停止により、バッテリーが枯渇しサービス提供ができなくなるケースもあった。
 次に、通信サービスの復旧状況については、震災後、通信ビルにおける設備の被災や商用電源の途絶などにより、固定系で約150万回線のサービスに影響が出るとともに、移動系で約6,700の移動無線局でサービス中断が余儀なくされた。NTTグループは、震災発生直後に持株も含め災害対策本部を設置し、全国からの応援を含めグループトータルで1万人を上回る体制で、移動電源車や自家発電機による電源救済、中継ルートの迂回等の設備復旧を図ってきた。
 その結果、被災した通信ビルや移動無線局の機能の9割以上が既に回復している。NTTコミュニケーションズが提供している企業向けのデータ通信サービスについても、最大約15,000回線が利用できなかったが、現在約9割が回復している。また、日本とアメリカやアジアをつなぐ海底ケーブルの一部が被災したが、他ルートを使った迂回ルートの設定などにより、現在、国際通信においては特に支障が生じていない。なお、被災したケーブルについては、今後逐次復旧していく予定である。
 次に、固定及び移動の復旧の見通しについて概略を説明する。
 これまで災害の影響について、固定サービスでは、り障回線数で、移動サービスについては無線局数で管理してきたが、今後は復旧計画の実態に合わせ、固定は通信ビル数、移動は基地局数で管理していくこととする。
 復旧の見通しであるが、固定については通信ビルの電源あるいは装置類の新設や更改、中継伝送路の張り替えなど、移動については移動通信基地局への中継伝送路の修復や1局で複数をカバーする大ゾーン方式等による携帯電話のエリア救済等を実施していく予定であり、4月末を目途に、原発エリアや道路・トンネル等が損壊して物理的に復旧が難しい地域を除いて、通信ビルや基地局の復旧をほぼ図ることを目指していく。実際に取り組む中で、多少変化はあるかもしれないが、それらについては必要の都度公表していく。
 なお、残るエリアについても、自治体や避難所等の重点地域のサービスは優先的に確保復旧していく。衛星携帯電話などの通信手段なども含め通信環境の整備充実を図っていく。

 これまで様々な通信手段の確保の取り組みを行ってきたが、生活支援について申し上げたい。社宅等については、全国で約3,000戸、体育館を4件貸し出す用意があると政府に資料を提供している。また、NTTグループとしてトータルで義援金10億円を寄付することにした。
 今回の被災を踏まえた今後の対策については、無線や衛星の活用、ネットの充実を含め、災害に強いインフラやサービスの提供を精力的に検討していく。

