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社長記者会見

2012年2月6日(月)

社長記者会見の写真

2012年3月期第3四半期決算について
三浦社長
渡邊常務取締役経営企画部門長
小林取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (三浦社長)
 第3四半期決算の説明に入る前に一言申し上げる。
 NTTドコモが昨年来、数度にわたり通信障害を起こし、お客様はもとより、関係の皆様方に大変ご迷惑をおかけしましたことを、私からも改めて深くおわび申し上げたい。
 今後の対策については、先般NTTドコモより発表があったとおり、対策本部を設置して、社長の山田が自ら本部長に就任し全社をあげて様々な取り組みを進めている。
 当面の対処策はもちろん、今後のスマートフォンの拡大等を踏まえ、あらゆる角度からチェックし、今後の対策を講じていきたいと取り組んでいるところであり、ぜひともご理解をいただきたい。我々持ち株会社としても、適宜報告を受け、全体としてしっかりと対処するよう指示をするとともに、できるサポートをしていきたいと考えている。
 いずれにしても、お客様の信頼を回復すべく、万全を期すつもりである。

 それでは2012年3月期第3四半期の決算についてご説明する。
 第3四半期のハイライトであるが、グループ連結で営業収益は2期連続の増収、営業利益は減益ではあるものの1兆円を確保した。
 グローバル売上は、84億USドルに拡大しており、年間目標100億USドルは、優に超えると見込んでいる。
 移動体通信事業については、スマートフォンの販売台数が553万台となり、Xi(クロッシィ)契約数は12月末で114万契約に拡大している。
 なお、他企業も決算発表の時に触れているが、法人税法等の改正に伴い繰延税金資産の取崩しが発生し、約800億円の影響がでた。その結果として、当期純利益を4,650億円に見直している。

 次に、連結決算の概況について申し上げる。
 営業収益は、ディメンション・データなどの海外売上の増加などもあり、7兆7,837億円となり、対前年2,410億円の増収となった。
 一方で、営業利益は、NTTコミュニケーションズやNTTデータの増益、ディメンション・データの連結拡大による増があるものの、前年度にはNTTドコモのロイヤリティプログラム経費の削減効果が約550億円あったこと、またNTT東日本、NTT西日本の減益幅が拡大したことにより、対前年を559億円下回る1兆94億円となった。
 第4四半期は、NTT東日本、NTT西日本の利益動向は厳しい状況にはあるが、フレッツ光やスマートフォンの積極的な販売、及びグループ全体で徹底したコストコントロールを実施することにより、増益を確保し業績予想である1兆2,500億円の達成を目指していきたい。
 当期純利益については約800億円減の4,650億円に見直している。

 次に、固定ブロードバンドの契約数について申し上げる。
 フレッツ光の販売状況であるが、第3四半期までの純増数は、対前年22万契約減の125万契約にとどまっている。これについては、NTT東日本に続きNTT西日本がいよいよ1月から提供を開始したフレッツ 光ライトの拡販やWi-Fiとのセット利用促進などにより販売強化に引き続き取り組んでいきたい。

 次に、移動ブロードバンドの契約数について申し上げる。
 第3四半期までの純増数は、対前年49万契約増の161万契約となった。スマートフォン、データ端末の販売やプレイステーション®Vitaなどの新たな通信機器による利用が拡大したことにより、前年度を上回る純増数を確保できた。今後も、応援学割やXiスタートキャンペーンなどの料金割引などの訴求、春商品に向けた様々な販売強化策を実施することにより、年間純増計画の220万契約の達成を目指したい。

 次に、固定ブロードバンドのARPUについて申し上げる。
 第3四半期のフレッツ光ARPUについては、NTT東日本、NTT西日本ともに対前年30円増となっており、それぞれ5,930円、5,940円となった。

 次に、移動ブロードバンドのARPUについて申し上げる。
 第3四半期の音声ARPUは、対前年400円減の2,190円となった。一方で、第3四半期のパケットのARPUは、対前年150円増の2,690円となった。

