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社長記者会見

2012年5月11日(金)

社長記者会見の写真

2012年3月期決算、2013年3月期業績予想について
三浦社長
鵜浦副社長
渡邊常務取締役経営企画部門長
小林取締役財務部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (三浦社長)
 本日は、2012年3月期の決算及び2013年3月期の業績予想とともに、NTTグループの今後の展開や取り組みについて申し上げたい。その後、人事について申し上げる。

 2012年3月期のハイライトであるが、業績予想には未達ながらも2期連続の増収増益となった。事業構造改革は、ほぼ予定どおり進んでいる。2013年3月期の業績も増収増益を見込んでいる。更に2013年3月期も株主還元の充実として増配を予定している。

 2012年3月期の決算の中身について申し上げる。
 前年度に続き増収増益で、営業収益は2期連続増収、営業利益は3期連続増益となった。営業収益は、ディメンション・データ、キーンなどの海外売上高の増加が大きく寄与し、対前年で2,024億円の増収。営業利益は、業績予想には届かなかったが、対前年で81億円の増益となった。当期純利益は4,677億円。法人税法改正の影響が約800億円あり、対前年419億円の減益となったが、営業外損益の改善もあり業績予想を若干上回った。

 次にセグメント別の状況について申し上げる。
 地域通信事業については、音声収入の減少傾向に加え、2011年3月期に計上されたIRUの売上がなくなったことや、IP系収入の伸びが鈍化したことなどにより、営業収益は対前年で2,624億円減収し、コストコントロールに努めたが、営業利益は403億円の減益となった。
 長距離・国際通信事業については、ディメンション・データの子会社化などにより、営業収益が対前年3,460億円の増収となり、営業利益は196億円の増益となった。
 データ通信事業、移動通信事業については、NTTデータ、NTTドコモの決算発表の通りである。なお、NTTデータの連結決算において、不採算案件の発生により生じた特別損失89億円は、NTTの連結決算では営業費用として計上されるため、データ通信事業としては対前年54億円の減益となった。

 次に固定ブロードバンドの契約数について申し上げる。
 2012年3月期は、他社との競争の激化や移動ブロードバンドアクセスの進展により、前年度を30万契約下回る150万契約の純増となった。特にマンションユーザについては、移動ブロードバンドアクセスの普及などによって伸び悩んでおり、特に賃貸マンションでその影響が大きく出ている。このようなことからNTT東日本では、フレッツ 光ライトのマンション向け料金の導入も検討している。
 2013年3月期は、これまでと同様にフレッツ 光ライト、メンバーズクラブのサービス充実、Wi-Fiエリアの拡大を引き続き推進する。更に、割引メニューとして、NTT西日本で既に実施している「もっと割」に加え、NTT東日本でも「にねん割」を導入し、メンバーズクラブのポイントの割引を加味することでADSLと同等の料金水準での提供を実現する。
 また、工事の面で、窓などに若干のすき間さえあれば光を導入できる、すき間配線光ファイバの導入や、ISDN変換アダプタの提供などを通じて、ADSLやISDNを利用されているSOHOユーザが円滑にフレッツ光へ移行できるように取り組んでいく。

 次に移動ブロードバンドの契約数について申し上げる。
 2012年3月期は純増契約数が212万契約となった。スマートフォン、データプランなどの販売が好調で、前年度を上回る純増数を確保できた。
 2013年3月期も端末ラインナップの充実や、端末価格の値下げを含め料金面でも対抗しながら競争に対応していきたい。

 次に固定ブロードバンドのARPUについて申し上げる。
 2012年3月期は、付加サービスの拡大により、NTT東日本が対前年20円増の5,900円、NTT西日本が対前年40円増の5,930円となった。
 2013年3月期は、NTT東日本が「にねん割」の導入により、対前年で100円減の5,800円、NTT西日本は「もっと割」の拡大により、対前年60円減の5,870円を見込んでいるが、これらの割引によって、ユーザのリテンション効果を高めるとともに、リモートサポートサービスなどの付加サービス拡大に引き続き努め、IP系収入の改善を図りたい。

