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社長記者会見

2011年4月27日(水)

社長記者会見の写真

東日本大震災による被害の復旧状況及び今後の対応について
三浦社長
NTT東日本 江部社長
NTTドコモ 山田社長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 改めて今回の災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げたい。
 これまで通信設備の復旧や被災された方々への支援など、様々な取り組みを約11,000名の体制でグループを挙げて取り組んできた。本日は3月30日の会見で説明した復旧の見通しの進捗状況、今後の見込みなどについて申し上げる。

 前回の会見で説明した通り、NTTグループは、物理的に困難な地域を除いて、4月末を目途に概ね通信ビルや基地局の復旧を図ることを目指し、固定では、中継伝送路の張り替え、通信ビルの電源や通信設備の新設・更改を行い、また移動では、応急光やマイクロエントランスによる基地局への中継伝送路の修復、1局で複数局をカバーする大ゾーン方式による携帯電話のエリア救済など、様々な取り組みを進め復旧を図ってきた。
 その結果、4月末時点では、計画を上回るペースでほぼ復旧できる見込みとなった。固定系では宮城県女川町の島嶼部の2ビルが未復旧のまま残っているが、現在島民の方々は島の外に避難されていることから、今後の復旧については行政とも連携を取りながら進めていくこととなっている。また、移動系でも、道路やトンネル等の損壊により物理的に復旧が困難な地域が59基地局残ると説明したが、残りは18基地局に留まる見込みである。
 なお、原発エリアについては前回の会見では復旧見通しの対象外としていたが、会見翌日から調査に入り、電源復旧、通信設備や基地局の回復に努めた結果、現状お客様がお住まいになっているところについては、固定・移動ともにほぼ復旧が完了している。海岸寄りの原子力発電所までの道路沿いも通信が可能になっており、人が住んでいる所や人の動きがある所は、通信が可能な状況になっている。
 NTTコミュニケーションズの企業向けデータ通信サービスについては、アクセス回線やお客様の設備がまだ直っていないところもあり、あと100回線ほどサービスが中断しているが、それ以外はほぼ復旧している。中継伝送路についても、逐次復旧している。アメリカ向けの回線も、南回りは復旧し、残る北側ルートについても5月及び7月の復旧に向け、現在取り組んでいるところである。

 被災された方々の通信手段の確保について、前回の会見でも様々な取り組みについて説明したが、インターネットをご利用いただくための無料インターネットコーナーの設置など、前回会見時から更に様々なサービスの拡充を図ってきた。また、それらの通信手段の確保に加え、行政・医療・教育といった分野でICTによる支援を始めている。行政機関等への被災前後の地図情報や航空写真の無償提供、テレビ電話を使った遠隔医療相談、学校向けに保護者への一斉連絡システムの提供など、ICTを使った様々な支援に取り組んでいる。

 被災者の生活支援に関する主な取り組みについて、新たなものとして被災者の方から伝言をお預かりし、それをお伝えするという活動をしてきた。社宅等も国に提供を申し出たが、具体的には自治体と調整して欲しいとのことであったので、各自治体と調整し、既に社宅への入居も始まっている。ビルなどの一部も解放しており、釜石では児童館として利用いただいている。また、義援金10億円に加え、各社のサービスポイントの交換制度などを通じて約10億円の支援を行っている。本日から、7,600人が対象になっている社員食堂で、被災地域の野菜等を使うといった取り組みもスタートしている。

 被害状況と影響額については、昨年度と本年度以降の二つに分けている。
 まず2010年度は、NTT東日本とNTTドコモで約260億円の損害が発生している。その他NTTコミュニケーションズ、NTTファイナンスなどを含め、NTTグループ連結での影響額は約300億円と見込んでいる。
 2011年度以降については、NTT東日本とNTTドコモを合わせて設備投資で約500億円、損益で約300億円を見込んでいる。設備投資については、復旧が複数年度にまたがることや、財務的にみると減価償却費のみが計上されることから、財務ベースで見た2011年度単年度の影響額では、2010年度の約300億円を大きく上回ることはないと見込んでいる。なお、今後の復興においては、いま議論されている新しい街づくりや災害に強いネットワークの形成といったことも考える必要があるし、グループトータルとして、設備投資の効率化によりコスト削減に努めることも必要である。それらを勘案すると、この数字は変動要素を持っているとご理解いただきたい。

