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社長記者会見

2012年6月22日(金)

社長記者会見の写真

新社長会見
鵜浦社長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 本日の株主総会後の取締役会で社長に就任した鵜浦です。今後とも宜しくお願い申し上げます。
 決算会見の際にもご挨拶を申し上げましたが、心境はその時とあまり変わっておりませんので、その際に申し上げました、「お客様の信頼を獲得し続ける企業グループ」について、現在の思いを申し上げます。
 2004年に当時の和田社長が光3,000万回線やNGN構想を盛り込んだ中期経営戦略をプレゼンテーションした際、最後に読み上げてもらった言葉があります。「NTTグループはこれからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでもお客様に信頼される企業としてお役に立ち続けます」というものです。
 この気持ちを忘れずこれからも取り組みたいと思います。お客様に信頼されるというのは、単にコンプライアンスという意味だけではなく、サービスの品質やセキュリティ、またお客様の使いやすい価格といったことも含みます。既に事業会社は各社の取り組みを公表していますが、今後ともお客様に信頼される企業グループとして一緒に取り組んでいきたいと思います。
 また、決算会見以降、私の気持ちをあらわすようなものはないかと考えました。ここで、遊び心を込めて日本電信電話という意味ではないNTTというものを表現させていただきます。ディメンション・データを買収した際も、そしてそれ以降も、NTTは何の略なのかという説明を求められることがありました。実はAT&Tと同じビジネスをやっています等と説明するのですが、NTTという文字の略自体が時代に合わなくなってきているとも思います。
 もちろん、日本電信電話(NTT)という社名を変えると申し上げているのではありません。これからクラウドビジネスに取り組む中で、私もお客様に直接話しかけられるような場があれば使いたいと思っているNTTの新たな語呂合わせです。ちなみに、これは各事業会社にも断っておらず、持株会社の中でも広報室ぐらいしか知らない、本邦初公開のものです。

社長記者会見の様子 まず、最初の「N」はネクストバリューパートナー(Next Value Partner)。お客様がクラウドに移行する際の信頼されるパートナーであり続けたいといった思いを込めたものです。
 次の「T」はトランスフォーメーション(Transformation)。言葉の意味は変革ですが、これは、ビジネスモデルや、ライフスタイル等お客様の要望に沿うようなトランスフォーメーションのお手伝いをしたいという意味です。
 最後の「T」は、一番シンプルにトータルソリューション(Total Solution)です。これは、グローバルニーズに応え、セキュリティの効いた、通信事業者ならではのエンドトゥエンドのサービスを、ICTサービス全般にわたって提供していくという意味です。クラウドサービスのトータルソリューションと申し上げてもいいと思います。アプリケーション、データセンター、ネットワーク、お客様のシステムの構築・保守などをワンストップで提供していきます。さらに、お客様に見える形で、かつオープンフローと呼ばれるネットワークの仮想化技術によって、よりコストの安いデータセンターやIaas等などのサービスを提供していきたいと考えています。
 5月の決算発表の際、三浦前社長が統一したクラウドブランドをつくりたいと申し上げました。既に、北米のNTTコミュニケーションズの子会社や、NTTデータインク、キーン等のNTTデータ子会社、ディメンション・データ、ディメンション・データの子会社であるオプソースが、お客様にどのようにNTTのクラウドをアピールするかを検討しており、お客様向け説明資料も用意し始めています。
 まずは、北米でワンブランドを立ち上げようと取り組んでおり、決定までもうしばらく時間がかかるかもしれませんが、「ネクストバリューパートナー・フォー・トランスフォーメーション・バイ・トータルソリューション」という思いを込め検討していきます。北米で発表するワンブランドのプレゼンテーション資料の一番最後に、NTTロゴを入れて「ネクストバリューパートナー・フォー・トランスフォーメーション・バイ・トータルソリューション」という言葉をつけようかと現時点で考えています。
 まだ取り組みの途中ですが、お客様に信頼され続ける企業グループでありたいという思いをこのような形で表現させていただきました。

Q 海外戦略としてクラウド等の発言があったが、各グループ会社の役割のすみ分けについて、どのように考えているのか。また、北米におけるブランド統一については、いつ頃実施するのか。