 次に映像サービスの契約数について申し上げる。
 2012年3月期の映像サービスの契約数は対前年で86万契約増加し、287万契約となった。特にひかりTVの契約数は対前年で59万契約増加し、3月には200万契約を突破した。
 2013年3月期の映像サービスの契約数はスマートフォンやタブレット端末で視聴できる「ひかりTVどこでも」サービスや、モバイル専用サービス「ひかりTVモバイル」など、ひかりTVを中心としたサービス拡充を行い、対前年72万契約増の359万契約を見込んでいる。

 次に2013年3月期の業績予想について申し上げる。
 2013年3月期も引き続き、増収増益を見込んでいる。営業収益はスマートフォンの販売の拡大や海外売上高の増加などで、対前年2,400億円増収の10兆7,500億円を見込んでいる。
 営業利益は、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータが増益することにより、対前年度で570億円増益し、1兆2,800億円を計画している。2013年3月期の増収増益を維持するために、競争が非常に厳しい中ではあるが、スマートフォンの販売拡大やフレッツ光の解約防止に取り組み、計画を達成していきたい。

 次に設備投資について申し上げる。
 2012年3月期は、震災復旧、NTTドコモの大ゾーン化等の防災対策の強化、Xiエリア展開の推進等により、対前年765億円増加し、1兆9,466億円となった。
 2013年3月期は、ネットワーク基盤の高度化、Xiエリアの更なる拡大等の増加要因に対し、震災復旧及び防災対策がなくなることなどで、対前年266億円の低減を図り、1兆9,200億円を計画している。

 続いて、中期経営戦略の取り組みと今後の展望について申し上げる。
 まず、中期経営戦略の進捗状況についてであるが、これまで「サービス創造グループを目指して」を旗印に、ブロードバンドやソリューションのグローバル展開を推し進め、5つの指標を目標として取り組んできた。
 事業構造改革については、IP系、ソリューション、新分野を拡大してきており、2013年3月期にそれらの収入の占める割合を75%にするという目標は、ほぼ予定通り達成できると見込んでいる。
 光サービス収支の2012年3月期単年度黒字化は、確定値は6月末になるが、間違いなく達成できていると思っている。
 海外売上目標100億USドルについては、ディメンション・データをはじめとして売上高が増加し、2012年3月期には116億USドルとなり、2013年3月期を待たずに1年前倒しで達成した。今年度は130億USドル、現行為替レートで1兆円を上回る水準を見込んでいる。
 設備投資の対売上高比率については、震災対策やネットワークの高度化、Xiエリア展開の前倒しにより、結果として目標としてきた15%は未達となる。今年度の見込みは17.9%であるが、15%の目標は引き続き掲げていくつもりであり、できるだけ早い時期に達成したい。
 連結営業利益については、2013年3月期に1兆3,000億円という目標であったが、1兆2,800億円と予想しており、若干不足はしているが、ほぼ達成できる予定である。

 次にNTTグループの今後の展望について申し上げる。
 最近、様々な場で申し上げているのだが、ICT市場の潮流として、ソーシャル化、クラウド化、マルチデバイス化という3つのキーワードと、グローバル、コンバージェンスという2つのトレンドが特徴として挙げられる。
 この流れの中で、今後我々が成長を期待し重点的に取り組む分野は、コンシューマ向けに「アプリケーション・コンテンツ」。それからビジネスユーザ向けに「Big Data・M2M」と「データセンタ・クラウドビジネス」。この3つである。

 コンシューマ向けのアプリケーション分野については、昨年秋に「dマーケット」「dメニュー」の提供を開始した。これからも顧客基盤を活かして、引き続き多様なアプリケーションをユーザに訴求していく。コンテンツでは、ひかりTVに加え、NTTドコモが4月1日からNOTTVをスタートした。NTTドコモがパーソナルクラウドという言い方をしているストレージサービスもこの夏を目途に提供開始する。
 ビジネスユーザ向けのBig Data分野については、大量かつ複雑なデータを高速処理し、企業活動の付加価値を高めるべく、様々なソリューションを提供していく。M2M分野では、自販機や水道、ガスのメーターに加え、建設機械や自動車、橋梁などの公共インフラを通信でモニタリングする等のニーズが本格化しつつあり、我々もソリューションの一環として提供していく。
 データセンタ・クラウドビジネスについては、ユーザニーズに対応して国内外のデータセンタ構築を急いでいる。サーバルームは全世界で36万m2に達しており、面積では世界最大規模のデータセンタ事業者であるし、データセンタ間のネットワークも日米欧を含めて世界中をカバーしている。国内での自治体向けのサービスや、グローバル企業のクラウド移行等、トータルなICTのアウトソーシングニーズに応えていく。
 この3分野の売上規模は2012年3月期に6,800億円であるが、2013年3月期には8,600億円にすることを目標にしている。