 最後に、今後の災害対策に向けた基本的な考え方について説明する。通信サービスは、正に「つなぐ」という使命を持つもので、その重大さは我々も痛感しており、社会的に重要なインフラである。このポイントを踏まえ、具体的な災害対策を検討していきたいと思っている。
 具体的な対策は、後ほど両社から申し上げるが、四つのポイントに絞られる。一つ目は「切れにくいネットワーク」をつくる、あるいは万一切れても迅速に復旧できる手段を用意すること。二つ目は、地域救済拠点の通信を早期に確保すること。三つ目は、被災後の情報流通手段を確保すること。具体的には、安否確認などによりトラフィックが集中してつながりにくくなる輻輳の対策、あるいは携帯やインターネットなど情報流通手段が多様化していることを踏まえ、避難所等のインターネット利用環境の充実や復旧エリアマップの拡充などお客様の利便性の向上に向けて努めていくこと。四つ目は、災害時や復興時に役立つサービス・ソリューションの提供にこれから積極的に取り組んでいくことである。
 我々自身がやるべきものに加え、例えば衛星の利用のように政府を含め連携を取りながらやっていくべきものもあると思うが、いずれにせよ幅広く取り組んでいきたい。

(NTT東日本 江部社長)
 NTT東日本の取り組みについて申し上げる。前回会見で説明した時点では、55ビルが未回復であったが、その後、復旧に取り組んだ結果、昨日時点で9ビルが未復旧となっている。9ビルのうちの5ビルについては、原発の警戒区域および島嶼部である。この5ビルを除く4ビルが未回復だが、今月末までにこの4ビルは全て回復できると考えている。
 サービスを中断したビル数はピーク時に385ビル、ユーザ数にして約150万ということであったが、この約150万についても逐次、回復を図ってきている。アクセス区間も含めどうかということだが、約150万のうち、家屋等が甚大な被害を受けたエリアのお客様が8万程度と想定している。このエリアは現在居住できないので、当面は復旧の対象外と考えている。それから落橋や瓦礫の撤去が終わっていないという理由で、一部未回復のアクセス区間が2,000〜3,000程度残るが、これらについては5月中旬を目途に復旧を図りたい。

 次に、これまでの復旧における取り組みについて概括的に説明する。最初に取り組んだのは、重要拠点の復旧であった。行政の市庁舎があるビルはピンポイントで早急に復旧に取り組み、一番遅い七ヶ浜ビルについても4月14日に復旧を終えた。復旧の手順は、まずは伝送路を確保しないと孤立するので、伝送路の確保に取り組んだ。次に通信ビルや設備の機能の復旧、その後、面的なアクセス区間の復旧に取り組んだ。この三つが揃ってはじめてサービスとして復旧した。
 伝送路については90区間が切断されたが、つなぎ直したのが31区間、迂回路を設定したのが42区間である。両方足しても90区間にはならないのは、残りの区間は残念ながらまだ手が着けられる状態ではないということである。ただ、サービスとしては別のルートを設けているので、サービスは提供できている。
 通信ビルについては41ビルが損壊したが、補修をして再利用を図ったのが29ビル、ビル自体の復旧が厳しく同じ敷地内に新たにBOXを設置して復旧したのが4ビルである。更に元の敷地自体を使うことが非常に厳しい8ビルは、他局収容という手段を取り復旧した。電力設備や通信設備等については新設、もしくは他のエリアで計画していた工事を中断し、その設備を転用することで復旧した。
 アクセス区間について最初に取り組んだのは社会インフラの復旧である。具体的には、空港の管制システム用の専用線、あるいは新幹線を万一の時に安全に停止させるための沿岸部の地震計用の専用線などの復旧を最優先して取り組んできた。その他アクセス区間については、電柱約3,600本、ケーブル約800kmを新たに応急的に張るなど復旧を図ってきた。
 具体的な事例を紹介する。
 陸前高田のエリアには、気仙大橋という非常に重要な中継ルートがあるが、この橋が落ちたので、その上流のできるだけ川幅の狭いところの両側に電柱を立て、そこにケーブルを渡し回復させた。
 石巻門脇ビルは非常に重要なビルで、幸いなことに上位階は被災しなかったが、大きく損傷した1階に電力設備があった。この電力設備を復旧させるため、瓦礫を撤去するとともに受電盤を1階ではなくて3階に移設し、移動電源車と燃料を積んだタンクローリーを横付けし給電する方法で、電源とサービスを回復した。
 鵜住居ビルは建物が壊滅的な損壊を受け、中の電力設備、通信設備がほとんど使えない状況であった。幸いなことにビルの基盤と躯体は利用できたので、ビニールシートやベニヤ等で応急復旧し、新たに電力設備や通信設備を持ち込み復旧を図った。現在はベニヤの外側に風やほこりを防ぐための措置を講じて仮復旧を果たしている。全復旧ではなく、ビルの半分を使って復旧した例である。
 南三陸町志津川のビルは、気仙沼の局からお客様の居住区域に張り出しの装置を4ユニット設置しサービス提供した。これは、ビル建物が損壊し使えない中で、どのように居住エリアを救済したかの事例である。
 アクセス区間の復旧例であるが、局舎の周辺は津波等で被災したが、局舎から離れた被災していないエリアに住宅地があるというケースが結構ある。これらのケースにおいては、地下ケーブルが使える場合は、新たに立ち上げ柱を建設しケーブルを張って、それを既存の地下ケーブルとつないで応急復旧を図っている。いくつかのパターンがあったが、エリアに応じた復旧の方法を取り、概ね復旧の目途がついた。
 原発エリア内の9ビルは回復時期を未定としていたが、東京電力、東北電力の協力を得て電力を回復するとともに、周辺のビルの親局である磐城富岡ビルに入って復旧作業を実施し、6ビルのサービスを回復した。同時に、携帯電話基地局用の回線も回復した。
 復旧には6,500名体制で取り組んでおり、NTT西日本からもポータブル衛星や移動電源車に駆けつけてもらった。ポータブル衛星装置39台、それから我々が保有しているNTTドコモの衛星携帯電話を役場等に貸し出すなど、固定が回復するまでの暫定的な通信の確保に取り組んでいる。