A クラウドには、未定の部分がまだ多くあると考えているが、海外では、アプリケーションはNTTデータ、データセンターやネットワーク等のプラットフォームビジネスはNTTコミュニケーションズ、お客様との関係が非常に深い部分はディメンションデータグループと大まかにすみ分けている。更にモバイルソリューションという形でNTTドコモも入ってくる。
 北米を主体にする理由についてであるが、私どもは既存のグループ企業だけではなく、それ以外の企業とも必要なM&Aやパートナーリングを行っていくつもりであり、マーケットの動きが非常に速い北米で最初に立ち上げたいということである。
 時期についてであるが、現在、北米のグループ各社がかなりの頻度でミーティングを開催している最中である。国内で私どもが秋と言うと、第2四半期決算時のイメージになるが、北米のグループ各社においては、それよりも早い時期にスタートしたいと考えているようで、夏頃には何とかなるのではないかと考えている。

Q ディメンション・データとのシナジー効果がいろいろ出てきていると聞いており、NTTにおけるM&Aの質は少し変わってきているように感じているが、M&Aに対する姿勢について買収した会社との関係性も含めて聞かせてほしい。
 また、多くの子会社を抱える巨大なグループを統率していく中、どのようなリーダーシップで臨むのか、意気込みを含め聞かせてほしい。

A 近年の私どものM&Aやアライアンスは、実際はクラウドビジネスをターゲットにしたものである。ICT市場は変化の激しい分野であり、より多くの必要なものが出てくると考えている。
 特に北米のグループ会社と議論している中で、私どもの既存のコアコンピタンスだけでは不足しているというものを若干自覚しており、もう少しレベルアップしていく必要があると考えている。例えば、セキュリティ分野等はもう少し強化していきたいと考えている。
 よって、M&Aやアライアンスの戦略は、もちろんグループ各社と様々な相談をしながら進めていくが、方向的には、ビジネスだけではなくコンシューマも含めたクラウドビジネスに注力したいと考えている。
 どういった形でグループ会社を取りまとめていくかということについてだが、私は10年間、持株会社の経営企画部門長、総務部門長、副社長を歴任しており、その中で、各事業会社との信頼関係もある程度築いて来れたと考えている。グループ各社の新経営陣も含め、思いを共通にしているところであり、今後幾つか課題が出たとしても、気心の知れたメンバーで腹を割った話し合いができると考えている。話し合いを通じてNTTグループ各社の様々な意見を聞き、課題に関する認識を合わせ、取り組むべき方向について必要な調整を行っていきたいと考えている。

Q 現在、NTTグループの収益の大半をNTTドコモが稼いでいる状態だと思うが、収益バランスについて、どのように考えているのか。
 また、任期中にNTTグループをどのように変えていきたいのか、未来予想図のようなものがあれば教えて欲しい。

A 現在の収益の約半分をNTTドコモが占めていることは事実である。
 ただ、NTTグループの歴史を振り返れば、固定系が主体の時代から現在の移動体が主体の時代へ変わってきており、おそらく今後は、固定、移動ということを意識しないような法人企業向け、もしくはコンシューマ向けのクラウドの分野に注力することになると考えている。
 このような分野で、新しい収益源を見つけていくことが、これからの数年間は非常に大きな課題であると認識している。数年先をどのようにイメージしているかとのことだが、法人企業にもコンシューマにも安心安全なサービスを提供し続けるという、先程申し上げた気持ちに戻ると考えている。

Q 本日の株主総会でも質問があったが、来年度からの雇用の見直しについて、新卒者の昇給率を抑え雇用延長の原資にするという方法は社員の士気にかかわるのではないかというような指摘についてどのように考えているのか。

