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社長記者会見

2011年11月9日(水)

社長記者会見の写真

2012年3月期第2四半期決算について
三浦社長
渡邊常務取締役経営企画部門長
小林取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (三浦社長)
 2012年3月期第2四半期の決算について申し上げる。
 第2四半期決算のハイライトであるが、グループ連結では2期連続の増収となり、営業収益は5兆円を回復することができた。
 営業利益は、6,855億円となり第2四半期末では対前年減益になっているが、これは、前年度のNTTドコモのロイヤリティープログラムの経費減の影響など一過性の影響によるものであり、概ね堅調に推移している。
 年間利益目標は、100億円増益の1兆2,500億円に上方修正した。
 移動体事業は、上半期のスマートフォンの販売台数が363万台となっており、今年度の販売台数見込みを850万台に上方修正した。また、パケットARPUも第2四半期の3ヶ月で見ると対前年で150円増となっており、年間目標を2,700円に上方修正するなど、引き続き順調に推移している。
 グローバル事業は、2011年度80億USドル、2012年度に100億USドルを売上目標として取り組んできたが、1年早く、今年度において100億USドルを達成できると見込んでいる。
 株主還元については、7月5日に5,800万株、2,200億円の自己株取得を実施したが、更に、金庫株の消却と今年度内の自己株取得を本日の取締役会で決議した。
 なお、今年度の自己株取得により、今期のEPS、即ち1株当たり純利益は、対前年度比10.5%増の425円48銭になる予定である。

 次に、連結決算の概況について申し上げる。
 営業収益は5兆1,546億円となり、対前年1,555億円の増収となった。これは、音声関連収入が引き続き減収傾向にあるものの、ディメンション・データ、キーンなどの連結拡大によるグローバル事業の拡大、スマートフォンの販売拡大及びARPU向上、フレッツ光を含めたIP系収入の増加などによるものである。
 営業利益はNTTコミュニケーションズやNTTデータの増益、ディメンション・データの連結拡大による増益もあるが、一方でNTTドコモやNTT東日本、NTT西日本の減益により、対前年415億円下回る6,855億円となった。これは、前年度はNTTドコモのロイヤリティープログラムの経費減の影響が550億円あったことや、3月の震災に伴う影響などで減益決算となったものであるが、その他の要素については順調に推移している。
 まとめると、営業収益は着実に拡大、営業利益も堅調に進捗している。

 次に、通期業績予想の見直しについて申し上げる。
 営業収益については、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズが最近の状況を踏まえ下方修正する。NTT東日本は、震災の影響や光サービスなどのIP系収入の伸びの鈍化により当初計画から50億円、NTT西日本も、音声収入の減をカバーするほどIP系収入が伸びていないことを踏まえ当初計画から170億円、業績予想を下方修正する。NTTコミュニケーションズも同様に当初計画から100億円下方修正する。
 一方、ディメンション・データの大幅な増収によるSI収入の増加や、NTTドコモの収入も100億円ほど増えることから、グループ全体では収益10兆5,400億円の当初計画を据え置く。
 営業利益については、NTTドコモが200億円、NTTコミュニケーションズが80億円の増益修正をしている。そもそも今年度当初において、2012年度の利益目標1.3兆円を見据え各事業会社に増益要請を行い、今年度1兆2,400億円という業績予想を立てていたので、もともと見込んでいた増益努力分を差し引き、今回、連結営業利益は当初業績予想を100億円上方修正して1兆2,500億円とする。
 持株会社としては、この営業利益1兆2,500億円は約300億円の震災の影響を含んでいるので、それを除けば実質的には1兆2,800億円となり、来年度の利益目標1兆3,000億円の達成により一層近づいたと評価している。