 今回の影響額については先程三浦社長が話したとおりである。
 被災者支援の取り組みは、既に公表しているので説明は省略するが、基本料の減免については、最大時で200万回線が減免の対象になっている。
 最後に、今回の災害を受けて、課題として認識している項目についてであるが、例えば、中継伝送路については従来から多ルート化に取り組んでいるが、更に信頼性を向上する手立てがあるのか、通信ビルは津波に対応するための防水性の強化等の施策があるのか等々、少し中期的な観点から検討し、できるものから手をつけていきたいと考えている。

(NTTドコモ 山田社長)
 3月11日の大震災発生以後、多くのお客様にご不便をおかけし、本当に申し訳なく思っている。3月12日時点で東北管内だけでも4,900局がサービス中断となったが、何としても早く復旧させたいと取り組んだ結果、現時点ほぼ復旧している。
 復旧状況については、3月30日に4月末までの復旧予定が248基地局、5月末までの復旧予定が59基地局とお知らせした。最大限復旧に取り組んできた結果、4月末復旧予定の248基地局のうち242基地局の復旧を完了できる見込みである。5月末復旧予定局を含めた307基地局で申し上げると4月末までに289局を完了できる見込みである。復旧方法については、光・応急光で152基地局、山上局等からの大ゾーン化が67基地局、マイクロ伝送路の利用が44基地局、衛星回線が26基地局である。
 未復旧の18基地局であるが、道路が寸断し、住民の方も居住していない、工事車両も入れず物品も運べないエリアに6基地局、それと山間部、道路、トンネルに12基地局である。
 復旧例について簡単に説明する。光・応急光による設備復旧については、光集約局が被災したエリアでは、それに代わる臨時光集約局をNTTドコモで設置した。その他、基地局までの光・応急光を敷設するなど、色々と取り組んでいる。大ゾーン化による復旧は、1基地局でカバーするゾーンを大きくするので、当然電波は薄くなるが、何としてもお客様の通信を復旧したいということで取り組んでいる。マイクロ伝送路による設備復旧では移動基地局車などを活用している。その他にも衛星回線を活用した設備復旧も実施している。
 原発エリアにおいては、福島第一原発30km以内の68基地局中51基地局でサービス復旧済みであり、そこにいるお客様はサービスを利用できている。復旧方法としては光・応急光が23基地局、山上局等からの大ゾーン化が28基地局である。復旧にあたってはNTT東日本や東京電力など、色々なところにお世話になった。
 福島第一原発周辺のエリア復旧にあたっては、3月31日から4月1日にかけて基地局の調査をした。Jヴィレッジは第一原発に行く集散地で、500〜600人の復旧関係要員が詰めている。ここは屋内の電波状況があまり良くない状態であったので、衛星エントランス移動基地局を設置することで屋内を含めエリア化した。
 他にも基地局の伝送装置のリセットや福島第一原発周辺に向けた高性能アンテナからの電波放出を行った。電波放出は広野折木基地局から行ったが、これによって福島第一原発、国道6号線周辺をエリア化できた。福島第一原発に行くには、小名浜の南からJヴィレッジを通って北上するので、以前から「是非エリア化をして欲しい」との要望があった。
 20km圏内について、高性能アンテナを設置し約25km離れた福島第一原発方面に絞って電波を放出したことや、磐城富岡ビルに復旧作業に入り基地局への光回線を回復できたことにより、かなりの場所がエリア化できた。
 具体的な対策例を写真で紹介する。Jヴィレッジの前線基地局には衛星移動基地局を持っていった。4月13日には磐城富岡ビルで伝送路切り替えによる基地局の復旧作業を行った。磐城市内の広野折木という基地局では高性能アンテナ設置によるエリア化を行った。約40mの鉄塔で、13日の午前には作業中に余震が発生したが、安全をしっかり確保していたので問題は生じなかった。
 NTTドコモグループでは4,000人という災害復旧体制で取り組んでいる。