(NTT東日本 江部社長)
 固定通信の被害の状況、並びに今後の回復の見通し等について説明する。まず復旧活動をイメージしていただくため通信設備の被害状況について説明する。
 中継伝送路については、今回の地震あるいは津波等により橋梁の落下等があり、90箇所のルートが切断された。NTTビルについては、津波により全壊が18ビル、浸水が23ビルという被害を受けている。それから、被災後の航空写真や我々が保有している地図データベース、設備データベースなどを突き合わせた現時点の推計では、沿岸部で電柱6.5万本が流出したと推測している。架空ケーブルも6,300kmが流出したと推測している。
 次にネットワークの回復については、まず中継伝送路を確保することが必要である。先ほど90区間が断絶したと申し上げたが、このうち18箇所については接続し直し、その他については迂回ルートの構築や別のルートへの切り替えを実施している。これにより、現在までに主要な中継伝送路を確保している。一例を挙げると、三陸鉄道の線路沿いのケーブルが線路と同時に崩壊したが、新たに横に電柱11本を建柱し、迂回ルートをつくって接続し直している。
 通信ビルの関係の復旧見通しについて、サービス中断中のビルは55ビルであったが、昨日岩手県の田野畑局が回復したので54ビルである。この54ビルについては、被災の程度によって四つにグループ分けをしている。
 一つはカテゴリーAで、ビル自体の被災はそれほど大きくないが、浸水等により電力設備が損壊したケース。これは16ビルある。電力設備の取り替え、通信設備の調整、故障した部品の取り替え等の作業を行い、この16ビルは来週の半ばまでには復旧させる。
 カテゴリーBは橋梁の落下等により中継伝送路が著しく損傷したケースで、4ビルある。これはカテゴリーAの措置に加え伝送路の再構築が必要なので、迂回ルートの構築、あるいは再建柱の作業を行なう。少し時間がかかるが、4月中旬ごろを目途に回復させたい。
 カテゴリーCは非常にダメージが大きい通信局舎、通信設備が全壊したケースや中継伝送路が著しく損壊しているケースである。複数の箇所で損壊している。これが26ビルあり、場合によっては局舎の建設、交換機の新設、あるいは道路等が復旧したあとの伝送路の再構築といった作業が伴うので少し時間を要する。何とか4月末を目標に回復させたいが、事情によっては少し遅れることも想定される。
 カテゴリーDは福島原発エリアで9ビルある。20km圏内に富岡という局があり、この配下にすべてのビルが属している。この復旧は少し状況を見ないと現時点では何とも言いがたいため、未定にさせていただいている。
 なお、これまでビルの復旧について申し上げたが、個々のお客様のアクセス設備の状況によってはサービスの回復と復旧に至らないケースもある。これについては、個別に対応させていただく。
 先ほど申し上げたカテゴリーC、すなわち4月中の復旧を目途としているエリアには行政機関の主庁舎が所在する通信ビルが5ビルある。これについては何とかピンポイントで行政の電話や仮設住宅向けの電話、あるいは重要回線を復旧させようとしており、野田村、陸前高田市、南三陸町、女川町は来週半ばを目途に復旧作業に当たる。七ヶ浜は、現庁舎が高台にあり、住民の方もほとんど高台で被害をあまり受けていないエリアであり、4月中旬までの回復を目指す。
 七ヶ浜ビルの例であるが、ビルがあったところはフェンスを除いて何も残っていない状況である。500m離れたところで局舎が発見されたが、もちろんこれは使用に耐えない。ケーブルも引きちぎられている状況である。この復旧にあたっては、七ヶ浜ビルがあったところにSBM-BOX、あるいはIP-BOXという新しい交換装置を新設することを考えている。これについては、例えば、他のビルでD70という交換機を新ノードに更改する予定で物品を調達したものや、新たに光サービスを開始するためにボックスを用意していたところがあったので、それらの計画を中断し、こちらの復旧を優先する。転用するかたちで新設することを考えている。ケーブルは引きちぎられているので、新たに1区画くらいケーブルを張り、既存ケーブルと新しく持ち込んだ交換設備を接続する作業がある。したがって少し時間がかかるが、4月中旬までに作業を終える。
 女川ビルの例では、女川の町役場は被災したので高台の女川第二小学校に移設し、現在そこで業務をしているが、我々の女川ビルも被災し使えないので、仮設した町役場の場所を借り、張り出しの交換機(RSBM-F)を置く。そこから光ファイバケーブルを、女川ビルをスルーして隣の局の渡波ビルに直接収容することで行政用の電話等を確保する。これは来週半ばを目途に実施する。
 陸前高田の例であるが、これについても陸前高田ビルが被災した。実は、陸前高田の市役所は我々のビルに隣接していたが、同様に大きな被災を受け、現在、仮に給食センターに移っている。これについても給食センターに加入者収容装置を設置し、隣の局である気仙横田ビルと光ファイバで結ぶこととする。我々の光ファイバは無かったが、たまたまNTTドコモの光ファイバがあったので、これを一部借用するかたちで復旧する。
 いま申し上げたように、復旧の方法は個々のケースによってかなり違うが、残りのカテゴリーCのビルについても、個別の検討をし、出来れば4月末を目途に何とか回復させたいというのが現在の状況である。

