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社長記者会見

2012年8月6日(月)

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2013年3月期第1四半期決算について
鵜浦社長
(同席)坂井取締役財務部門長
辻上取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 (鵜浦社長)
 第1四半期の決算の説明に先立ち、この2週間ほどの間に続けて起きたNTTドコモの通信障害について、この場を借りて、皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげます。先週の通信障害については、NTTドコモが原因の究明を概ね終えており、近々、改めて説明の機会を設けさせて頂きたいと考えています。

 それでは、2013年3月期の第1四半期の決算についてご説明させていただき、その後、質問をお受けします。
 まず、第1四半期のハイライトについて申し上げます。海外売上の着実な成長、スマートフォン・Xiの拡大、ひかりTV及びフレッツ・テレビが300万契約を突破する等映像サービスが拡大したことなどから、増収増益を達成できました。また、今年度が最終年度となる中期経営戦略の柱のひとつである事業構造改革についても着実に進捗しており、目標としているIP系・ソリューション・新分野の売上高構成比75%に対し、第1四半期で72%と、対前年比5ポイントの進捗がありました。

 続いて連結決算の概況について申し上げます。営業収益は、固定系が減収となった一方で、スマートフォンの販売拡大による移動通信事業の増収、また旧Value Team等の連結拡大によるデータ通信事業の増収により、対前年386億円増収の2兆5,759億円となりました。
 営業利益は、主要セグメントが概ね前年並みの営業利益を確保できたことから、対前年30億円増収の3,523億円となりました。
 当期純利益は、法人税法の改正による影響等の寄与もあり、1,566億円となり、対前年35億円の増益となりました。
 第1四半期の営業収益、利益ともに概ね想定どおりである一方で、販売面においては、残念ながら、フレッツ光の契約数の増加ペースが鈍化していることや、携帯電話の契約者の伸びが厳しい状況であること等、今後一層の努力を要する状況にあると考えています。引き続き、販売の強化に努めるとともに、コストコントロールを徹底することにより、通期の目標利益を達成したいと考えています。

 次にセグメント別の状況について申し上げます。地域通信事業は、残念ながら音声収入の減収分をIP系の収入の伸びでカバーできない状況が続いており、営業収益は対前年241億円の減収となりましたが、営業利益は、コストの効率化等に努めた結果、対前年38億円の減益となりました。
 フレッツ光は、複合的な要因で残念ながら純増数が伸び悩んでいます。具体的には、スマートフォンやタブレットなど移動系サービスへのユーザ移行が進み、新規需要がなかなか伸びないということ、また、他事業者のエリア拡大によりブロードバンド市場の競争が激化していることなどが大きな要因となり、ここ1、2年、フレッツ光が伸び悩んでいます。
 このような状況のなか、NTT東西は、長期継続利用者を対象とした手厚い料金メニューや、春の段階でも申し上げたマンション向けのフレッツ光ライトプランの提供等、幾つかの追加的な施策を検討しています。具体的にはNTT東西が今月末頃に発表すると思いますが、これらの施策によりフレッツ光の純増数の拡大に努めていきたいと考えています。
 長距離・国際事業については、NTTコミュニケーションズのレガシー系収入は減少を続けていますが、NTTコミュニケーションズおよびディメンション・データなどの海外売り上げが拡大した結果、営業収益は対前年32億円の減収にとどまり、営業利益は経費の削減などによりほぼ前年並みとなりました。
 移動体事業やデータ通信事業については、既に各社より発表したとおりです。

Q NTTドコモの通信障害の要因や影響についてどのように考えているのか。また、今後、スマートフォンが、データ通信量も含め、益々増えていくと思うが、NTTグループとしてどのような対策を考えているのか。

A 年末年始に発生したNTTドコモの通信障害については、すでにNTTドコモから皆様にご説明申し上げたとおり、基本的な対策を講じ、逐次実施しているところである。
 今回、それとは少し違った事象で通信障害が起きたが、これも一連の通信障害対策の中で、また改めて対策を講じていくことが可能だと認識している。詳細については、改めてNTTドコモからご説明するので、その場でご確認いただければと思う。いずれにしてもこのような形でユーザにご迷惑をお掛けするのは遺憾であり、NTTドコモはしっかりとした対策を講じ、これを機に障害に強い設備や、何が起きても即座に対応できるような体制強化に努める必要があると考えている。