 復旧エリアマップは3月20日から運用を開始しており、どこがエリアなのか、いつごろ直るのか、無料充電サービスや無料携帯電話サービスはどこにあるのか、ドコモショップは営業しているのか、等の様々な情報を掲載するとともに、復旧予定も掲載している。4月中旬、下旬、5月以降という復旧予定を掲載しているが、3月20日の運用開始から10日間で約20万アクセスいただいている。お客様からは「非常に役に立った」との声が寄せられており、非常に嬉しく思っている。今後、大災害が発生したら、この復旧エリアマップを速やかに立ち上げたいと思っている。
 避難場所への支援については、無料の衛星携帯電話900台、携帯電話端末2,100台、タブレット端末670台などを貸し出すとともに、無料充電コーナーを約410カ所設置している。
 各種団体・企業への支援も行っている。様々なNPO等への支援として、タブレット端末やデータカードの提供等を行っており、今後の申し込みにも積極的に対応していきたい。
 料金関係について、3月分、4月分、5月分のお支払い期限を6月30日まで延長しており、基本使用料や解約料等の無料化も行っている。携帯電話機購入時の特別割引として1万円の割引も行っており、実質0円という機種もある。故障修理代金の半額化も行っている。
 NTTドコモが立ちあげているチャリティサイトにおいて、非常にありがたいことに総額9億4,400万円の募金が集まっている。ケータイ送金による募金金額が一番多いのであるが、その方法の一つとしてドコモポイントによる募金がある。今回、初めて取り組んだ方法であるが、ドコモポイントを持っている方は現金ではなくて、ドコモポイントで募金することができるという仕組みで、約3億7,000万円の募金が行われている。
 NTTドコモグループ各社による支援も行っている。通販会社のオークローンマーケティングが避難所に直接届けた低反発マットレスは非常に好評であったが、同社はこれらを含め約1億5,000万円の寄付をしている。その他メーカーからの協力もある。日本サムスンからはGALAXY Tabを無料で2,400台提供していただき、様々なところに配らせていただいた。
 ドコモショップへの支援についてであるが、東北で13店舗、関東も含めると19店舗が非常にひどい状況になった。それらのドコモショップには見舞金と義援金を送っており、店舗や商品の費用等についても支援していく。店の復旧に6,000万円ぐらいかかると想定しているが、その半分を少し超えるぐらいの金額を義援金等の支援で賄えると思っている。残りの金額についても、代理店からの希望があれば、NTTドコモが無利子融資を行っていく。

 本格復旧について、9月末までに震災前のエリア品質を確保していく。水没・損壊基地局が97基地局、設備損傷基地局も同じく97基地あるが、これら基地局の新設・設備修復に取り組むとともに、伝送路の損傷区間の修復に取り組み、9月末までに完了させる予定である。
 東日本大震災に伴う復旧・支援費用について、対策費の部分で、設備投資は本格復旧費で100億円である。損益は160億円であり、内訳は2010年度が60億円、2011年度が100億円である。

 今回の震災を踏まえた新たな災害対策を実施していく。まずは重要エリアの確保として、一つは人口密集地及び行政機関の通信を確保するため、人口密集地に通常の基地局とは別に、360度の大ゾーン方式基地局で半径7km程度の電波をカバーしていく。これを全国に100カ所設置したい。もう一つは、都道府県庁、市区町村役場等は災害対策の要であるので、最低でも24時間の通信を確保するため、バッテリーの24時間化、もしくは物理的に可能な基地局は発電機につなぎ込むことによる無停電化に取り組んでいく。
 次に被災エリアへの迅速な対応としては、衛星携帯電話を多数確保しておく。加えて衛星システムを活用したエリアの早期構築やマイクロエントランス回線の活用等も考えている。
 お客様の更なる利便性の向上に向け、輻輳対策に取り組んでいく。大規模な被災時には輻輳が発生するが、今回はパケット通信、特にメールは比較的よく疎通できた。ただし、高齢の方はメールアドレスをご存知ない等の事情もあるので、携帯電話が通じなかった場合に備え、音声ファイル型メッセージサービスを開発していきたい。これは、一度、端末で音声をファイル化し、相手の電話番号を宛先として音声メッセージを送信し、相手にそれを聞いてもらうという仕組みで、今年度中に開発したい。
 その他にも復旧エリアマップの充実、災害用伝言板サービスの音声ガイダンスの提供、エリアメールの更なる活用やSNS等との連携によるICT活用の更なる推進等、様々なことに取り組んでいく。
 いずれにせよ、通信を担う会社として、今後も通信の確保はしっかりとやっていきたいと思っている。

Q 被害額の数字について、影響額という表現を使っているが、これは被害額という認識でよいか。また、損益で落とされる分と設備投資に分けている部分、これはどういう考えで分けているのか。2010年度、2011年度で分けてある部分はどういうポイントで分けているのか。