(NTTドコモ 山田社長)
 現在NTTドコモは全力で復旧作業に取り組んでいるが、まだお客様にご迷惑をかけている場合がある。この場を借りてお詫びを申し上げたい。
 3月22日時点での設備点検が必要な基地局は788基地局であり、復旧計画の本格検討に入ったのが3月22日である。3月22日に788基地局をピックアップし、全部調査に入ろうと取り組んできた。3月28日時点での設備点検結果は、サービス中断が307基地局、サービス回復が413基地局、未点検(福島原発30km以内)が68基地局である。この68基地局のうち、原発から20〜30kmのところはさっそく現地調査に入りたいと思っている。
 ここで無線局数と基地局数の違いについて説明したい。
 これまでのサービス中断局は、中断中の無線局ごとに被災状況を把握しており、これまで減少してくる傾向があった。復旧にあたっては、当然基地局にどうやって伝送路を復活するかということになるので、今後は基地局単位で把握、管理をしていきたいと思っている。
 ここで、いままで開示してきた無線局の中断数と基地局の数が少し乖離するので、その理由を説明する。
 サービス中断の無線局数は、岩手が220無線局、宮城が180無線局、福島が130無線局、合計530局である。一つの基地局には800MHzの無線局と2GHzの無線局の両方が設置されている場合がある。免許は800MHz、2GHzそれぞれでもらっているので、無線局数としては、一つの基地局であっても二つと数えている。
 例えば岩手の中断無線局は220局あるが、基地局数では184基地局である。同じように3県でのサービス中断無線局数は合計530無線局であるが、基地局数でいうと375基地局である。この375基地局には福島原発30km以内の68基地局を含んでいる。よって375基地局から68基地局を引いたのが、復旧予定のサービス中断307基地局である。この307基地局の復旧方法については、伝送路復旧、伝送装置復旧、大ゾーン方式等の工夫を凝らしていく。
 サービス復旧と今後の予定について、3月22日時点の点検対象数は788基地局であるが、3月28日現在では、残り307基地局と原発から30km以内の68基地局、その二つが残っている。原発エリアの20〜30kmのところに調査に入りたいと思っているが、まず307基地局のところを説明する。
 4月下旬までに、307基地局のうち248基地局を回復したい。回復方法別では、光ファイバや応急光ファイバによる回復が183基地局、マイクロ無線の伝送路新設による回復が23基地局、大ゾーン方式による回復が18基地局、残りの24基地局については衛星回線を使って伝送路を代替し、回復を図る。したがって復旧計画上、4月下旬時点の未回復基地局は59基地局である。59基地局も5月末を目途に復旧を完了したい。この59基地局がどのようなところか申し上げると、一つは山間部である。基地局までの道路もり障しており、非常に小さな集落があるところが41基地局である。これは岩手に多い。もう一つは道路トンネルといってトンネルの中に装置が設置されている基地局が18基地局あり、その結果、合計で59基地局が残る。
 サービス復旧予定の基地局数について、4月下旬までの回復するものの中で、中旬にできるものと下旬にできるものの二つの線表に分けて取り組んでいる。例えば、岩手県では4月中旬までに89基地局、4月下旬までに48基地局がサービス復旧する予定。3県合計では4月中旬に150基地局、4月下旬に98基地局という目標を持っている。
 続いて、復旧方法についてご説明する。
 一つはNTT東日本の中継系のリングが切れているところをNTT東日本が修理をするという前提のもとで、アクセスの箇所を応急光ファイバとか、既設加入光ファイバを繋ぎ込んで直す。これがオーソドックスな方法である。
 二つ目は大ゾーン方式による対策だ。これは例えばあるエリアにおける四つのゾーンのうち、津波によって三つのゾーンが被災した場合、残りの一つのゾーンから大ゾーン方式でサービスを回復するという方法だ。大ゾーン方式で既に復旧しているところが陸前高田である。当然、電波は少し薄まるが、お客様には十分使っていただけると思っている。
 三つ目はマイクロエントランスを活用した対策である。なかなか光が回復しないところは、中継局を途中につくってマイクロエントランスで回復する。
 四つ目が衛星回線を活用した対策で、衛星回線を使っていく。
 次にサービス復旧エリアマップについて申し上げる。
 3月20日から、どこが被災しているのか、どういう状況なのか、移動基地局がどこでどう対処しようとしているのかなどについてNTTドコモのホームページにてお示ししている。
 4月早々より、復旧エリアマップに今後の復旧予定を盛り込んでいく。4月中旬までに直るのはこのエリア、4月下旬までかかるのはこのエリア、5月になるのはこのエリアという形で、復旧エリアマップも新たにバージョンアップしていく。
 次に被災者支援の取り組みについてであるが、料金の窓口支払期限の延長については、既に3月請求分の支払い期限延長を発表したが、加えて4月請求分についても支払期限を延長する。携帯電話の故障修理代金の半額化、水濡れケータイデータ復旧サービスの無料化、携帯電話端末購入時の最大1万円引きなどの各種支援の取り組みは、震災発生後1カ月の4月11日を期限としてきたが、それを5月31日まで延長したい。
 以上、4月末でほぼ概ねをやり遂げるという復旧計画を何としても遂行していきたい。

Q 今回の大震災で復旧するにあたって、どのような点が困難を極めたか、江部社長、山田社長、それぞれに伺いたい。また、今後、通信インフラを改めて構築するにあたり、現時点振り返るには早いかもしれないが、何が課題で、今後どうした対応をしていくべきと考えているのか、お伺いしたい。

A(江部社長)
 今回の震災が今までと明らかに違うのは津波の被害である。私も現地に行ったが、内陸部の設備は案外健全で、被害は沿岸部に集中している。津波で被災したエリアにおいては、まず道路を確保することを行政や自衛隊等でやっていただかないと、我々は立ち入ることができない。実際、沿岸部の被害状況を把握するのに時間がかかった。これが従来と違うところである。
 また、局舎の全壊はいままでの自然災害では経験したことのないケースである。新たに局をつくるというところから復旧しなければいけない。しかもそれが1箇所ではなく、非常に多くの箇所なので、時間がかかることが今回の特徴である。
 阪神淡路大震災と比べると、被災地が沿岸部であり、応援部隊を動員したいのだが、それを受け入れる場所、寝る場所もない。我々の応援部隊は、岩手でいうと遠野という山の中の局を確保し、寝袋で50人ぐらいは寝られるところを基地として取り組んでいる。前線基地を構築するというところに、大都市とは違った難しさがある。これも今回の特徴かと思っている。
 もう一つは、津波によって町の中心部は被災しているが、高台の住宅地にお住まいのケースが結構ある。そういうエリアの電話をどう回復するのか。これからであるが、何か知恵を出さなければいけない部分があると考えている。