 次に、映像サービスの契約数について申し上げる。
 フレッツ・テレビは、アナログの停波に伴う需要増がひと段落したこともあり、若干契約数が伸び悩んでいる。一方、ひかりTVのほうは順調に伸び第3四半期に17万契約の純増となったことから、12月末の映像サービスの施設数は264万契約まで増加した。ひかりTVにおいては、スマートフォンでもタブレットでも、どちらでも見れる「ひかりTVどこでも」を提供しており、今後もコンテンツの充実を含めて販売強化を図りたい。

 次に、セグメント別の状況を申し上げる。
 地域通信事業について、営業収益はIP系収入の伸びが鈍化していることなどにより、音声収入の減をIP系収入の増でカバーできず、対前年1,352億円の減収となり、営業利益は対前年570 億円の減益となった。
 長距離・国際通信事業は、ディメンション・データの子会社化などにより対前年3,234億円の増収となり、営業利益は対前年237億円の増益となった。
 移動通信事業について、営業収益はパケット収入が増加したものの、音声収入の減少が大きく、対前年350億円の減収となった。営業利益は、NTTドコモで前年度にロイヤリティプログラム経費の減影響があったことから、対前年137億円の減益となった。
 データ通信事業について、営業収益はキーンなど連結子会社拡大により対前年713億円の増収となった。営業利益は対前年56億円の増益となった。
 総じて申し上げると、NTT東日本、NTT西日本が厳しいという状況が数字の上で顕著に出ているが、コストを全体でコントロールすることによりカバーしていきたい。
 収入面も、様々な販売強化策を実施し、増益を確保することはもちろん、業績予想も達成したいと考えている。

Q 決算について、法人税法の改正に伴い通期の業績見通しを変更している一方で、それ以外に関しては据え置いているということは、全体的には好調と見てよいということか。NTT東日本、NTT西日本の光の純増数が伸び悩み、減益幅も拡大している点や、一連のNTTドコモの通信障害、通信トラブルに関して設備投資を積み増ししている点もあると思うが、これらの要素を盛り込んだ上で通期の業績を見直す必要はないのか。

社長記者会見の様子A NTT東日本、NTT西日本について、第3四半期まで非常に厳しい数字が出ているのは事実である。ただ、全体として申し上げると、ディメンション・データやキーンを含め、グローバル事業は順調に伸びている。ディメンション・データについては、収益、利益とも前年を1割以上上回るような状況であるなど、明るい材料も同時にある。
 トータルで見ると厳しい要素と明るい要素の両面があるが、厳しいながらも営業利益1兆2,500億円については現時点では変えることなく、これを目指して頑張っていく。
 また、NTTドコモの通信障害等に伴う設備投資について、今回の通信障害等に伴う追加投資を約500億円見込んでいるが、既存の投資の効率化を行い、また、投資はストレートに損益に影響するわけではないことも踏まえ、第2四半期決算にて発表した営業利益1兆2,500億円の通期業績予想は現時点では変えない。

Q NTTドコモにおいて、通信障害が相次いでいる。これほどの短期間に相次いで通信障害が発生するのは異例だと思うが、改めてこの通信障害についてどのように受けとめられているのか伺いたい。
 また、打ち出した対策について、十分であると考えているのか。持株会社からのサポートとして、具体的にどのような支援が考えられるのか。

A 通信障害の中身はそれぞれ違うという部分もあるとはいえ、これだけの通信障害を数度に渡り重ねて起こしたという点については、誠に遺憾であると思っており、私からも改めてお詫び申し上げたい。
 現在、全面的にチェックを行い、打てるものから対策を打っている。今後も、ネットワークのあり方を含めて総合的に考えていく必要があるし、我々も持株会社として何ができるのかについて議論している。
 1つは、研究所のリソースを使ってNTTドコモをサポートできないかという点について検討している。IP系の研究を含めて、研究所には様々なリソースがある。人的リソースやノウハウもある。そういったリソースを活用し、NTTドコモをサポートできないかを検討している。
 また、NTTグループ内の人的なリソースの活用もある。NTTグループ各社におけるIP系技術者はまだ十分ではない面もあるが、NTTグループ内でリソースの活用ができないかをスペックの問題とあわせて具体的に検討する必要があると思っている。
 現在、グループトータルとしてのサポートができないかを検討しているところである。