A(三浦社長)
 基本的に年度で申し上げると、2010年度については、いま正に決算作業をしているが、特別損失を含め損益として計上するものを記載している。
 2011年度以降としている数値については、今年度から復旧に取り組んでいくが、阪神淡路大震災の時と同じく、現時点全てを具体的に設計できているわけではなく、来年度以降に跨る復旧策も出てくるので、それら複数年度に跨る取り組みの費用も含め、震災前の状態に戻すという前提に立ったときに、2011年度以降のトータルでこの数字になるということである。設備投資を行うと同時に損益として会計処理すべきものがでるので、損益として分けさせていただいたということ。これは会計処理上の問題である。

Q NTT東日本の2010年度の200億円という数字の内訳はどうか。来年度も含め、NTTドコモで出しているような内訳があったら、教えていただきたい。

社長記者会見の様子A(江部社長)
 詳しくは5月13日の決算発表のときに整理して申し上げるが、概略を申し上げると2010年度の200億円はほぼ特別損失と考えている。これは、例えば工事会社に工事をお願いしたときの費用、応急復旧用に調達した資材の値段、その他応援部隊の宿の確保など、応急復旧にかかった諸々の損益的な費用が一つである。もう一つは、設備の除却損である。使用できないことが明らかであるものについては、除却費用を計上する。2010年度の除却損は80億円強ではないかと見込んでいる。それらを合わせ、2010年度については約200億円である。
 2011年度も項目としては同様である。応急復旧は3月中に終わっておらず、4月あるいは5月までかかることから、料金の減免等も含めると200億円ぐらいかなというのが、現在の見込みである。

Q 2011年度以降と、かなり幅を持った考え方になっている。先ほど、元に戻すという前提でとのことであったが、都市づくりの計画により変わってくる部分があると思うが、何年がかりぐらいで投資や損失の処理をしていくのか。

A(三浦社長)
 現在、東日本大震災復興構想会議や、地方自治体から様々出てきている復興計画等に沿って、我々も取り組んでいきたいと思っている。

Q NTTドコモの山田社長にお伺いしたい。新たな災害対策のところの、音声ファイル型のメッセージサービスについて、なぜこれが輻輳対策になるのか。通常の災害用伝言板などとどう違うのか、今回の震災で起きた課題も含めて教えていただきたい。また、今年度中の開発ということだが、携帯電話のサービスとして利用されるのはいつごろと考えているか、また対応機種についても教えていただきたい。

A(山田社長)
 今回多くの方に災害用伝言板をお使いいただいたが、その年齢を調べると、他の年齢と比べ60代以降の方の利用率は一気に下がっている。災害用伝言板はWebなので、60代以降の高齢の方には難しい面もある。
 では、音声でできないのかというと、二つポイントがある。一つは災害用伝言板を音声対応にできないのかという点であり、もう一つは、電話は規制がかかってつながらないなかでどのように対応するのかという点だ。音声は80%ぐらい規制がかかったのでなかなかつながらなかったが、メールは電話と比べると明白につながった。メールの場合、規制は30%規制を5〜6時間ぐらいかけただけで、それ以後の規制はなかった。その代わり、メールはメールアドレスを知っていないと相手に届かないという問題がある。これらを踏まえ、携帯電話でかかりにくいという状況になったら、ボイスメール、すなわち音声ファイル型のメッセージサービスというボタンを端末で押してもらうという仕組みを考えている。例えば「私は無事で○○避難所にいます」と話し、電話番号を入れて送信していただくと、それが自動的にメールに変換され飛んでいく仕組みである。受け取るほうは、「誰々さんからこういうメールが来ています」とわかり、メールを元に戻していただくと音声で聞くことができる。
 これをできるだけ早くやりたいと思っており、研究所が大車輪で開発に取り組んでいる。まずスマートフォンからスマートフォン宛が一番簡単なので、そこから提供したい。スマートフォンにも、それを実現するためのプロトコルを入れないといけないので、最初はNTTドコモのスマートフォンからNTTドコモのスマートフォン宛になると思う。しかしながら、災害用伝言板のサービスも事業者間で連携し、お互いの端末から確認できるようにしようと話し合ったように、このサービスも本格的にやるなら、様々な事業者が話し合ってこうしようというような流れになると一番嬉しいと思っている。
 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会があるが、そこにも対策の一つとして提出している。これが実現できるとメールなどが苦手な方も普通の電話のように利用できるのではないかと考えている。

Q 山田社長にお伺いしたい。前回の会見の際、スマートフォンのエリアメール対応は年末商戦ぐらいのものから対応するというお話だった。ただ、ソフトバンクは、既存のモデルでも、アップデートすることによってエリアメールに対応させるという話をしていた。このあたりの違いがどこにあるのか。またNTTドコモとしては既存の端末は対応できないのか。