A(山田社長)
 我々もこれだけ大きな津波で被災したというのは、当然過去に例はない。また、津波に加え広域停電があり、多くの基地局で蓄電池を使った。我々はそこに発動発電機を持ち込み何とか充電しようとしたが、地震で道路が確保できないことやガソリンが無くなったことによって、基地局の復旧や被災されたところに衛星携帯電話を運ぶという面で、行動が制限されたところがあった。
 もう一つ、局舎の発電機のエンジンを回す軽油もなかなか手に入らなくなった。装置は持っているが、軽油が先細りし、軽油の確保に奔走したということもある。
 応援部隊も、大量動員できる状況ではなく、どこにどのように配置するのかというところが一番難しかった。移動携帯基地局車を配置したが、最初のうちはガソリンの給油が難しく、すぐに配備できなかったところもあった。道路が確保できない、ガソリン不足、軽油不足が付加された感がある。

A(三浦社長)
 NTTグループ全体で見ると、NTT西日本からNTT東日本への応援、流通部門でいえば我々はNTTロジスコという会社も持っているが、それを最大限に活用するという面で、難しい面はあるが、グループ全体で応援体制を取っているというのが実態である。
 今後の課題は、これから詰めていかなければいけないので、具体的にはこれからの話であるが、衛星携帯を含めた衛星通信の活用はもう少し考えていかなければいけないと思っている。また、これまで災害時の安否確認は災害用伝言ダイヤルが中心だったが、世の中はむしろネットが中心になってきているので、ネットを使った対策もさらに強化していかなければいけないであろう。
 防潮のためにこれまでもビルの建築場所を考えたりしてきたが、今回の津波はそれを超える水位となり、両社長が説明したような被害にあっている。今後の設備構築にあたっては、今回の反省点を含め具体的な検討をしていきたい。

Q 衛星携帯については災害用として準備するのか、それとも通常のインフラの中で配備していくのか。また今後の全体的な対策については、いつ頃までにまとめたいと考えているのか。

A(三浦社長)
 まだ復旧の途中なので、具体的にいつまでにというのは差し控えたい。これまでの取り組みの中で感じてきたのは、そういうところだとご理解いただきたい。具体的には今後の復旧活動をしていく中で検討していく。

Q 山田社長に2点、お伺いしたい。1点目は、エリア復旧が済んだ場所を中心に輻輳状況がいまどうなっているのか。今後、大ゾーン方式も併用されるということになると、輻輳対策をどうするのか。2点目は、今回ドコモショップの被害もかなりあったと思うが、ドコモショップの復旧や販売会社の支援についてである。特に地域の販売会社は経営規模が小さく今後経済的な負担も大きいであろうし、ドコモショップに勤めているスタッフには雇用に対する不安もあると思う。それら販売会社に対する支援、ドコモショップの復旧をどう考えているのか。

A(山田社長)
 エリア復旧したところの輻輳はいまのところはない。大ゾーン方式による復旧を一部導入しているが、いま一番重要なのは通話できる、つながる、メールできるということであり、お客様にしっかり使っていただいている。
 東北では、現在ドコモショップは全壊、半壊合わせて11店ある。一部損壊を含めると、東北全部で全壊が5店、半壊が6店である。東北では全体で195店のドコモショップがあり、現時点で177店が営業してくれている。これは非常にうれしいことである。一部壁が落ちても、そこを何とか直してやっているという状況だ。津波で被災したエリアでは、できるだけ近くにあるように、これから移動ドコモショップにもぜひ取り組んでいきたい。
 ご指摘のように、小さなドコモショップが多いので、できる限りの支援をしたいと思い、すでに様々な支援を実施している。これからもしっかりとドコモショップを運営していただきたいと思っている。我々はドコモショップも含めてONE docomoと考えているので、ぜひ連携を持ってやっていきたい。

Q 今回の被害額はだいたいどのくらいと見積もっているのか。今年度の決算と来年度の事業計画の影響を伺いたい。また、先ほどグループ1万人体制で復旧にあたっているという話であったが、これからも同じレベルで復旧にあたるのか、あるいは増員されたり、減らしたりされていくのか、目安を伺いたい。

A(三浦社長)
 被害額はまだ把握できていない。先ほど説明があったが、調査に入れていない局さえある。したがって一応の目安はできたが、具体的に回線がどこまで被災しているのか、細部のところを整理しないと出てこないところもある。阪神淡路大震災と比べてもエリアが広く、当時は固定中心だったが、今は移動もかなり普及している。様々な要素を考えると、かなり大きな復旧費が必要になると思っているが、具体的に金額ベースで整理できていない。今後調査を含めて見積もっていきたい。