 次に、震災の影響について申し上げる。
 第2四半期までの影響額は、損益で200億円、設備投資で80億円となっている。当初の予想に対する若干の変動としては、仮設住宅に入居されても必ずしも固定電話をご利用いただいていない状況が続くなどNTT東日本の基本料収入における影響、またNTTコミュニケーションズ、NTTファシリティーズなどにも少しずつの影響が出ているが、当初特別損失として見込んでいた応急復旧工事の減少もあり、NTTグループ全体の2012年度の通期業績予想は、当初想定通りの損益300億円、設備投資300億円を見込んでいる。
 なお、これらの直接的な震災影響以外にも、大ゾーン基地局設置、バッテリーの長時間化の対策や、NTTドコモにおける顧客システムの西日本エリアへの分散などの取り組みを始めている。
 また、NTT東日本においても、今後、町の復興計画にあわせ、通信ビルの高台への移設や中継伝送ルートの変更などを検討していく。

 次に、固定ブロードバンドの契約数について申し上げる。
 上期は、開通数では前年を7万契約上回ったものの、解約数が15万契約増加したことにより、純増数は前年度同期を8万契約下回る90万契約となった。この要因は、4月頃の震災の影響等や、KDDIなどが光サービスを各地で本格展開をしてきていることなどの競争上の影響である。今後は、NTT西日本も来年1月からサービス開始するフレッツ 光ライトによる事務用ISDNユーザの光化促進、NTT東日本が取り組んでいるセブン&アイ・ホールディングス様のコンビニ店舗におけるWi-Fiエリア化など、法人需要の取り込みなどの取り組みを強化し、フレッツ光の純増目標達成を目指す。

 次に、移動ブロードバンドについて申し上げる。
 移動体全体の上期の純増数は21%増の98万契約となった。これには、今年度末にサービス終了予定のmovaからの移行影響を含んでおり、FOMA、Xiでみると、純増数は148万契約となった。下期も引き続き、スマートフォンやXiの販売強化に取り組んでいきたい。

 次に固定ブロードバンドのARPUについて申し上げる。
 第2四半期のフレッツ光のARPUについて、NTT東日本は、震災による基本料の減収傾向などがあり、対前年で10円減少して5,890円となった。また、NTT西日本は、付加サービスの拡大などによって50円増の5,940円となった。
 下期においては、引き続き付加サービスのセット販売や新たな利用シーンの創出に取り組むことにより、更なるARPUの引き上げに努めたいと思っている。

 次に、移動ブロードバンドのARPUについて申し上げる。
 スマートフォンの販売増などにより、パケットARPUは対前年で150円増、第1四半期と比べても70円増加した。また、音声を含む総合ARPUは10円増加となった。
 通期では、パケットARPUと音声ARPUトータルで対前年度に比べると減少するが、今後もパケットARPUは増加すると見込んでおり、来年度はパケットARPUと音声ARPUトータルでも増加に転じるよう頑張っていきたい。

 次に、映像サービスの契約数について申し上げる。
 9月末の契約数は、ひかりTVが165万契約、フレッツ・テレビが78万契約で、固定ブロードバンド向けの映像サービスではトータル243万契約となり、概ね順調に推移している。
 一方、移動ブロードバンド向けのBeeTVも、上期にスマートフォン向けに提供できるようになったことにより再び増加に転じており、9月末で184万契約となった。今後dマーケットやNOTTVなどの新サービスの拡充によって移動ブロードバンド向け映像サービスも伸ばしていきたいと思っている。

 次に、セグメント別の状況について申し上げる。
 地域通信事業は、営業収益が対前年757億円の減収、営業利益は対前年326億円の減益となった。
 長距離・国際通信事業は、ディメンション・データの子会社化などが寄与して、営業収益が対前年2,102億円の増収、営業利益では対前年183億円の増益となった。
 移動通信事業は、営業収益が対前年252億円の減収、営業利益は対前年223億円の減益となった。
 データ通信事業は、営業収益が対前年356億円の増収、営業利益は対前年83億円の増益となった。

 次に、事業構造の改革について申し上げる。
 中期経営戦略で事業の構造改革を進めており、IP系とソリューション・新分野等の収入を伸ばしていく目標を立てているが、上期で全体の68%となった。今年度の目標である70%に対して、ほぼ順調に推移していると考えている。