Q 今回の通信障害に関し、今回NTTドコモだけではなく、NTTコミュニケーションズの交換機の異常も指摘されているが、NTTグループ全体として今回の通信障害をどう認識しているか。また、対策について具体的に教えて欲しい。

A 詳細はNTTドコモが究明しているところであるが、今回の通信障害の端緒はNTTコミュニケーションズのハード故障であり、それがNTTドコモのサービスにまで影響し、連鎖的に拡大していったものと認識している。
 当然のことながら、ネットワークは様々に繋がっており、何らかの影響が他のネットワークに及ぶことは充分に想定のうえで取り組む必要がある。そのような観点で、今後、ネットワーク間の連携についてもう少し対応を強化していく必要があると思う。NTTコミュニケーションズに限らず様々な連携が必要であり、検討を深めていきたい。

Q 先程、フレッツ光の契約件数が伸び悩んでいる要因分析の話があった。従前より伸び率の低下が大きくなっているわけだが、改めてそれらの要因について、この4月-6月期の状況をどのように見ているのか教えて欲しい。
 また、今回の通信障害への対応について、通期の設備投資への影響等、キャッシュ面での影響があれば教えて欲しい。

A 4月、5月、6月は移転の多い時期であり、たとえば解約件数の中には東西間の引っ越しが解約件数に入っている等、実態を把握しにくいところがある。第1四半期を対前年と比べると、ご指摘の通り厳しいという実感もあるが、個別の分析は現在実施しているところだ。ただ、特に変わった状況であるとは受け止めておらず、ここしばらくと同じ傾向が出ているとみている。
 通信障害に関する設備投資については、必要な設備投資はやるべきだと思っているが、今回の通信障害、特に先週起きた通信障害については、追加的な設備投資が極端に必要だとは認識していない。ただ、今後の対策等の詳細を聞いているわけではないので、現時点の私の受け止めとしてご認識いただければと思う。そんなに極端に増えるものとは思っていないが、必要な設備投資は必ずやりたいと思っている。

Q まず、フレッツ光の純増数が第1四半期で30.7万回線という結果になったことについて評価をお伺いしたい。NTT東日本が「にねん割」の提供をはじめたが、どのような効果が出て、どのような評価をしているのか。また、今後の更なる施策について教えて欲しい。
 次に、2004年に光3000万契約という目標を出し、現在では2,000万契約を目指していると思うが、達成時期はいつごろか。
 最後に、通信障害の件で伺いたい。情報開示の考え方は様々であると思うが、通信大手3社の中でNTTドコモの通信障害が多いイメージがあるが、どのように考えるか。

A フレッツ光の第1四半期の純増数が30.7万回線となったことついては、ブロードバンドの普及率がかなり高まっている状況の中で、まあまあよくやっている数値だと認識している。光の潜在的な需要層として、ADSLユーザはNTT東西合わせて2百数十万あり、また更に敢えて申し上げれば、他事業者含めるとADSLユーザは数百万存在する。そのような層を逐次フレッツ光へ移行していけば、まだまだ増加が図れると考える。
 長期割引はNTT東西が異なったかたちで提供しているが、ユーザの受け入れが非常に良く、どんどん利用いただいている状況である。我々としても長く利用いただくユーザを大切にしたいと思っており、更に浸透させていきたい。
 今後の施策についてであるが、NTT東日本とNTT西日本の競争環境は少し違っていることもあり、各々が異なったメニューを検討していると承知している。おそらく、マンション向けフレッツ光 ライトプラン等の具体的なプランについては8月下旬に発表すると思う。現時点で私から詳細を申し上げるのは控えさせて頂くが、これ以外にも、ADSLからの乗り換えキャンペーンや、速度メニューの強化等、様々な検討が行われている。いずれにせよ、具体的な内容は、それぞれの会社が料金メニュー等を確定した上で明らかにすることになる。
 2,000万契約については、できるだけ早期に達成したい。先ほども申し上げた通りADSLやISDNのユーザ層もいるので、フレッツ光へ移行するうえでの障壁となっているところを改善し、更に移行を促進していくことで、できるだけ早く達成したいと考えている。
 通信障害についてNTTドコモが多いという指摘をいただいた。当然、NTTドコモはグループ会社であり、規模の大小に関わらず通信障害の情報は私にもすぐに入ってくる。私自身もスマートフォンの普及に伴い、(通信障害も)少し多いなと感じるが、他事業者との比較については他事業者のことが分かりかねるため、ご容赦いただきたい。