Q 東日本大震災から間もなく1年になる。震災を教訓として、今後のネットワークやサービスのあり方についてどのような取り組みを行ってきたのか。また、国や自治体の復興スピードの遅さに伴うものなど、企業だけでは解決できない問題や課題について、具体的に気づいた点があれば伺いたい。

A 震災後に我々の反省点、あるいは教訓を含めて今後の対策について説明をしたが、大きく分けると3点ある。
 1つ目は災害に強いネットワークを構築していくこと、2つ目は、災害時にできるだけ早く復旧できるような体制を整えておくこと、3つ目は、災害時でも使えるようなサービスを開発していくことだ。
 最初の2つは重なる部分もあるが、例えばNTTドコモが基地局の大ゾーン化を発表した。これについては、被災地だけではなく東京でも既に大きな基地局については大ゾーン化を完了しており、全国で大ゾーン化はほぼ完了するところまで来ている。基地局の無停電化やバッテリーの長時間化についても大半が完了している。
 また、災害時に衛星携帯を配布する際、従来はそれぞれの場所で保管しており、それらをかき集めて配布していたが、今後は集中して保管しておくことにより、災害時にできるだけ早く通信を復旧することができるようにした。車載基地局やポータブル基地局についても追加して増やしてきた。モバイル端末で音声をファイル化し、相手の電話番号を宛先として音声メッセージをパケットで送信し、相手にそれを聞いてもらうという仕組みも今年度中に開発が終わる予定である。
 固定通信においても、従来は車で運ぶ衛星通信設備しかなかったが、今回、人手で運べる小型の衛星通信設備を開発しており今後配備していく。また、コンビニなどにWi-Fi環境を構築するとともに非常用電話機を配備しておき、災害等の非常時には特設公衆電話として利用できるようにするなど、様々な対策を発表し逐次実行している。
 最近、首都直下型地震の確率についても議論されているが、災害対策訓練そのものを従来以上に実践的なものにしていく必要があると考えており、今後、訓練の回数を増やすことを検討している。中身についてもより実践的で、NTTグループで連携して行うような訓練を目指していきたいと考えている。
 復興の取り組みとの関係で申し上げると、街づくりに伴い、通信設備局を移動させる必要がある場合がある。既に街づくりの計画が発表され、我々の基礎設備等の工事に着手している場所も数局あるが、はっきり復興計画ができていないところについては、これから具体的な復興計画と並行して取り組んでいく必要があると考えているが、その辺は我々単独ではできない部分がある。

Q NTTドコモの通信障害の件で、研究所のリソースを使ってサポートできないかという趣旨の発言があった。今回の通信障害の理由をいろいろ伺ったところでは、設備の不十分さというより設備自体の設計や運用、言い換えるとNTTドコモの技術力や将来を見通す力の不足が原因かとも思うが、社長としてはどのように考えているのか。

A 今回、これだけ頻繁に通信障害を起こしたわけであり、将来を見通した設計が十分でなかった点は率直に認め、お詫びしなければならないと思っている。
 NTTドコモから発表しているが、人的リソースを最適に配置し、研修環境を整備し、レベルアップを図っていかなければいけない。また、トラヒック予測についても、単なるスマートフォンの契約数や販売数に基づくだけではなく、制御信号を必要とするアプリケーションの見通しもしっかり考慮にいれていく必要がある。それら反省すべき点は多々あると認識しており、まずはNTTドコモ自身が一義的に取り組むが、持株会社としてもサポートできる点についてはサポートしていきたいと考えている。

Q NTT東日本、NTT西日本の固定ブロードバンドの契約数が厳しいということだが、状況が以前と変わっている点があるのか。例えば被災した東北地域の復旧の遅れや景気の低迷、スマートフォンの普及等、状況が変わっているところがあればお伺いしたい。

A 確かに被災地の復興が遅れていることによる影響はある。例えば、福島の原発エリアなど、現時点で人がお住まいでない所が広域に渡ってあるが、当然そこでの固定ブロードバンドの利用はない。また、他県の仮設住宅に移られた場合でも、阪神・淡路大震災の際はほぼ100%近くの仮設住宅で固定電話を利用して頂けたが、今回はしばらくモバイルで良いと言われる方がいる事も事実である。
 また、スマートフォンや無線ブロードバンドの普及も影響している。LTEやWiMAXも含め、無線ブロードバンドの普及による固定への影響という事も考えられる。様々な面で影響はあるわけであるが、光には安定的な高速のブロードバンド環境を確保できるというメリットがある。また、今後Wi-Fiを含めてFMCサービス、つまり固定と無線の融合はどんどん進んでいく。よって、光サービスそのものの需要はまだあると思っており、今後も需要を掘り起こしていきたいと考えている。