 Big Dataについて、もう少し詳しく申し上げる。
 モバイル化の進展も含め、リアルタイムに大量なデータを処理していくニーズが高まっており、このBig Dataを企業活動にも生かしていくという時代になってきている。
 NTTグループはこの分野で大きく3つの特徴を持っている。
 1つ目は、研究所のR&Dの成果も含め、大規模なデータのリアルタイム処理技術を持っており、誇れるものではないかと考えている。2つ目は、企業の生産・在庫管理、マーケティングを含めたビジネスアナリティクスの力、すなわち分析力である。これは数理システム社の買収等により強化してきているところである。3つ目は、ネットワークサービスからソリューションまであらゆるレイヤーのサービスをグループとして抱えており、総合的に提供できる点である。
 これらの強みを生かし、先程も申し上げた橋梁モニタリングなどの防災システムや、複数のウェブサイトのログ解析により、新たなマーケティング手法の開発に取り組みたい。また、モバイルについても、様々なモバイル機器の移動の実態を分析することにより、人口の動態分析を含め、様々なデータを取得することができる。もちろん、プライバシーの問題を含め、適切な対処を行う必要はあるが、モバイル空間統計や、花粉や気象情報等をセンサーでモニタリングする環境センサー等にも、チャレンジしているところである。

 次に、グローバルクラウドビジネスの展開について申し上げる。
 クラウドコンピューティングという言葉が出ない日は無いほどであるが、クラウドコンピューティングは、スピーディーかつ柔軟に経営をサポートすることができ、また所有をしなくてよいことからコストも削減できるという面もある。様々な面で期待も非常に大きい反面、セキュリティや品質、信頼性に対する不安も大きい。我々としては、お客様のクラウド移行の戦略パートナーとして、グローバルクラウドビジネスを推進したい。
 NTTグループのグローバルクラウドビジネスの強みは3点ある。
 1つ目は、アプリケーション、データセンタ、ネットワークそれぞれを既にグローバルに展開している点である。2つ目は、クラウド上で安全にデータを蓄積・活用するセキュリティ技術、スケーラブルで柔軟性が高く運用コストを削減するネットワーク仮想技術など、我々のR&Dの力を最大限に活用しクラウドに取り組むことができる点である。今後もさらに研究所と事業会社の距離を縮めて推進していきたい。3つ目は、アプリケーションやデータデータセンター、ネットワーク、デバイスを持っており、他社のクラウドを含め、構築からオペレーションまで、これまでオーケストレーションという言葉を使ってきたが、国内外のクラウドをシームレスにワンストップで対応できることである。そういった体制を現在つくっているところであり、サービス面については今後さらに、M&Aの活用を含めて、この強みや厚みを増していきたいと考えている。
 国内は別にして、海外では我々はまだアタッカーであると認識している。最先端のサービスが出されている北米市場において、グループ内で1月からワーキンググループを作り、ユーザニーズに対応するようなサービスの提供を現在具体的に検討しているところであるし、また欧州でも検討を始めている。NTTグループの統一的なサービスブランドについても検討している。近々、北米を皮切りに、このようなグローバルなクラウドビジネスの展開をスタートさせるつもりである。

 サービス面で言えば、これらの新しい重点分野をベースにした中期の戦略について、どのような形でいつ出すかについては今後新しい体制で詰めていくが、今年の秋頃には発表したいと考えている。