A(江部社長)
 復旧の体制について、固定系については、被災当初5,000人ぐらいの体制でスタートした。これは、全域にわたる大規模な地震だったので、東北のすべての県、あるいは関東エリアも含めて設備の点検等を至急やるということがあったからである。その後、首都圏等、関東圏の沿岸部などは一部を除くとそれほど被害は大きくないということが判明し、そちらは少し体制を縮小した。逆に東北エリアでは被災状況が判明するにつれて人を増員するというかたちで取り組んだ。
 加えて東北エリアは被災地であり、そもそも社員が出勤できないという状況が当初あった。それが徐々に回復してきたということもあり現在は6,000人体制となった。
 今後については、アクセス系についての被災状況がより明確になってきたら、そこに手を入れなければいけないため、今後、まだ増やさなければいけないと想定しており、工事会社等も含めて応援を要請していく。

A(山田社長)
 NTTドコモは地震当初で東北支社も含め4,000人体制である。先ほど4月中にこれぐらい復旧したいと申し上げたが、いま計画しているのは、東北の太平洋沿岸を4ブロックに分けて、各ブロックに250人ずつで1,000人ぐらいの工事稼動を投入したいと思っている。
 今まで4,000人というところで、ではプラス1,000人なのかということだが、4,000人の中に、通建業者の方がだいたい400人ぐらい、様々な調査や様々な発動発電機の運搬で回ってもらっていた方がおられる。ということで、厳密にNTTドコモ社員という意味で言うと4,000プラスアルファ、4,500〜4,600になろうかと思うが、そういう陣容でやっていきたい。

Q 復旧のこれからの方針について、り災以前のサービス構成を完全に復旧する方針なのか。たとえば固定ではレガシーのサービスであるとか、移動でいえばmova等、すべて以前のかたちに戻すのか教えていただきたい。

A(江部社長)
 これから詰めなくてはいけないのだが、基本的な電話、ISDN、あるいは光については、元のかたちで復旧させたい。付加サービスについては、たとえば新たなハードが必要になるようなケースも想定されるが、調達に時間がかかる、あるいは調達の見込みがないというものも、場合によっては一部出てくる可能性もある。100%いまと同じサービスを復旧できるかということについては、現時点では何とも申し上げられない。

A(山田社長)
 NTTドコモの場合はmovaの問題が一つある。先ほど申し上げたこの復旧計画は見ていただいてわかるようにFOMA中心で計画を組んである。FOMAを復旧させる時に、当然一つの基地局でmovaと一緒に電波を出しているところもあるので、伝送路が直るとmovaも伝送装置に被害がなければ元に戻るが、伝送装置が被害を受けているところ、たとえば水没したところなどはどうするかという問題がある。
 まず、我々はFOMAを復旧させたい。movaをお使いのお客様は、東北の宮城、福島、岩手の3県で33,000人ぐらいである。お客様の意向をこれから聞いていきたいと思うが、movaは来年度の3月に停止するサービスであり、今後さらにFOMAへの移行を積極的に勧奨していくつもりだ。

A(三浦社長)
 若干補足すると、今回の震災が阪神淡路大震災とまったく違うのは、阪神淡路大震災の場合には、局舎や局内設備にはほとんど問題がなかった。携帯が非常に少なかったということもあるが、固定のアクセス部分が問題の中心であった。しかし今回の場合には、津波で町のかなりの部分が被害を受け倒壊してしまった。町の復興計画そのものがこれからどうなるのかを考えながら、我々の復旧復興を考えていかなければいけない。よって当面の復旧と、本格的な復旧は地域の事情を十分見ながら考えていかなければいけないと思っている。

Q 先程これからの災害対策を考え直さなければいけないという話があったが、具体的には、指定公共機関として立てている防災業務計画の見直しということを想定しているのか。また、今回、携帯の伝言板は各社で相互に閲覧できるようだが、NTT東日本の、災害用ブロードバンド伝言板(web171)と携帯の伝言板とで相互にやりとりできないと聞いている。今後そこはどのように対処するのか。

A(三浦社長)
 今後の災害対策については、いまご指摘いただいたことも含め具体的な計画は今後考えていきたい。私もメンバーになっている中央防災会議の場でも様々な議論がこれからされると思う。前提条件がかなり違ってくると思っているので、参加しながら、我々自体も幅広く検討していきたい。

A(江部社長)
 確かにご指摘のとおりで、web171について他のシステムの情報とどう共有するのかということは課題だと思っている。これに限らず、避難されている方の名簿のように行政が持っている情報など、利用者サイドからみてすべての情報に一元的にアクセスできるのかということは、伝言板に限らず一つの大きな課題である。NHK等も様々な情報を開示しているが、それらを連携させることが必要になってくると思っている。そういう中で私どもの伝言板等の位置づけについても考えていきたい。

Q 夏に向け電力の需給が逼迫してくると思うが、政府が企業に総量規制を導入していくという話も出ている。その対策を講じていく必要性をいまどう考えているのか。基地局や局舎にバッテリー等があると思うが、それで対応しきれないときに新たな設備を導入する可能性はどのくらいあるのか。

