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社長記者会見

2011年8月5日(金)

社長記者会見の写真

2012年3月期第1四半期決算について
三浦社長
渡邊常務取締役経営企画部門長
小林取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

(三浦社長)
 2012年3月期の第1四半期の決算について申し上げる。
 今第1四半期については、3期ぶりに対前年増収・増益となった。営業収益は2兆5,374億円となり、対前年384億円の増収となった。これは、従来から続いている音声関連収入の減がありつつも、ディメンション・データなどのグローバル企業の買収に伴う増収やスマートフォンの販売拡大などにより、IP関連収入が増加したことなどによるものである。
 営業利益は、震災による影響が約170億円あったものの、NTTドコモやNTTコミュニケーションズの増益により、対前年96億円増益の3,493億円となった。
 営業収益、営業利益とも概ね業績予想の範囲内と認識している。第2四半期以降も、グループ各社の営業努力・コスト削減努力により、当初の業績予想の達成を図りたい。

 次に、セグメント別の状況を申し上げる。
 地域通信事業について、営業収益はIP系収入が増加したものの、音声収入の減により対前年325億円の減収となった。営業費用は人件費の減や設備投資の減に伴う減価償却費の減などにより、対前年156億円の減となり、結果、営業利益は震災の影響約90億円を含め、対前年169億円の減益となった。
 長距離・国際通信事業であるが、営業収益はディメンション・データの子会社化などにより対前年1,027億円の増収となり、結果、営業利益は対前年98億円の増益となった。
 移動通信事業については、営業収益は端末機器販売収入の減少などにより対前年420億円の減収となったが、営業費用は端末販売費用やロイヤリティプログラム経費の減などにより対前年695億円の減となった。この結果、営業利益は、震災の影響約70億円を含め、対前年275億円の増益となった。
 データ通信事業については、営業収益は連結子会社の拡大により対前年67億円の増収となったが、販管費の増などにより営業利益は対前年2億円の減益となった。

 次に、光サービスの収支について申し上げる。
 6月30日に公表した通りであるが、光サービスの収支は毎年着実に改善しており、2011年3月期は前年に比べ715億円改善した。その結果、NTT東日本については、昨年度時点で単年度黒字化を達成し、NTT西日本も、2012年3月期には黒字化を達成する予定である。
 したがって、以前より申し上げてきた2012年3月期に光収支を黒字化させるという目標は達成できると考えている。

 次に、自己株式取得について申し上げる。
 7月5日に約5,800万株、金額にして2,200億円の自己株式取得を実施した。
 今年度中に、残りの1億2,500万株の自己株式消却をする予定で、これに伴い生ずる政府のオーバーハング分が売り出された場合、再度自己株取得で対応しようと考えているが、具体的な時期については、資金の状況も踏まえながら判断していきたい。
 今年度の自己株式取得の結果、今期末の一株当たりの純利益、いわゆるEPSは、昨年度に比べ12.6%増の433円84銭となる予定である。

 次に、固定ブロードバンドアクセスサービスの契約数について申し上げる。
 フレッツ光の純増数は、前年同期比で5万契約減の54万契約となった。これは、震災により、特に今年度当初、訪問営業やコールセンターによるアウトバンド等販売活動を抑制した影響がある。しかし、その後、5月、6月と純増数は逐次増えおり、その結果が前年同期比で5万減ということである。
 NTT東日本では6月1日からフレッツ 光ライトを提供しており、NTT西日本も、遅くとも年度内には発売開始しようと準備を進めている。このようなサービスによる新たなお客様の裾野拡大や、Wi-Fiサービスなどの強化により、光アクセスの販売拡大を図るとともに、会員制プログラムを通じたアフターフォローなどによる解約抑制を図ることにより、年間目標の達成を目指したい。

 次に、東日本大震災の復旧について申し上げる。
 4月の会見で、通信ビルや基地局の応急復旧がおおむね完了したと申し上げたが、現在、グループ各社は、本格復旧に向けて精力的な取り組みをしている。
 NTTドコモについては、すでに先日発表しているとおりだが、NTT東日本は5月に仙台に東北復興推進室を立ち上げ、自治体や国交省、東北電力などとの折衝や、一元的な資材調達、ケーブルの2ルート化や管路の本格的復旧などを精力的に行っている。
 NTTコミュニケーションズについては、震災により海底ケーブルの複数個所の寸断があったが、残っていた最後の1本の日米ルートも本日復旧し、国際ルートは全面回復した。サービスについても、一部を除きほぼ復旧している。
 今後、更に災害に強いネットワークの構築や、音声ファイルをパケット化し通信するNTTドコモのサービスなど新たな災害用サービスの開発など、様々な対策強化に努めていきたい。
 なお、NTTグループの復旧・復興についての影響額は、今年度、損益で約300億円、投資で約300億円と申し上げてきた。今第1四半期においては、損益で約170億円、投資では約70億円となった。投資については、設計・資材調達・工事と時間がかかり第2四半期以降も逐次出てくるが、現時点、予定通り進んでいると考えている。損益については、現在、基本料の減免なども一部続いており今後も継続すると想定しているものの、当初想定した300億円までは達しないのではないかと思っている。いずれにしても、中間期決算のときには、その時点の状況と今年度の見通しを説明したい。