 次に、株式価値の向上について申し上げる。
 株式価値の向上については、配当を軸足として中期的に充実していくという基本方針を掲げ、これまで取り組んできた。2013年3月期は20円増配して160円としたいと考えている。私が社長に就任した時が90円であったので、90円から160円へ率にして8割増となる。自己株取得もこの5年間で総額6,800億円を実施してきた。
 今後も、株主還元に取り組んでいくつもりでいるが、投資家の皆様の負託に応えるために、今回、EPSの目標を設定し中期的に改善を図っていきたいと考えている。具体的な時期や中身については秋に明らかにしたいと思っているが、今のところ、60%以上を目標としたいと考えている。NTTデータからも既にEPSについて発表したが、NTTグループ連結としてのEPSの目標を1つの指標にしていきたい。

 最後に、グループ役員人事について申し上げる。
 本日の取締役会で、役員人事案を決定した。持株会社の次期社長には、これまで事業戦略全般を担当してきた鵜浦副社長が内定し、私は代表権のない取締役会長に就くことになった。主要グループ会社については、NTTデータは岩本副社長が、NTTドコモは加藤常務がそれぞれ社長に就任する予定である。またNTT東日本は山村常務、NTT西日本は村尾副社長がそれぞれ社長に就任する予定である。なお、NTTコミュニケーションズの有馬社長は再任となる。いずれの人事案も各社の定時株主総会後の取締役会で正式に決定する予定である。
 今回の人事については、昨年、東日本大震災などの影響でトップ人事を含め大幅な人事異動は行わなかったこともあり、大幅な人事交代となっている。人事についての基本的な考え方であるが、変化が大きく激しい、スピードが速く今後も更に加速していく、新しいビジネスモデルが次々と生まれる、こういったことが想定される世界を念頭に置いた時に、業務や事業に精通しているのはもちろんのこと、変化のスピードに対応できる、決断力や実行力を備えたリーダーを選ぶ、ということを基本として考えてきた。また、他社に比べれば様々な意見もあるかと思うが、全体的にグループとしては、かなり大幅な若返りを図ったつもりである。グループ会社の人事については、このような観点でグループ各社の社長と相談の上、決定した。
 この新しい体制の下で、新しい市場、あるいはグローバル化を含めた変化に対応して、グループ連携を図りながら事業に取り組んでいきたいと考えている。今後ともよろしくお願いしたい。

Q スマートフォンの普及によりNTTドコモの収益が拡大する一方で、固定通信は地域通信事業が減益になっていると思うが、スマートフォンの普及が経営にどういう影響を与えており、それに対しどのように対応していくのか伺いたい。

A NTTドコモにとっては、スマートフォンが売れればARPUが上がるので、今後もますます販売数を伸ばして欲しいと考えており、実際にスマートフォンがモバイルの中心になってきている。しかし、その結果、固定系サービス面に影響が出ている。具体的にはフレッツ光の純増数などに影響が出ている。もちろんフレッツ光の純増数の鈍化はモバイルの影響だけではなく、他社がサービスエリアを拡大しているなど様々な影響があるわけだが、いずれにせよ固定系サービスに対してかなり影響が出ているのは事実である。
 例えば、特に人の移動が多い賃貸マンションなどでは光サービスを中心とした固定系通信サービスの販売が伸び悩んでいる。移転時に光サービスを解約し、その後はモバイルだけでいいというお客様も出ている。このような実態もあるので影響そのものは少なからずあると認識している。
 このような状況への対応として、NTT西日本では既に「もっと割」を提供しており、NTT東日本も「にねん割」の提供を開始した。このような料金体系での検討があるのと、サービス面でも、リモートサポートサービスなど既に提供しているサービスを含め、より使い易いサービスにしていきたいと考えている。また、工事の面では、すきま配線光ファイバの導入や、ISDNの交換アダプタの提供等、ADSLやISDNを利用されているお客様の円滑なサービス移行を進めることで、フレッツ光の需要はまだ掘り起こせると考えている。様々な面で、新しいサービスの提供や販売努力の傾注により解約を防止し、純増数を確保する努力をしたいと考えている。