A(三浦社長)
 我々も、夏の電力がどうなるかは非常に大きな課題だと思っている。今回も一部ではバッテリーの時間がもたなかったケースも出ている。ただ、3時間という計画停電だったので、バッテリーが持たなかったところも停電が回復したときにはすぐにバッテリーも復旧して、大きな影響にはなっていない。
 停電が長時間にわたった場合には、NTTドコモの基地局はもちろん、固定でもバッテリーだけで対応する小さな局の数は結構多いので影響もでる。現時点では停電の計画もわからないが、夏までに全ての設備で長時間の停電に対応できるかというと現実は困難である。
 バッテリーやエンジンのことを含めて、現在の体制や今後できることを電力会社や政府に十分に説明し、配慮もしていただかなければいけないだろうと考えている。
 同時に、我々も通信とは別にNTTグループのオフィスについては大胆な取り組みが必要であると考えている。すでに政府ではサマータイムや時差出勤、土日の問題も含め様々な議論がなされている。我々もオフィスについては積極的に節電対策に協力していきたいと思う。
 いずれにせよ、すでに議論が始まっているが、実態をよくご説明するとともに、われわれができることは努力していきたい。

A(山田社長)
 我々が今後検討していることについて具体的に申し上げると、主要電力のスリム化をしたいということである。一つは省電力装置の導入があるがすぐには導入できない。よって、我々のシステムは「n+1」の冗長構成を取っており、ホットスタンバイのスタンバイ部分があるので、そのホットスタンバイのところを一時止めて電力を節減できないかということも検討している。あらゆる手立てを持ってやっていきたいと思う。

Q 先程被害額と業績への影響について、把握できておらず、かなり大きな復旧費が必要になるかわからないとのことであったが、あえて業績に与える方向性としてはプラスなのか、マイナスなのかという点をお伺いしたい。

A(三浦社長)
 プラスかマイナスかと言われれば、マイナスのほうが大きいと言わざるを得ない。特に今年度の償却ということよりも、来年度以降の復旧経費が大きいだろうと思う。

Q それは損益ということか。

A(三浦社長)
 特に固定系の場合にはビルごと流されているところもあり、アクセス回線は広範囲のエリアで流出や損壊、切断があるので、建設投資はかなり大きな額になる。

Q 来年、復旧経費が大きくかかるということであったが、どこからそのお金を拠出するのか。たとえばR&Dを減らすのか。どのように考えているのか教えてほしい。
 また、今回、NTTコミュニケーションズの局舎やケーブル、NTTデータのデータセンターへの被害はあるのか。

A(三浦社長)
 本来なら今の時期は各事業会社から事業計画をヒアリングしている時期である。今回はこのような状況なので、ヒアリングさえしていない。よって、具体的にどこから金を拠出してくるかといったところまでの積み上げ、見込みはまだ立っていない状況である。
 しかし、今回は、阪神淡路大震災よりもむしろ被害は大きいであろう。阪神淡路大震災の際、単年度ですべて復旧したわけではなく、数年にわたって復旧してきた。今回も来年度にすべて復旧費を計上するわけではない。いずれにしても、これから積み上げていかなければならない。事業計画に影響はあるが、経営そのものを揺るがすような大きな影響ではないと考えている。
 NTTコミュニケーションズについては、NTT東日本の設備がり災した影響などにより、法人ユーザのアクセス回線への影響が出たことが一つ大きなり災といえる。しかし、そのほかの中継ルート、あるいは国際回線等については大きな被害は出ていない。
 中継ルートで唯一被害が出たのは、福島県の海岸寄りのルートである。また、中通りを通っているルートも、一時的ではあるが、不通になったことはある。しかし、3ルート化しており、日本海側のルートは無事であったため、すぐに日本海側のルートに切り換え、そんなに大きな影響は出ていない。
 太平洋側の海底ケーブルについては、ほぼ影響はでていない。り災したケーブルについてもアジア、アメリカ向けを含めて5月中くらいを目途に復旧することを目指し取り組んでいる。NTTデータも含めて、地震の影響によりシステムそのものがダウンしたものはない。

Q 地震のあった当日、トラフィックがどれだけ大きくなって、あのような通信規制が発生したのか固定と移動それぞれについて伺いたい。また、あのような莫大なトラフィックを処理できるようネットワークを改善、強化する可能性はあるのか。
 加えて、今後再び今回のような災害に遭遇した際に取る連絡手段について、災害用ブロードバンド伝言板(web171)を利用するのがよいか、メールを使うのがよいのか、利用者に対するアドバイスがあれば伺いたい。

A(山田社長)
 NTTドコモの場合、今回の震災において、音声では通常のトラフィックの50〜60倍のトラフィックが発生し、一気にネットワークに負荷がかかった。これにより、80%規制、一番厳しいときは90%規制をかけさせていただいた。このような処置により、ネットワークを維持することができた。メールについては、一瞬30%規制をかけたが、すぐに規制を解除した。
 今後我々は、「震災の時には、メールをお使い下さい」と言っていきたい。