Q 震災の影響について、業績面ではほぼ予定どおりで進んでいるということだが、もう少し幅広い観点から、収入面での影響など、震災後の景気や経営環境の変化なども踏まえて、足下及び今後の見通しをどう認識しているのか教えて欲しい。

A NTT東日本においては、基本料金の減免などにより約30億円の収入面での影響がある。またコストとして特別損失に約60億円計上しており、損益は約90億円となっている。NTTドコモにおいては、基本料金の減免や被災地で新たに端末を購入された方々への割引などにより約50億円強の収入面での影響がある。その他、応急復旧、仮復旧等を含めたコストが約20億円あり、米国の会計基準で約70億円の影響が出ている。その他、NTTコミュニケーションズにおけるOCNの減免等など、収入等に対する影響が損益として約10億円である。
 昨日の政府の為替介入に伴う為替の変動があり、本日は円高に戻るような動きも見受けられるが、景気を含め全体をどう見ているかについて申し上げると、これまでサプライチェーンの立て直しも進み、また今後は被災地の復興に向けた補正予算や公共投資等による需要も出てくると見ており、景気全般は回復基調にあると認識している。一方、円高の影響や電力の安定供給等の問題により、様々な形で国内企業が海外移転し、産業の空洞化が進んでいる面があると実感している。これらの問題が長引くと更に産業の空洞化が進んでいくのではないかと非常に心配している。
 震災以外のこれらの問題について、現時点、NTTグループに直接的な影響が出ているとは思っていない。しかしながら、産業の空洞化に伴い国内における全体の設備投資額が落ちてくるという懸念はあり、IT投資にも影響が出てくると思っている。NTTデータやNTTコミュニケーションズ等のSI事業を見ていると、ユーザからの引き合いは結構来ているが、価格の値下げ要請は従来以上に強くなっている。これらを含め、今後の状況によってはNTTグループにも多少の影響は出てくる可能性があると認識している。
 いずれにせよ、政府の今後の動きを含め、景気動向を注視していきたい。

Q フレッツ 光ライトの出足の状況を教えてほしい。また、電気代が今後値上がりしていくという見通しがある。NTTは設備で相当電力を消費していると思うが、その影響をどう見ているのか。

社長記者会見の様子A フレッツ 光ライトはNTT東日本が6月から提供しているが、6月の実績は2万7,000契約である。震災の影響もあり十分な準備ができない中で提供開始した面もあったが、第2四半期以降は積極的に販売活動を展開し販売目標を達成したい。
 電気代については、全国の電力消費の約1%をNTTが消費しており、今後電力料金がどの程度上がるかにもよるが、影響は注視していかなければならないと考えている。我々自身もエネットが約200万キロワット以上の電力の販売をしているが、電力会社からの需要を含めて考えていきたいと思っている。
 なお、自然エネルギーも重要だと思っており、既に公表しているが、NTTグループとしてNTT-グリーンLLP(有限責任事業組合)を設立しており、5メガ以上の発電目標を定めて取り組んでいる。また、山梨県北杜市のプラント等で自然エネルギーの開発も試みている。

Q NTTコミュニケーションズの今期の業績予想は減益である一方、今第1四半期が増益であった要因は何か。通期で増益に上振れする可能性はあるのか。

A NTTコミュニケーションズが第1四半期に増益になった1つの大きな要素として、接続料経費の減がある。逆にNTT東西は接続料収入が減少しており、NTTグループとして見れば裏腹の関係である。加えて、前年度第4四半期にNTTドコモも3割以上の接続料の値下げをしており、それらのコスト減が一時的に増益に効いているところが大きい。
 いずれにせよ、NTTコミュニケーションズは他のコスト削減にもかなり取り組んでおり、我々もグループ各社に更なる経営努力を要請しているところなので、是非増益を達成して欲しいと思っている。

Q 接続料値下げについて、NTTグループ全体における収益の影響はほとんど無いと考えてよいのか。

A(渡邊常務取締役経営企画部門長)
 接続料の値下げで一番大きかったのは、NTTドコモの接続料を36%下げたことであるが、NTTドコモが減収になる一方、NTTコミュニケーションズやNTT東西などでは、その分のコスト減が生じるということ。グループ会社によってコスト減が生じたり、収益減が生じるということである。