Q 在任期間を振り返り、成し遂げたこと、及び、引き継ぐ課題は何か。また、今回の人事で一番悩んだ点は何か。

A 5年間社長を務め、皆様方には大変お世話になった。厚く御礼申し上げる。
 私自身、「サービス創造グループを目指して」という目標を掲げ、従来のキャリアとしてのネットワークサービスだけではなく、今後に向け国内外を問わず新たなサービスの創造に向けグループを牽引してきた。就任時の最初の記者会見で「過去の取り組みの反省はするが、ヘジテイトはしない」と言ったことを未だに記憶しているが、グローバル市場を含め新たなサービス創造に取り組んできたつもりであり、一定の成果が出たと考えている。
 もう1点は、私の就任当時は減収減益傾向が続いており、何とか歯止めをかけたいという想いが頭の中にあった。3年前に利益が増益に転換したが、売上についても10兆円が1つの節であると考えていた。今回、充分とは言えないまでも、3年連続の増収増益の見込みを立てることができた。減収減益傾向に歯止めがかかってきたという点で一定の手応えを感じている。
 人事について、私は人事部長だけで5年を経験する等、人事部門での職歴が長いこともあり、悩むというよりも社長になってから常に考えてきたということである。グループを見渡すと人材は豊富であり、誰を次期社長に指名するかについては悩んだというよりかなり熟慮した。本当にぎりぎりまで考えたというのが実感である。


【次期社長紹介】

社長記者会見の様子 (三浦社長)
 ご存知の方が多く改めて言うまでも無いかもしれないが、私の後任として社長を引き継ぐ予定となった鵜浦副社長を紹介する。鵜浦副社長はご案内の通り事業戦略全般を担当してきた。また新ビジネス事業やグローバル事業の展開についても担当してきた。持株会社全体を把握している人材といっても過言ではなく、これまで実績をあげてきてくれたと考えている。鵜浦副社長を選んだ理由は、情報通信分野に対する識見の高さや財務面等を含め情報通信分野以外でも非常に高い識見を持っている事があげられる。また、決断力・実行力がある点も彼の特徴であり、私から見れば安心して後を任せられる人材である。これから競争がますます激しくなる中、彼を中心にグループ全体が連携を取りながら事業運営を行ってもらいたいと思っており、私自身も代表権は無いものの会長としてフォローしていきたいと考えている。
 それでは鵜浦副社長から一言ご挨拶申し上げる。

社長記者会見の様子 (鵜浦副社長)
 ただいま社長から、私自身も初めて聞いたような過分なご紹介を賜り甚だ恐縮している。ご案内の通り当社の人事は、株主総会の決議と総務大臣の認可手続きが必要であり、形式張ったことを申し上げて恐縮であるが、私自身の抱負や所信については株主総会後に改めて機会を設けさせて頂ければと考えている。とは言え形式ばったことだけではなく、素直にこの場は現在の私の心境について申しあげる事でご挨拶とさせて頂きたい。
 先程来、決算の説明の中で社長が申し上げた通り、当社グループを取り巻くビジネス環境は、私も持株会社に在籍して10年になるが、この10年間本当に想定もしていなかった大変化が起こってきた。今後も更なる大変化が待ち受けていると考えており、新しい任務に就くことに対して、かつて経験した事が無いほどのプレッシャーを感じているというのが実感であるとともに、かつて覚えが無いほど強い使命感を感じている。
 様々な分野から私どものビジネスに参入してこられるし、私ども自身も新しい分野に参入することが可能である。NTTグループが自ら先頭を走る事業もあれば、触媒というか、様々な事業を営んでいる企業がクラウドやグローバルという課題の中で変化していく際のお手伝いもできれば良いと考えている。 そのような中で、NTTグループの舵取り役を担うわけであるが、若干の航路変更で済むものもあれば、新しい航路を開拓していく必要のあるものも出てくると思う。それらについて積極的に取り組んでいきたいと考えており、私自身、何年か後に、かなり後にでも、後輩達から「あの時にこういう航路変更を行ってくれていて良かった」と言ってもらえるような舵取りを行っていきたい。
 いずれにせよ、今回、各社の体制も変わっており、各社のマネジメント層と十分に意思疎通を行い、変化の激しい中ではあるが、ユーザの皆様にいつまでも信頼をして頂けるグループ企業でありたいと考えている。全力で頑張る所存であり、皆様におかれましてもこれまで以上にご支援、ご理解、またご叱責を頂ければと考えている。

以上

関連情報
報道発表資料:2012年3月期決算、2013年3月期業績予想について 
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