A(江部社長)
 固定については携帯ほどのトラフィックの増はなかった。規制はかけさせていただいたが、比較的早い段階で規制を解除した。
 ただ、当日問題になったのは、被災地ではなく、都内のいわゆる帰宅難民の通信手段であった。通話規制でなかなか電話がつながらず、電車も動かないという状況であったため、公衆電話を無料にするという措置をとった。
 本来、被災地で電気が通っていない場合に、テレホンカード等がご利用いただけないことがあるため、そのエリアの公衆電話を無料化するというものであったが、今回初めてのケースとして、東京都内も含めてNTT東日本のエリアすべての公衆電話を無料とさせていただいた。
 公衆電話が優先的につながりやすいということもあり、地震直後の混乱した状況の中では、かなり利用者の方のお役に立てたのではないかと思っている。一般の通話については、翌日ぐらいから規制を解除できるトラフィック状況になった。

Q トラフィックの関連で山田社長にお伺いしたい。規制をかけることでネットワークを維持できたということで、それはやむを得ない措置であったと思う。そこは理解した上で、もう少しつながってほしいというユーザの声もあると思う。
 今後になると思うが、ネットワークを強くするといった、改善策、善処策を検討しているのか。

A(山田社長)
 今回の地震の際のトラフィック状況などを見て、今後設備容量をある程度増やしたり、確保していきたいと思っており、これから分析していくところである。
 今回の震災においては、通常時の50倍、60倍のトラフィックがかかっていた。設備容量は通常時の2倍ぐらいのトラフィックに耐えられるように構築はしているが、2倍と50倍を比べると、はるかに桁違いである。
 よって、お客様にはメールなどをぜひお使いいただきたいと思っている。

Q 江部社長にお伺いしたい。4月中に何とか復旧目途を立てたいとのことだが、実際にお客様からすると、自分の家の電話が使えるかどうなのかだと思うので、アクセス回線の傷み具合を教えて欲しい。正確にはわからないかもしれないが、4月中の復旧計画がそのとおり実行できた場合、どれぐらいのお客様の電話が通じるのか、または通じないのか、目途というか、おおよそのイメージでよいので教えて欲しい。

A(江部社長)
 これは本当に個々のケース、事情によって大きく変わってくるので、一般論で申し上げるのは非常に難しい。
 例えば今回、釜石には上中島という非常に大きな中核局があるが、ここは停電中のエリアである。ここに移動電源車を持っていき、電源装置を回復させることで、ビルの機能を回復させた。お客様は当然、避難所も含め高台のエリアにいるわけで、そういったお客様がいるエリアとの間のアクセスラインが使えるのか、使えないのかという点に非常に大きな関心を持っていた。結果、かなりの確率で使えたということであり、そういったケースでは地下の設備は、あまり損傷を受けていなかったということが言える。ただ、それはその地域によって、その状況によって違うので、一般論で申し上げるのは難しい。
 ビルの機能を回復させなければ、アクセス回線のチェックもできないので、まずビルの機能を回復させることを優先して、取り組みたい。

Q 影響回線数と中断無線局数が地震直後から右肩上がりで増えていった状況について、これは単純に電源だけの問題だったのか、それとも何か別の要素もあって増えたのかについて確認をしたい。

A(三浦社長)
 基本は電源が大半だと思っている。

A(山田社長)
 バッテリーが放電してしまったということである。

Q 計画停電が関東圏で行われているが、計画停電による、NTTドコモの無線局などへの影響は現状まったくない状態にあると言い切れる状況なのか。

A(山田社長)
 基地局の予備バッテリーが標準的にどれくらい稼動できるかについては、3時間から1時間である。例外的に、たとえば離島や山上の中継所は24時間以上もつものもある。これは駆けつけ時間との関係からである。基本的にはバッテリーの稼動時間は3時間から1時間であるが、これは当然そこの基地局にどれだけトラフィックが通っているのかにもかかわってくる。
 計画停電は約3時間であるが、3時間停電すると、1時間のバッテリーの基地局はやはり中断してしまう。1時間のバッテリーがどういうところに多いのかというと、マンションの上に載っているアンテナなどである。マンションの上に置かせてもらっているアンテナには大きなバッテリーを置くことができないので、1時間のバッテリーを搭載している。したがって、そのような小さな基地局が停電により影響を受けるのだが、ほかの基地局で助け合って、エリアを維持しているという状況である。
 したがって、まったく影響がないことはなく、影響はある。しかしお客様サービス上の影響は大きくないと考えている。

A(江部社長)
 固定の場合、バッテリーはもう少し長時間もつようになっているので、いまのレベルの計画停電でサービスが中断するということはない。発電機を設置しているビルではもちろんもっともつ。ただし、毎日のように頻繁に3時間停電というようなことが繰り返されると、放電した分を充電するのにかなり時間がかかってバッテリーがダメージを受けるということがあるので、この頻度がかなり多くなった場合には何らかの影響が出るのではないかと懸念している。
 最近の状況では、特に休日は計画停電を実行しないということであり、いまのレベルの繰り返しであれば、サービス中断には至らないと思っている。ただ先ほどあったように、夏にどうなるのかというのは、我々も非常に大きな関心を持っているので、様々なシミュレーションをして、必要ならば対策をとることを検討したい。