A NTTグループトータルとして見たら、相殺される部分が大きいので、収益には大きな影響は与えていないと考えている。

Q 通期の業績予想の内訳について伺いたい。連結での営業利益の業績予想は約250億円となっている。今期のディメンション・データの営業利益見込みが百数十億円、NTTドコモが50億円強増益、それに減価償却費が約400億円減ると想定され、これらを足すと約550億円の増益要素となるが、営業利益の業績予想約250億円との差分である300億円の内訳を教えて欲しい。

社長記者会見の様子A(渡邊常務取締役経営企画部門長)
  NTTグループの連結で申し上げると、収益が対前年2,350億円の増、費用が対前年約2,100億円の増と予想しているので、差し引き約250億円としている。
 連結での減価償却費の分計の仕方や、会社別と科目別は違いを整理して考える必要がある。会社別かつ科目別のマトリックスについては、後ほど、事務方から償却費と会社別を整理して説明させていただく。なお、ディメンション・データについては、個社でみると百数十億円のインパクトがあるが、買収に伴う連結上のコストなどもあり、実効的に連結に効く額はもっと小さい額になる。それも含めて後ほど個別に説明させていただく。

Q 政府が復興資金の捻出の一環として、保有しているNTT株を売却するという話がでているが、政府からの話はあったのか。

A 特段ない。

Q 現時点、どう対応するということも一切ないということでよいか。

A 現時点、政府から具体的な話は一切無い。いろんな議論があることは認識しているが、政府の株式保有比率が1/3を切るということは、すなわちNTT法の改正になるということである。単純な財源論だけで整理ができる問題ではなく、ユニバーサルサービスの問題等も含めた議論が必要になると考えている。

Q 景況感として、先程、円高と電力の安定供給の話があったが、昨日来、ニューヨークを発端に株安が広がっていることについて、株安の今後の懸念等を伺いたい。

A 今回の株安の直接的な要因は昨日のニューヨーク株の下落であるが、背景にはアメリカの景気の動向があると思っている。加えて、ヨーロッパでは、ギリシャを発端とした各国での財政面での問題やユーロなどの金融問題がある。新興国では、例えば中国では土地バブル等、各国によって事情は異なるが、インフレ懸念があるのも事実だ。
 これら様々な要素が起因し、アメリカの景気動向に対する懸念が高まり、最近の株価下落につながったのだろうと思っている。
 NTTの株価についても、自己株の取得や20円の増配を発表し反応を見ているが、あまり芳しくない。NTTにとっても、日本経済全体にとっても、株価の動向は重要な要素であるし、世界全体の経済がどうなるかによっては、株価は大きく左右されるので、よく注視していかなくてはならないと思っている。

Q 今第1四半期において、ディメンション・データの売り上げと営業利益はそれぞれ1,100億円、40億円と貢献しているようだが、これは円高の要素も含めて、ディメンション・データの業績は当初想定どおり推移しているのか。先程、新興国においても若干懸念があるとのことであったが、ディメンション・データの今第1四半期における結果と今後の見通しについて、コメントをいただきたい。

A ディメンション・データの業績は、現時点順調に推移していると思っている。
  ドルで決算をしているが、ディメンション・データは世界各エリアでバランスよく事業活動をしており、現時点、ドル安の影響を直接的かつ全面的に受けるという状況ではない。
 連結にすると円高の影響を多少受けるのは事実であるが、ドルベースでは、現時点、順調、もしくは想定を上回るペースで推移している。

Q フレッツ光の純増数が対前年減となったことについて、震災の影響で営業できなかったという状況は理解しているが、例えばKDDIのギガ得など他社の攻勢などにより解約数が増加したなど、その他の要因もあるのか。年間目標である210万回線純増は達成できるのか。ひかり電話も含め光サービスの黒字化という目標も掲げているが、全体としてどの程度の見込みを持っているのか教えて欲しい。

A 先ほども申し上げたが、4月のフレッツ光の販売は大幅に落ち込んだものの、5月、6月は前年を上回る状況になっている。それに加え、NTT東日本が6月からフレッツ 光ライトを提供開始し、光未利用者や低利用者、場合によってはSOHOユーザなどに積極的に展開し販売拡大を図っている。第2四半期決算発表の際に、その状況を説明させていただくが、現時点においては、昨年度より上向きになっているとご理解いただきたい。

Q 先程、政府からNTT株売却については特段話を聞いていないということであったが、そもそもNTT法の制約、及び政府が保有し続けること自体について、どのように考えているのか。