A 本件については、労使間で協議のスタートに立ったところであり、詳細はこれから決めていくため、この場では若干のコメントにとどめさせていただく。
 高齢化社会を迎える中での雇用延長については、今後、各企業が様々な取り組みをされると思うが、私どもも既存の制度を見直していきたいと労使間での論議のスタートを切ったところである。
 今おっしゃったような単なる形だけの問題ではなく、成果見合いの部分を大きく反映させる等の要素的な変化もある。現在論議中であるが、若い社員にも、中高年の社員にも、それからベテラン社員にも、しっかりやる気を持って仕事に従事していただけるようなものに仕上げていきたい。
 労働組合も同じような視点で取り組んでおり、私どももそういった視点に立った上で、コスト意識も持ちながら、しっかりと取り組んでいきたい。

Q NTTドコモのM&A戦略について、らでぃっしゅぼーや等最近の買収先を見ると、何でもありのような印象を受けるが、どのように考えているのか。

A 基本的にはNTTドコモがお答えすべき質問であるが、私も当然話は聞いている。何でもありというよりも、むしろお客様のライフスタイルにどのような形で利便性を提供できるのか、といった観点で取り組んでいるものと承知している。
 このような取り組みがどこまで広がるかということについては、お客様の利便性という形で本当に私どもがお役に立てるような分野であるかどうかという観点も必要だと思う。NTTドコモも意識して取り組んでいると思うので、これ以上のご質問があればNTTドコモへお尋ねいただきたい。

Q 今後のNTT東西の成長性について、一定の規制がある中で事業を広げていくのは難しいと思うが、どのように考えているのか。

A NTT東西はアクセスビジネスに限定されているが、全くその他のビジネスができないわけではなく、子会社を通じ行う等幾つかの余地が残っていると思う。
 ただ、インフラビジネスにおいては、お客様に安心安全にお使いいただけるということが本質的な使命であり、まずは経営の効率化や生産性アップ等でしっかり取り組んでいきたい。NTT東西は複数のネットワークを持っており、その複数のネットワークの維持は大変だということも承知している。そういった複数ネットワークをいかにシンプルなIPネットワークに変えていくかという事がNTT東西にとって一番大きな課題であり、ベテラン層がいる間に、次世代ネットワークへの切り替えが出来るよう取り組んでいく。安心・安全で信頼されるインフラは、NTT東西の社員にとっても一番重要なミッションだと考えている。
 安定的な収益を得るための努力は各事業会社がしっかりとやっていってくれると思っている。

Q 事業会社の新社長に対し、第一声としてどのようなことを伝えたのか。

A 各社の株主総会が終わってからは、まだ第一声をかけていない。ただ、既に人事を発表しており、先週も会っている。いま、各社の社長と何をしているのかというと、課題認識を少し合わせようと意見交換をしている。全員が非常にやる気に満ちあふれており、私も期待している。

Q KDDIが固定と携帯を融合した割引サービス「スマートバリュー」を提供し、携帯の販売台数を増やしている一方で、NTTは電気通信事業法の規制があり同様のサービスを導入しづらい状況となっている。このような状況に対し、NTTグループとしてどのように対応していくのか。

A 既にご案内の通りであり、改めての制度面・規制面についてのコメントは差し控える。各グループ会社は、新規のお客様に対する従来どおりの取り組みを行うだけでなく、長期に継続していただけるお客様に対する取り組みを強化していく。
 ご質問の点については、既存のお客様を一層大切にする取り組みの中で、しっかり対処していくことが本質だと考えている。KDDIの取り組みの影響がどの程度かを見極めつつ、長期継続いただいているお客様、またNTTグループのファンに対して、どのようなサービスを提供していくことがよいのか、グループ各社と相談しながらできることをやっていく。

Q 電力事業についてお伺いしたい。NTTファシリティーズが太陽光発電、メガソーラー事業で売電事業参入という報道がされているが、今後も電力不足が中長期的に続くなか、NTTグループとしてどのような形で取り組んでいくのか。

A 昨年、NTTグループ全体で節電の取り組みを行ったが、今後も取り組んでいく。
 NTTグループ会社では、NTTファシリティーズと、NTTファシリティーズが東京ガスや大阪ガスと一緒につくっているエネットがエネルギー関連のノウハウを持っており、この2社を中心に展開していくことになると思う。
 ただ、特にNTTファシリティーズが得意としているのは、SI、すなわちソリューション、施工、メンテナンスといった分野である。NTTファシリティーズのビジネスの根幹は、むしろそこにあると認識しており、NTTファシリティーズは、今後、様々な事業者がメガソーラーや自然エネルギーに取り組む際のお手伝いができると考えている。また、単にお手伝いだけでなく、自らもある程度発電に取り組むことにより、ノウハウや様々な技術を更に高めることができると考えている。