Q 江部社長にお伺いしたいのだが、今の計画停電中にひかり電話が使えなくなるという問題がある。加入するときはメリットばかり伝えて、そんな話は聞かなかったという声もいくつか上がってきているようだが、ひかり電話に加入している住戸に対して何か代替になるものの配布やサービスなどをやられているのか。

A(江部社長)
 ひかり電話が停電になると使えないというのは、できるだけ申し上げるようにしているが、確かにひかり電話は停電になると使えない。ただ、これはひかり電話に限らず一般のアナログ電話でも、最近の電話機はかかってきた番号の表示、あるいは留守番機能など、様々な機能が付いており、電源を必要とする端末がかなり増えているため、停電により影響を受けている。パソコン等を含め、すべての宅内機器が停電によって何らかの影響を受けるということなので、ひかり電話に特化した対策ということは現時点では考えていないが、世の中全体で見ると長時間停電のときにどう対応するのかということについて、何らかの対処策が必要ではないかという気がしている。
 これはいますぐというわけではないが、例えば三陸の地震のときに、地方の行政でソーラー型の蓄電を行政のところに備えたほうがいいという話があり、それらを備えているところもある。このような装置が家庭レベルでもう少し安くできれば、様々な場所、様々な方にとって恩恵があるのではないか。そういうことも含めた全体的な対策が取れればいいと思う。

Q 今回はNTTグループ全体で被災地の復旧に対して対応しているということで、ほかの通信事業者と比べて非常に早く復旧が進んでいるという印象もある。
 特に先ほど、NTTドコモの回線を使ってNTT東日本側の回線を復旧するという話を伺ったので、そんな印象を持ったのだが、そのあたりはどうなのかという部分と、もう一つは、たとえばほかの通信事業者がNTTドコモの回線を貸してほしいとか、NTT東日本の回線を使えないかとかいってきた場合、こういった災害時なので融通することはあり得るのか。

A(江部社長)
 もちろんほかの通信事業者から具体的なご要望があれば、できる範囲で対応する。現時点であまり具体的な要望はお聞きしていないが、一つだけ現在検討中のものがある。すべての事業者に対して、対応できるものは対応するというスタンスでやっていく。

A(山田社長)
 NTTドコモの場合は、まずNTTドコモの設備をなんとしても早く復旧させるべく最大限取り組んでいきたい。

Q 山田社長に伺いたい。今回の震災で緊急地震速報のエリアメールが注目を集めたが、いま普及を推進されているスマートフォンには、まだ搭載されていない。今後対応機種が減ってきてしまう可能性もあるが、この点についてどのように考えているのか。

A(山田社長)
 エリアメールは、iモードの携帯にはついているが、スマートフォンにはまだついていない。これは何とかしないといけないと思っており、現時点の計画だと今年の冬モデルからエリアメール機能をスマートフォンにも対応する予定である。お客様の安心という観点で取り組んでいく。なお、災害のiモード災害用伝言板については3月18日からスマートフォンでも使えるようになった。

Q 今回の災害でかなりの社員の方が実際に被災されたと思われるが、人的被害についてどの程度把握されているのか伺いたい。
 次に経営のインパクトについて、数字についてはこれからということだったが、もう期末でもあるので、今期について業績の下方修正はありうるのかどうか。
 更に、首脳陣の中で任期の方もいると思うが、今後復旧を優先するために、なかなかそこまで手が回らないのではないか。そのあたりもコメントをいただきたい。
 最後に原発の周辺地域について、今後20〜30km地点について調査を行われるとのことだが、いつごろ、どのような方法でされるのか、現在の計画をどのように考えているのか、伺いたい。

A(三浦社長)
 まず被災状況については、正規、非正規を問わず社員の死亡1名、行方不明2名、家族の死亡は約30名というのが本日時点の状況である。それから業績見込みを修正するのかということだが、現時点では予定はない。
 人事については、まだ災害に取り組んでいる最中であり、もう少し様子を見たい。任期という話だが、念のために言えばこの3人は改選期ではない。

A(山田社長)
 福島原発周辺の20〜30kmの調査については、我々は30km以内は、現地に行っても入りづらいところであるが、人が住んでいるということもあるので、現時点でどこがだめ、どういう伝送路がだめなのかを机上で綿密に調査している。その調査が終わり次第、調査を行いたい。加えて、伝送路・伝送装置などを調査していきたいと思っている。通電して動作が正常であれば復旧できるということになる。
 NTTドコモの場合は社員の死亡はなかったが、負傷者は1人おられた。10人ぐらい家族の方を亡くされた方がおられる。ドコモショップでは1人亡くなられた。ご冥福をお祈りしたいと思います。

以上

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