社長記者会見の様子A 先日、NTT法も含めた法律改正があったが、従来から規制緩和について、光の道の議論をはじめ様々なところで、NTT法というよりは、むしろ電気通信事業法の非対称規制を何とかして欲しいと申し上げてきた。この従来からの考えは現時点でも変わっていない。
 従って、これだけを議論するというよりは、むしろ他事業者ができてNTTができないというような非対称規制について議論していただきたい、というのが我々の現時点の要望である。

Q 以前の社長は、NTT法の撤廃、完全民営化を要望していたと思うが、その考えに変わりはないのか、或いは変わっているのか。

A 変わっているというよりは、手順を踏んでいかなければならないと思っている。
 我々がまず要望したいのは、電気通信事業法の非対称規制の問題ということである。我々が新たなサービスを展開していく際に、そこが一番重要だと考えており、この要望は今後とも申し上げていく。その後の問題だと思っている。

Q 夏の電力制限に伴い、産業界で節電の取り組みが広がっており、NTTグループとしても、オフィスの部門で30%の削減に取り組まれているが、今後、コスト削減のような効果が出てくるのか。また、産業界全体の節電の取り組みに伴い、通信サービスの部分でプラスもしくはマイナスの業績上の影響が出るのか。
 更に、NTTグループの節電対策として、在宅勤務など勤務形態多様化の取り組みを積極的に進められているが、その勤務形態の多様化についての考え方、1ヶ月経っての評価等について伺いたい。

A 節電の効果は、この夏が終わった段階で一度整理をしたいと考えている。
 電力量については、今年の夏は涼しいということもあるが、現時点、基準値より少し余裕が生じている状況である。昨年に比べると、かなり電力使用量は減っているのが事実であるが、一方で支払っている使用料金は、エネルギーのコストが上がることで多少増えている。
 更に、持株もそうだが、節電対策として扇風機を買うなど、グループ各社が知恵を出して色々な物品を購入しており、それらのコスト増もある。
 経営そのものに大きな影響を与えるわけではないが、電力料金の上昇や節電対策物品などコスト増の面と、電力使用量減の面を一度整理してみたいと思っている。
 1カ月在宅勤務を行ってみてどうかということであるが、私個人としてこの1カ月を振り返ると、会社に出る時間が少なくなった分、これまでに比べ個々の仕事に一層集中せざるを得なかったと感じている。スケジュールも全部びっしり詰まっており、かなり集中して仕事を行ってきた。比較的余裕がある在宅で行う業務との仕分けや段取りを含め、短い時間で手際よくやる必要があり、仕事の運営が効率的になったと感じている。付け加えると、秘書は、社外を含めスケジュール調整が大変だっただろうなというのが正直な実感である。

Q 在宅勤務を始め勤務形態の多様化に取り組んでいる狙いをお伺いしたい。

A 在宅勤務といっても、全て画一的に取り組むことにはならないというのが実感である。仕事の内容等に応じ、在宅勤務のあり方も考えていくということだと考えている。従来から、グループ会社を含め様々な場面で在宅勤務に取り組んできたし、持株においては今回全員が経験したことで、在宅勤務で対処できる部分ははっきりしてきたかなと思っており、積極的に拡大していきたいと考えている。

Q フレッツ 光ライトについて、NTT西日本の提供開始時期はいつ頃なのか。正確に決まっていなければ、目途でも良いので教えて欲しい。

A 先程申し上げたとおり、遅くても年度内には提供できるよう準備を進めている。

Q NTT西日本とNTTデータ共に、通期の営業利益の見通しは増益になっているが、今第1四半期の結果は減益となっているが、考え方を教えて欲しい。

社長記者会見の様子A NTT西日本については、一般的な経費の削減努力をしているものの、販売経費等が少し前倒しで発生したということがある。今後のコストコントロール等を含め全体として増益を達成するよう努力していく。
 NTTデータはご覧のとおりの結果となったが、例えば受注などを見ると前年より増えているということもあるので、業績予想の達成を目指し一層の努力を要請しているところである。ただ、先程も申し上げたが、景気の動向によっては設備投資全体の影響の中にIT投資も入ってくる可能性があり、景気の動向を注視して行く必要がある。

Q 日立製作所と三菱重工が経営統合に向けた協議に入るという報道がある。いずれも大きな取引のある企業だと思うが、こうした日本の電機・機械メーカーの動きについて、どのように見ているのか。

A 為替の問題、電力の料金や安定供給等の問題があるなか、双方が国際競争力の強化に向け様々な対策を考えているだろうし、その1つがこういった動きに結びついているのではないかと思う。よって、今後も、特にものづくりや輸出関連産業を中心に他の業界でも、企業統合や業務提携など様々な動きが出てくるのではないかと思っている。

以上

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報道発表資料:2012年3月期 第1四半期決算について 
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