Q 東京電力が4月に企業向けの電気料金を平均17%値上げするが、NTTの業績や経営に与える影響はどうか。更にその対策として何か考えていることがあればお伺いしたい。

A 東電の電気料金値上げの影響であるが、先般発表された数字で概算すると、50億円から60億円程度の影響が生じると思っている。照明を暗くしたり、エアコンの設定温度の調整等の節電には引き続き取り組んでいくが、電気料金値上げの影響を全てカバーできるわけではないので、その他のコストコントロールを含め対応していかなければならないと考えている。

Q 今年度は海外売上の目標100億USドルを達成しそうであるとのことだが、来年度の見通しはどうか。欧州の経済不安等があるが、どのように考えているのか伺いたい。

社長記者会見の様子A 具体的な数字はこれから事業計画を策定していく中で詰めていきたいと思っている。
 現在、NTTグループ内でクラウドサービス、特にグローバル分野でのトータルICTサービスとしてのクラウドサービスの提供について議論をしている。この議論にはディメンション・データも入っている。これらの議論を踏まえ、来年度の業績予想を策定する中で、グローバルの売上目標もつくっていきたいと考えている。ディメンション・データは、1割以上の増収、増益を確保している状況であり、グローバルの事業展開を今後もNTTの成長戦略の柱のひとつとして取り組んでいく。クロスセルもさらに拡大しており、グローバル事業は大きく伸ばしていきたいと考えている。
 欧州経済の話が出たが、確かに欧州経済の状況が信用不安だけではなくて、実体経済としても影響が出ており、その欧州経済の影響が、新興国を中心に世界経済へも波及しているというのは事実であると思っている。そのような中、NTTも欧州で事業を展開しているので、特にSI事業等での影響が出てこないか等の懸念がないわけではないが、グローバル事業トータルとしては伸ばしていけると考えている。

Q NTT東日本、NTT西日本の固定の経営環境の厳しさに関する発言があったが、一方で、KDDIが固定と移動のセットサービスを提供開始する予定である。NTTグループが提供することは、電気通信事業法の関係で少し難しいと思うが、こうした競合他社の取り組みをどのように考えているか。また、先般、日本通信がNTT東日本と組んでFMCサービスを出したが、このような動きを今後広げていくのか、その際にはどのような形のアプローチが考えられるのか教えて欲しい。

A KDDIが発表されたサービスは、トータルとしてユーザに利用しやすい料金でサービスを提供することで、顧客数を伸ばそうとしているものだと考えている。各社はそれぞれ知恵を出しているところで、NTTドコモでも先般発表したように「応援学割2012」や「Xiスタートキャンペーン2」、「Xi2割」等、様々な料金メニューを提供している。
 NTTドコモはさらに今後の推移を見て様々な対策を講じていくと思っているが、固定は固定で、光の需要等を見ながら、様々な検討をしていく必要があると考えている。
 日本通信によるサービスは、既にイー・モバイル等他の事業者も行っているものであり、ワン・オブ・ゼムである。これからも様々な形で様々なサービスが提供されていくと考えている。

Q 先般、料金回収業務の集約を発表した。公正競争の観点から、総務省より物言いが入ったり待ったがかかったりもするような気がするが、総務省との折衝等はどのようになっているのか。

A 現在、NTTグループ各社が行っている料金の請求・回収業務をできるだけ効率的に行いたいという考えで取り組みを開始するものである。サービスの主体はあくまでも各事業会社であり、料金の請求・回収をNTTファイナンスが一括して行うことによって全体の効率性を高めるために取り組むものであり、公正競争上の問題は特にないと理解している。現時点において、いろいろな方面からの我々に対する具体的なアプローチはない。

以上

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報道発表資料:2012年3月期 第3四半期決算について 
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