Q 新社長の次の役割の1つに、中期経営計画の策定があると思う。今日はまだ話せないと思うが、安全安心を担保していく通信会社として、通信料金が今後上昇基調をたどるのか、競争によってどんどん下がっていくものなのか、大まかなイメージを教えて欲しい。

A ずっと信頼していただけるというのは、お客様にとって使いやすい料金であることと考えている。様々な対象物が増えることによりお客様がトータルで支払う料金がどう変化するかについては、私もまだ申し上げられないが、基本的に私どもが自ら手がけるサービスは、利用しやすい料金で提供するということをメインに考えていきたい。
 敢えてこのような席で申し上げる必要もないと思うが、当社グループのサービス料金でやや保守的と見られているものについては、そのような認識をお客様に持たれないよう意識し、今後数年間積極的に取り組んでいきたい。

Q これから中期経営計画を策定していく中で、現在NTTを取り巻く環境についてどのように捉えているのか、策定する前段階の感触、認識について伺いたい。例えば、今後3年、4年という決まった期間の中で、ある一定の目標を立てていくのが良いと考えているのか、それとも変化が激しい業界であるので、より柔軟に対応していく方が良いと考えているのか、どちらが良いと考えているのか伺いたい。

社長記者会見の様子A 私はこれまで経営企画担当として、二度、中期経営計画の策定に携わった。最初は2010年度をターゲットにし、その次は2012年度をターゲットにした。このように、従来は1つのターゲットの年度を決めるというやり方をしていた。
 現時点で申し上げると、非常に変化の激しい中、従来のようにターゲット年度を明確にするのが良いのか、私も非常に悩んでいる。むしろ、我々が目標とするものについては、その内容に応じ、あるものは3年、あるものは4年、そしてあるものは5年というようになるのでは、というのが現時点での検討状況である。例えば、今年の5月の決算時点でEPSは中期的に実現したいと申し上げたが、中期的というのは一体いつなのか、という質問も当然あると思う。この目標はこの年度ぐらいに、内容によってはもう少し長い年度でというように、私どもの成長分野や、今後非常に厳しい状況にあると認識している音声をはじめとしたレガシー分野等に対する取り組みについて、説明したいと考えている。

Q 鵜浦社長が会見で話す機会はこれまであまりなかったように思うが、ご自身のキャラクターについて、ご自身ではどのように捉えているか。

A 答えが難しいところだが、社内的にはソフトに対応していた時期もあり、また非常にハードに対応していた時期もあったと思う。今後、皆様とのおつき合いの中で、私のキャラクターをご理解いただければと思っている。

Q NTTグループとして、FMCにどのように取り組みたいと考えているのか。

A 私は、FMCサービスが料金バンドルについてのみを指しているとは理解はしていない。私がFMCサービス、固定と移動の融合と申し上げたのは、サービスとしてという意味である。お客様が固定や移動というアクセスを意識せず様々なコンテンツを閲覧できるシームレスなサービスをFMCサービスと申し上げている。
 今の質問に答えるならば、今後、FMCサービスをどのような形でお客様にお届けするのかが重要ということ。価格ももちろん大事だが、総合的なサービスをお客様が享受できるような環境を目指していきたい。また、そういったことに取り組まなければ、日本で新しいコンテンツビジネスが生まれてこないとも感じており、単なる価格競争的なものではなく、サービスとしてFMCを考えていきたい。

Q 鵜浦社長が目指す企業像、あるいはグローバル戦略において、ベンチマークとする企業は、どのような企業か。

A NTTはもともと通信キャリアが生い立ちである。そういった意味では、通信キャリアならではのクラウド型サービスが、今後目指すものだと考えている。
 そういった意味では、例えば、この業界でかなり頑張っておられる米国のベライゾンやAT&Tなどをベンチマーク(指標)として認識している。

以上

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