Q グローバル事業の売上目標の達成時期を1年前倒しするとのことだが、要因について教えて欲しい。また、今後のグローバル事業展開について、どのように考えているのか。

社長記者会見の様子A 一番大きい要因は、買収したディメンション・データとキーンにおいて、当初想定よりも更に増収が見込めるということである。ディメンション・データやキーン個社の収入もあるが、ディメンション・データとNTTコミュニケーションズ、あるいはディメンション・データとNTTデータによるクロスセルにおいて、シナジーが出てきている。
 現在まで、ディメンション・データとNTTコミュニケーションズとのクロスセルは約70件、ディメンション・データとNTTデータとのクロスセルが約6件と受注案件は順調に増えてきており、受注総額では90億円を上回るシナジーが出ている。
 今後についてであるが、レイヤー別・地域別のカバーはできたと思っているが、これで十分だとは思っていない。最近はイタリアの会社を買収する等個々にはいろいろと取組んでいるものの、これまではどちらかと言うとオンプレミスやネットワークの分野への出資が多かった。しかし、今後はそれらをベースにしたサービス面の拡大を図っていかなければならないと思っている。
 従って、そういう面でのM&Aはこれからもあり得ると思っている。NTTグループに属する会社数は、海外子会社のほうが多いというところまで来たので、NTTグループトータルの強みを活かして、法人ユーザ向けの国内外シームレスなクラウドサービスなど新しいサービスを創っていく。現在、グローバル戦略委員会で議論しているが、付加価値の高い新しいサービスの創出をNTTグループトータルで目指していくことが今後のグローバル事業のメインテーマである。

Q スマートフォンの販売がかなり好調な中、昨日、電気通信事業者協会から10月の携帯電話の純増数の発表があった。KDDIのiPhone参入で、NTTドコモの流出超過が目立っているが、持株としてこの動きをどう捉えているか教えて欲しい。

A MNPの流出が9月の4.5万から10月は7.5万と、約3万増えた。これには様々な要因があると思っている。ちょうど2年契約満了の時期が来て、新しい契約更改期になっていることや、KDDIとソフトバンクの2社がiPhone4Sを販売開始したということが流出増の要因であると思っている。NTTドコモでは、既に新しいスマートフォンの発表をしたが、販売開始が11月末からということで、若干買い控えということも要因の一つであると思っている。iPhone4Sについては、一定の影響があったことは事実であり、発売直後から見ると少しは落ちつきを取り戻しているとはいえ、引き続き注視していく必要があると考えている。
 課題としては、新しいスマートフォンの販売にどれだけ注力できるかという点であり、特にXiについて言えば、対応端末はもちろんのこと、料金体系にもXi初となるユーザ同士24時間通話料金無料メニューや、定額制への変更などを導入しており、端末と料金体系双方の積極的PRも含めて販売展開していくことによって、純増数を確保していきたいと思っている。

Q NTTドコモがiPhoneを扱うことはあるのか。また、扱いたいという希望があるのか聞かせて欲しい。

A iPhoneそのものは世界市場を見てもわかるとおり、魅力的なサービスの一つだと考えている。全体の市場を俯瞰すると、むしろアンドロイドのほうが伸びているという状況もあり、様々な条件の中で決めていくべき問題だと考えている。

Q 自己株式の消却について、かねてから政府保有株を買い取ると計画されていたが、2回目を今日のタイミングとしたのはなぜか。株価の動きや政府の第3次補正予算や財政再建計画を勘案しての判断なのか。

A 自己株買いのタイミングについては、様々な要素を勘案して決めている。第一回目の自己株式取得を7月5日に実施しており、今回上半期の決算発表がひとつのタイミングと考えたということである。もともと政府予算も年度内に計上されている。従って、金庫株の消却は1週間後に行うが、自己株式の取得については、本日決議は行ったが、決算時期を外さなくてはならない等の点もあるので、タイミングを見ながら行っていくこととなる。

Q フレッツ光契約数の動向について教えて欲しい。純増数が昨年同期比で若干下回っているが、2012年3月通期予想の純増210万契約、および光収支の黒字化に向けて見通しを教えて欲しい。