A(山田社長)
 エリアメールには地震が起こってからどのくらいに反応するかという反応時間の規定がある。地震が来てからメッセージがきても意味がないので、我々のエリアメールはかなり厳しい品質の規定を設けているわけだが、スマートフォンでもその品質をきちっと踏襲しようと思っている。それ以外に、インターネットでアプリケーションを持ってきて実現するエリアメール風のサービスもある。しかし、それは一つのサーバーから順番に配信していくもので一斉同報ではないので、ある人には早く届くし、ある人は遅くなるというものだ。
 我々がお客様にお勧めするのは、冬にスマートフォンに入れる本格的なエリアメールである。いまでもスマートフォンにアプリケーションでエリアメールを入れている方がいるが、二段構えだと思っており、本格的なものはぜひ冬から入れたい。

Q NTT東日本の資料に、災害対策機器としてポータブル衛星装置を使ったとあるが、掲載されている写真を見るとVoIPとの表記がある。これは加入電話もIP網で中継したという理解でよいか。

A(江部社長)
 今回ポータブル衛星で提供した特設公衆電話は一般のアナログ電話機を使用している。行政の場合には、これをインターネットのアクセス回線としてお使いいただいた例もある。大人数を収容されている避難所にポータブル衛星を持っていき、電話機を10台つけて被災者の方にご利用いただいたという使い方もあった。

Q 夏に向けて節電が求められてくると思う。政府の方針がなかなかまとまらないため、御社としても回答は難しいと思うが、自主的にオフィスでどのくらい減らせるのか。通信設備は社会インフラであり難しいのかもしれないが、どこまで減らすという目標は立てているのか。検討状況をお聞かせいただきたい。

社長記者会見の様子A(三浦社長)
 我々も節電にはできるだけの取り組みをしたいと思っている。いまおっしゃったように24時間365日サービスを欠かせないという意味では、間引き運転はできず、一時的に生産の時間帯や曜日を移すということもできないという、通信特有の事情がある。よって、限られた部分ではあるが、例えば空調の効率化、設備の空調の温度をもう少し上げることによる節電等により、通信ビルについてもできるだけの効率化を図るべく、検討しているところである。
 オフィスにおいては、一般的な努力目標以上にやらなければならない。少なくとも30%以上を目標に、オフィスや研究所の特徴を踏まえ具体的にどこまでできるかを詰めているところである。政府から間もなく示される考え方も見ながら、最大限の節電努力をしていきたい。
 計画的に夏休みを長期化する、勤務時間帯を早朝にずらす、在宅勤務を拡大するといった勤務形態や労働対応面での節電計画も、精一杯取り組んでいきたいと思っており、いま具体的な詰めを行っているところである。

Q 節電に関連して、通信は24時間365日途切れられないということだが、政府の計画の示され方によっては、適用除外といったことを求めていくのか。

A(三浦社長)
 通信の特殊性といったことについて、政府に説明し配慮していただくようにお願いしているところである。

Q それはすでに要請しているということでよいか。

A(三浦社長)
 説明し要請をしているということである。

Q 通信の適用除外を要請しているということでよいか。

A(三浦社長)
 我々は通信についても努力をしていくつもりであり、完全な適用除外をお願いしているわけではない。

Q NTTドコモの資料では9月末までに本格復旧計画をやっていくと期限を明示しているが、NTTとNTT東日本の資料には特にそういう期限の目途がない。それは、街づくり全体にかかわるので、それが決まらないと御社としても決められないという話なのか。部分的にでも何か進めていけるものがあるのであれば、「いつ頃までを目途にこれをやっていく」といった話をお聞かせいただきたい。

A(三浦社長)
 やはり、固定と携帯の違いがある。携帯は基地局が復旧すればサービス提供はほぼ可能になる。しかし、固定の場合は通信ビルや交換機等の通信設備が復旧しても、アクセス区間の問題がある。
 また、本格的な復旧となれば街づくりも関係してくる。ただ、街づくりの計画が明らかにならなければ何もしないということではなく、その間もできるだけ住んでいる方にご利用いただけるような復旧に取り組んでいくということである。

Q アクセス区間の復旧について、かなり時間がかかるというお話だと思うが、これはいつごろまでにという期限的な目処はないのか。

社長記者会見の様子A(江部社長)
 現在取り組んでいるのは、いわゆる応急復旧である。これまでは、とりあえず電話等のサービスをお使いいただける状況に戻すということで取り組んできた。2011年度は本格復旧の年だと思っている。何が違うのかというと、例えば先ほど通信局舎をベニヤとビニールで復旧した例があったように、これまではとりあえずのサービス復旧をしてきた。これをもう少し信頼度の高いレベルに上げなくてはいけない。もっと言うと、震災前の信頼度に戻すということである。
 例えば、現状、伝送路の1ルートが切れているが、もう1ルートは生きているのでそれでサービスを提供しているというところもある。そのようなところをきちんと元に戻し本格復旧に取り組むのが2011年度だと考えている。
 アクセスについても、暫定的に対処している部分があるので、この信頼度をもう少し高めるということを当然やらなくてはいけない。例えば、本来は地下のほうが安全であるが、地下設備をつくる時間的な余裕がないので、とりあえず電柱を立ててケーブルを張っている区間がある、これらは信頼度を高めるために地下に戻せるなら戻す。それらも含めた本格復旧である。取り組んでいく対象は、やはりお客様が現に使いたいというニーズがある場所である。
 次に、復興というのはもう少し別な話ではないかと思っている。街の中心部がほとんど壊滅的な打撃を受けたエリアをどう復興させるのかは、我々というよりはむしろ国あるいは行政がどういう考えで、どういうテンポで復旧させるのかということである。それをよく見ながら我々としても考えていく。
 極端に言うと、場合によっては海に近い平らな土地は利用しない計画になることもありえる。局舎は需要の真ん中に置くことが一番経済的であるが、局舎の配置から見直すことになると相当時間もかかるので、我々もどういう形でやればいいのか、相当時間をかけて考えなければいけないこともある。
 現時点でそこまで見通したことは言えないので、とりあえず震災前の信頼度の高いサービス・インフラに戻すことを2011年度の主眼としているということである。