Q 増収増益の要因のひとつに、海外売上の着実な成長を挙げているが、もう少し詳しく説明いただきたい。

社長記者会見の様子A 海外事業は、それぞれの会社が着実に取り組んでいるところであり、対前年4億USドルの増収となった。今年度は海外売上目標を130億USドルとしており、このテンポでいけば十分に達成できると思う。現時点で申し上げるのは少し早いかもしれないが、NTTドコモがコンテンツ配信ビジネスに取り組んでいるイタリアのボンジョルノという会社を買収しており、下期にはその連結数値も増えると想定していることから、今年度の目標は十分に達成できると考えている。海外売上であえて申し上げるとすれば、ディメンション・データとNTTコミュニケーションズ、ディメンション・データとNTTデータのシナジー効果のひとつとして、クロスセルによる受注案件も着実に増えている点である。第1四半期でもかなりの成果があがったと聞いているが、今後も着実な成長を図っていきたいと考えている。

Q まず、フレッツ光の通期ARPUの見通しは下振れする可能性があるのか。下振れする可能性があるのであれば、どの程度まで下振れすると考えているのか。
 次に、グーグル・ファイバーがアメリカで話題になっているが、日本への参入の可能性について、どのように捉えているのか。

A まず、グーグルは、アメリカでの光ビジネスの可能性を確かめるという観点も含め、チャレンジするものと思っているが、日本に参入するという話は今のところ把握していない。
 次に、光のARPUであるが、今年度は長期割引を拡大していくことによって光のARPUは下がっていくものと考えている。昨年、東日本大震災の影響等があったことから、NTT東日本ではこの第1四半期のARPUが昨年と比べると若干上がっているが、通期では、長期割引や継続割引等の影響で若干下がっていくものと考えている。ただし、収支改善も進んでいるので、いくつかの新しいメニューも加えることで、しばらくは新規ユーザの獲得に向けた取り組みを進めていきたい。

Q 通信障害に絡んで伺いたい。IP系、サーバ系の技術者の不足というのが叫ばれており、NTTドコモもグループ内の人材の再配分について発表していたが、改めて持株としてグループ内の人材をどのように配分していくのか見解を伺いたい。

A 年末年始に起きた通信障害を受けて、NTT研究所も含めたグループ各社からNTTドコモへの人材配置を強化した。今後も必要であれば人員の配置は行っていきたい。基本的には、IP系やサーバ系の技術者を増やしていくことが必要であり、取り組みを強化していきたい。今回の通信障害もグループ間でのネットワーク関連の事故であるので、意思疎通をよくするという点でも対応を図っていきたいと考えている。

Q NTTファイナンスに統一したビリングの効果はどうか。

A 7月にスタートしたところであり、これからビリングをひとつにしたいというユーザの要望に応えていくところだ。まず着実な債権譲渡の移行手続きを行い、その後、勧奨していく中でユーザを増やしていく。そうしたことを積み重ねることによって効果が出てくると思う。いずれにせよお客様の料金請求に係わる話なので、単純に急ぐというつもりはなく、着実に業務移行をしながらユーザ対応を進めていくつもりであり、効果については若干の時間がかかると認識している。

Q 第1四半期の増収増益要因として、海外売上の着実な成長、スマートフォン・Xiの拡大、映像サービスの拡大という3点を挙げているが、各々の寄与度を教えて欲しい。

A 数字的に増収効果が高いのは移動体なので一番寄与度が高いのはスマートフォン・Xiの拡大である。次は海外売上の成長であり、ここに挙げた3つの要因のなかであえて申し上げるならば、最後に映像系のサービスの拡大というウェイト付けになると思う。

以上

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