A フレッツ光の販売状況については、上期の状況を見ると率直に厳しい状況であるが、計画は下方修正せず精一杯取り組んでいく。フレッツ 光ライトの販売はもっと強化しなくてはならないと思っており、事務用ISDNの光への巻き取り、セブン&アイ・ホールディングス様との協業によるコンビニやスーパーなど、法人ユーザへも販売を強化していきたい。またスマートフォンの拡大に伴いWi-Fiルータ、光ポータブルなどによる光の需要増も見込めると考えている。
 光収支の黒字化については1つの目標として取り組んできたので、何とか達成したい。仮に、フレッツ光の販売計画が未達という状況になった場合でも、コストコントロールを行い、黒字化を達成したいと考えている。

Q 2012年3月期通期業績予想について教えて欲しい。グローバル事業の売り上げが拡大しているとのことだが、ディメンション・データの売り上げは確かに上振れしているものの、利益予想は横ばいになっている。一方、利益が増えているのはNTTコミュニケーションズで、グローバルを牽引しているような気もするが、その辺りの要因を教えて欲しい。

社長記者会見の様子A ディメンション・データが増収に寄与しているものの利益が横ばいというご指摘はそのとおりである。先程、今後のグローバル事業の取り組みのポイントとしてクラウドサービスをシームレスに展開することを挙げた。仮想化技術を使ったサーバの統合など様々なことを行っているが、同時に、オーケストレーションを進めていくことで、時間短縮およびコスト低減を行う取り組みも始めている。例えば、米国西海岸のオプソース社を買収して新しいサービスの開発に向けて様々な取り組みを行っている。現状においては若干コストがかかっている部分があるが、それらを除けば増益が見込め、来年以降は更なる増益に寄与してくれるものと思っている。

Q 現在TPPに関して与党内で検討が進んでいるが、TPPに日本が加わるということになった場合、NTTグループにどういう影響が想定されるのか。また日本経済全体にとって、TPPに対してどのようなスタンスでいくべきと考えているのか。

A TPPについて様々な課題があることは事実であるが、総合的に勘案すると、日本は資源のない国であり国際貿易によって成り立っているのは間違いないため、課題に対する手当てを行いつつも、TPPに参加することが国益に適うと考えている。特に製造業において、隣国の韓国では既に2国間連携が進んでおり、既にハンディが存在することなどを考えると、TPPに参加すべきだと考える。
 次に電気通信においてはどうなのかということだが、一時マスコミで電気通信分野の議論は進んでいるという記事がでたこともあるが、現時点、細部について議論が詰まっているとは聞いていない。TPPの精神からすれば、通信分野においても、自由化が議論になると思っている。そういう観点では、我々がグローバル企業を目指していることもあるが、もともと通信業界自体がグローバル化の方向になっていると考えており、TPPはマイナスな要素というよりはプラスの要素であると考えている。国内的な観点では、既に世界で最もオープン化が進んでいるため、今後TPPでどういう議論が行われるのかわからないが、あまり影響はないのではないかと考えている。

Q アジアを含めて自由化が進んだ場合、NTTにとって、具体的にはどのようなビジネスチャンスがあり得るのか。

A 通信について具体的にどのような議論をしていくのか、詳細がわからない部分もあるが、挙げられている項目の中で言えば、基本的には貿易の壁を低くしていこうというものなので、例えばオープン化などは議論の対象になり得るのかなと考えている。これまで諸外国で事業を行う際、国によって違うが、様々な規制があった。このような壁が低くなるということは、海外展開を進めやすくなるのではないかと考えている。
 現時点では、具体的な交渉を見てみないと具体的なことは申し上げられないが、一般論では、そういうことが考えられるのではないか。

Q グローバル事業について伺いたい。来年度に100億USドル、過去のレートで換算すると1兆円というのが海外事業の売り上げ目標だったと思う。この100億USドルを今年度中に達成する見込みとのことだが、この100億USドルを円換算にすると、どの辺りに着地するのか。また、今後数年後の売り上げ目標があれば伺いたい。