Q 震災による2011年度以降の被害額は、基本的にはほとんどが特別損失ということでよいか。設備投資が数百億円とありその償却費は営業費用に入ってくると思うが、被害額はそれらを除いたベースの損害額ということか。

A(三浦社長)
 設備投資は財務的には減価償却費として、損益はそのまま費用として計上されるということである。

Q 表記で損益と書いてあるものについて、例えば2011年度に設備投資を実施した場合その1年分の償却費がかかってくると思うが、それは含めないベースの数字ということでよいか。

A(江部社長)
 現時点そこまで厳密な減価償却費の計算はしていない。

A(山田社長)
 投資をすると当然減価償却がかかる。2011年度なら2011年度の収支に減価償却費として計上される。いま我々が言っているのは「損益としてこのぐらい。設備投資でこのぐらいの金がかかる」というところである。

Q 電力の関係でお伺いしたい。国のほうは電気事業法27条の電気使用の制限も検討しているようだ。通信インフラはなかなか切れないとなると、法律のルールを守って、どこか一部で通信インフラを犠牲にするというか、我慢してもらうのか。それとも、この規則は罰金もあるが、通信インフラを守るために罰金も甘んじて受けるのか。どういう対応になるのか、お伺いしたい。

A(三浦社長)
 まだ具体的に政府の考え方が発表されていないので、どう対処するのかというのは政府の発表を待って具体的に考えたい。現時点では、通信の特殊性をご理解いただくよう説明し、配慮してほしいという要請を行っているところである。

Q NTTドコモの対策にある事業エリアの大ゾーン方式100カ所について、県庁所在地のようなところは100カ所に入るのか。それとも東京など首都圏は人口密集地だと思うが、そのへんが重点地域となるのか。時間軸については、今年度中にやるのか。

A(山田社長)
 大ゾーン方式は各県に、人口密集地域が対象なので1県で原則2カ所ぐらいだと考えている。ただし、東京とか大阪はもう少し多くなる。これにより半径7kmぐらいがエリアとなる。普段は当然小ゾーンでカバーしているが、災害が起こったら大ゾーンのスイッチを入れ、初めてそこから電波が放出される。電波には、2ギガ、東名阪なら1.7ギガ、そして800メガもあるが、当然重複して一気に電波を放出したいと思っている。半径7km円でカバーする地域は人口密集地域なので、全体では日本の人口の35%ぐらいをカバーできるのではないかと想定している。
 時期は極力今年度にやりたい。来年度に残るものがあるかもしれないが、原則は今年度にやりたいと思っている。

Q 山田社長にお伺いしたい。前回の会見で燃料の確保等に課題があったというお話があったが、新たな災害対策として、考え方や方向性などがあれば、お伺いしたい。

社長記者会見の様子A(山田社長)
 燃料の確保はNTTドコモだけではなくて、やはりNTTグループ全体で取り組むほうがよいので、グループ会社にお願いしているところである。

Q 新たな災害対策について、衛星エントランス回線を増設したいというお話があったが、ある程度太いエントランス回線を確保しようと思うと、現状の衛星回線では帯域に限界があるのではないか。新たな帯域の割り当て等、政府や総務省への要望などがあれば、教えていただきたい。

A(山田社長)
 大型衛星を打ち上げる等については国レベルの話になると思う。それは少し置いて、我々の衛星を使って現時点でできる現実的なことで申し上げると、まず一つは衛星携帯電話機をしっかりと確保し防災に使いたい。もう一つは衛星の移動基地局である。我々は今回衛星の移動基地局を全国から10台集めたが、これが非常に役に立ったので、それを倍増させたい。いまの衛星携帯とか衛星移動基地局を倍増させるには回線数を少し増やさないといけないことは確かだが、すぐに新たな衛星が必要であるという状況ではない。
 しかしながら、おっしゃったように新たな衛星というところも、今後俎上には上ってくると思っている。