A グローバル事業の売り上げ目標100億USドルのうち、第2四半期末で54億USドルであるので、今年度に100億USドルは超えるのではないかと思っている。現在の円換算で申し上げると、先日の政府介入もあり、また今日も77円台に入っているが、大雑把に100億USドルを円換算すると約8,000億円ということになろうかと思う。
 しかし、これは、為替によって変動するものであり、正に1円動けば、約100億円変わるものである。そういう面では、為替の問題は、このグローバル事業にとって大きいものだということを改めて実感しているところである。
 また、今後の話については、今、NTTグループの中でシームレスなクラウドサービスの展開のあり方などを含め、グローバル事業における委員会のひとつであるグローバル戦略委員会で総合的に議論しており、ここでの議論なども踏まえ、今後次の目標を決めていきたいと考えている。

社長記者会見の様子A(渡邊常務取締役経営企画部門長)
 100億USドルの換算について補足させていただく。これは今のレートで申し上げると、社長が申し上げた通り、約8,000億円という計算になるが、レートは日々動いており、期末の換算レートはこれを累積したものから算出する。上半期の54億USドルというのを現在のレートで円換算すると4,400億円程度と見ているが、現実にはワンショットで計算するわけではない。また、それは当然、それぞれの国のそれぞれのレートで計算しており、様々なものの集積であるので、単純に今のレートで計算するというわけにはいかない。

Q 競争環境について伺いたい。固定については、光に対抗してケーブルテレビや、KDDIのauひかりなども増加し、値下げ圧力というのもかなり働いていると思う。一方で、移動体についても、iPhoneをきっかけに値下げが始まっているように思う。このような値下げの状況、圧力をどのように捉えているのか。

A 確かに、競争の進展により、値下げ圧力という部分があるのは事実である。ただ、以前から申し上げている通り、単純な値下げということではなく、使いやすい料金、例えば、一定額の値下げをするとすれば、どういう形が一番使いやすく、我々にとっても効果があるのか、このような視点で、料金体系の見直しも含め総合的に考えていきたい。
 また、流れとして、値下げの動きがある一方、スマートフォン、タブレット、あるいは、同じ移動通信サービスでも、Xiというような高速通信サービスになっていく。そうすると、トラフィックも増えていくので、所謂ヘビーユーザについては、スピードを落とすのか、スピードを維持したまま追加料金をお支払い頂くかのいずれかを選択していただいている。これも料金体系の問題のひとつと言え、必ずしも単純に料金が下がっていくだけということではなく、料金が上がる部分も出るだろう。

Q 競争のなかで、ARPUが下がっていくようにも思えるが、その対抗策についてどのように考えているのか。

A NTTドコモでも中期ビジョン2015の中で、通信利用部分だけではなく、新しいサービスを追う企業、「モバイルを核とした総合サービス企業」を目指すと発表した。これは、持株会社から発表した「サービス創造グループを目指して」と同じ考えである。このように、様々な新しいサービスを付加することにより、トータルの収入を上げていくという部分もあると考えている。
 固定通信事業においても同様で、同じ光通信サービスでも、単純なフレッツ光の料金だけではなく、様々な付加サービスを出していくことにより、プラスアルファの収入を確保する。
 こういった取り組みにより、値下げ圧力なり料金体系の見直しといったものをカバーしていきたいと考えている。

Q グローバル事業について、先般、NTTドコモが発表した中期ビジョンの数字を見ると、数千億円規模のM&Aをするように見えるが、今後、グローバル事業において、NTTドコモはどの程度役割を担っていくのか。

A グローバル事業におけるNTTドコモの役割というのは、これまでは、キャリアへのマイノリティー出資が中心であった。しかしこれからは、NTTグループトータルとしても、ネットワークやベースとなる事業領域へのM&Aや出資だけではなく、サービスに着眼した出資や提携を考えていく。これはNTTドコモでも同様の考え方である。ネットモバイルやその他の小規模な企業も少しずつ買収しているが、今後の課題は、新しいサービス創造に結びつくようなM&Aというものを国内、国外ともに検討することである。NTTドコモにも、そういった部分で大きな役割を果たして欲しいと考えている。

以上

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報道発表資料:2012年3月期 第2四半期決算について 
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