Q 災害時に強いパケット通信を活用した音声ファイル型メッセージサービスについてだが、先日、御社が発表した声の宅配便というサービスと何か関連はあるのか。

A(山田社長)
 声の宅配便というのは、回線交換なので少し違う。音声ファイル型メッセージサービスは、端末の中で音声をファイル化して、それをパケット通信で送り、受け取るほうは、それを開いていただくという仕組みである。

Q 費用は特別損失とのことだが、NTTドコモとNTTはいずれも米国会計基準であり、有価証券報告書を拝見したところ、従来そういう費用項目はないと思う。これは営業費用の中の減損損失で落とすのか、営業費用の中で新たに震災関連損失のような、まとめたところで落としていくのかについて伺いたい。

A(三浦社長)
 確かに会計制度は違う。単純に並べているが、NTT東日本は日本基準で決算しているが、NTTドコモとNTTは米国基準で決算しているという違いはある。したがってその処理の違いが出てくるので影響額という表現にしているということである。

Q 終わった年度については、NTT、NTTドコモとしては、費用としてどこに落とすのか。

A(山田社長)
 特損という項目は米国会計基準にはない。特損の場合は、来年度の撤去費用も入れられるが、米国会計基準では、撤去費用は次年度に送り費用として立てることになる。

Q 三浦社長と山田社長にお伺いしたい。今回の震災を受けて、マクロ的な景気の動向だが、法人は様々な経費を削減することが想定され、個人消費の冷え込みという影響もかなり出てくるかと思う。これによるトップライン、通信料収入のトレンドがどう変わるのか。復興費用以外の、例えば販促も含めた費用のかけ方は、新年度以降どのようなスタンスで臨まれるのかについて伺いたい。

A(三浦社長)
 全体的に自粛ムードがあり、経済の萎縮につながるという議論がかなりある。個人消費について現時点で影響が出ているのは事実だと思う。そういう面で、企業の設備投資なども含め若干懸念をしている。
 携帯の販売状況そのものに大きな影響が出ているわけではないが、固定においては直営部隊は皆、災害復旧に取り組んでおり、光サービスなどでは具体的に影響が出てくる。今後そういったものをどこまで巻き返していくのか、これは最大限努力したいと思っているものの、少し影響を懸念しているのが現状である。

A(山田社長)
 NTTドコモは、いま法人の比率を上げようと一生懸命頑張っているが、基本的に全体における法人の比率は回線数で10%強程度であり、固定系より法人の比率は低くなっている。
 実際、全国のスマートフォンの売れ行きをずっと見ているが、そんなに落ち込んではおらず、更に今後本復旧や新たな防災計画というところで、物品の調達をこれから多方面にお願いする必要もある。よって景気全体はやはり少し不安であるが、それらのプラスαはあるのかなという気はしている。特にスマートフォンは様々なメーカーの部品、材料が絡んでいるので、スマートフォンがたくさん売れると、景気を押し上げることになるのではないかと思っている。
 一つだけ懸念しているのは、スマートフォンの部品の調達であり、やはり5月、6月、7月ぐらいまでは一部なかなか苦しい面もある。様々なところと取引をしており、それをどうやって代替生産をしていくのかというところを皆で考えてもらっている。7月になったら回復するとも聞いている。

Q バランスシートの科目の話で細かいのだが、NTTドコモとNTTの決算では、固定資産の中で電気通信機械設備、線路設備というように費目別に分かれていると思う。損失が大きく出ている内訳、どの項目で損失として費用を計上する部分が大きいのかについて、イメージを費目に則って教えていただきたい。

A(山田社長)
 NTTドコモの場合、基地局の被災がメインである。基地局は機械設備に入っているので、機械設備として損失を計上することになる。

A(江部社長)
 どちらが多いのかということでは、電柱やケーブルなどの所外設備がかなりを占めている。
 局内装置ももちろん使えなくなったものがあるが、割合小さい局であり、金額的にはそう利いてこないと思っている。

Q 音声ファイルのメッセージについて確認したい。今後開発する携帯電話というのは、例えば専用のボタンをつくるなど、利用者がわかりやすいようなかたちの携帯電話の開発といったことになるのか。
 またスマートフォンからということだが、スマートフォンであれば、アプリの開発等により利用可能とするのか。サービスの具体的なイメージについて、伺いたい。

A(山田社長)
 第1ステップとして、一番早期に導入できるのはやはりアプリケーションでスマートフォンに対応させることである。スマートフォンの画面の中に、このボタンを押してくださいという表示が出てくるというのが一番簡単である。
 それ以外に携帯電話機に入れようとすると、新たに売り出した携帯電話機しか対応しないことになるので、やはりスマートフォンからいきたいと考えている。
 それでは高齢の方がスマートフォンを使うのかと言われるが、我々はスマートフォンのらくらくホンというものもこれから提供していきたいと思っている。様々な方策を考えて、その内のワン・オブ・ゼムだと考えていただきたい。これがすべてのキラー対策というわけではなく、様々なことをやっていくつもりである。

以上

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