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社長記者会見

2013年2月6日(水)

社長記者会見の写真

2013年3月期第3四半期決算について
鵜浦社長
(同席)坂井取締役財務部門長
辻上取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

社長記者会見の様子 (鵜浦社長)
 2013年3月期の第3四半期決算について説明させていただきます。
 2013年3月期の第3四半期決算のハイライトは以下のとおりです。
 営業収益は3期連続で増収でしたが、営業利益は減益となりました。また、事業構造改革は着実に進捗しており、海外の売上やユーザの基盤は着実に拡大しています。
 株主還元については、昨年9月にお知らせした自己株取得予定額1,500億円のうち、昨年末までに3分の2の1,000億円分を取得しました。残り3分の1にあたる500億円分については、この第4四半期で実施する考えです。
 このハイライトは、第2四半期決算のハイライトと全く同じタイトルになっており、第3四半期はあまり新鮮味がないと映るかもしれません。もちろん数字は変わっていますが、第2四半期決算以降、特段大きな変化はないということであり、修正した通期計画に対して順調に推移していると評価しているところです。

 次に、連結決算の概要について申し上げます。
 営業収益は、移動通信セグメントの端末販売の拡大やデータ通信セグメントの海外売上高の増加などにより7兆9,217億円となり、対前年1,381億円の増収となりました。
 営業利益は、第3四半期までの累計では残念ながら前年を162億円下回る9,932億円となりましたが、第3四半期のみで比較すると、長距離・国際通信や移動通信セグメントの業績が改善していますので、対前年63億円の増益となりました。第4四半期においても、引き続き、各事業会社が利益の確保、拡大に努めることで、通期計画の1兆2,000億円の利益については達成できると認識しています。
 当期純利益は、前年度第3四半期における繰り延べ税金資産取り崩しの影響などもあり、今年度は対前年881億円増加の4,473億円となりました。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。
 地域通信事業については、フレッツ光の純増数が伸び悩んでおり累計で60万となりました。結果として音声伝送収入の減をカバーできず、対前年838億円の減収となりました。
 一方で、コストコントロールに努めた結果、営業利益は対前年で微増、ほぼ前年並みとなりました。
 フレッツ光の純増数の計画達成は、かなり厳しい状況になるかと思います。中期経営戦略を発表した第2四半期の決算会見の際にも申し上げましたが、コンシューマー市場はかなり飽和状態になっています。そのような中、NTT東日本やNTT西日本が料金メニューを変更するなどの努力をしており、効果も少し表れてきているように思います。また、これまでと違った特徴を申し上げますと、販売手法の工夫をし始めたこともありますが、コンシューマー市場ではなく、法人マーケット、特に中堅中小やSOHOのマーケットにおいて光の需要が拡大しており、法人マーケットでの光の販売は比較的順調だと、NTT東西から報告を受けています。
 いずれにせよ、このような法人需要をさらに開拓するなどの取り組みを強化していきます。

 長距離・国際通信事業については、対前年191億円の減収となりましたが、NTTコミュニケーションズが費用の効率化を進めたことや、NTTコミュニケーションズの子会社であるNTTぷららの業績向上などにより、営業利益は対前年137億円の増益となりました。
 なお、ディメンション・データは、為替の影響やクラウドの先行投資などにより、営業利益は対前年14億円の減益となりました。
 旧来的な言い方ですが、この長距離と地域に合わせた固定通信事業全体では、NTT西日本は厳しい状況にある一方、NTT東日本とNTTコミュニケーションズは対前年増益となっておりますので、連結としての通期の営業利益は、計画どおりに推移するものと見ています。

 次に、移動通信事業やデータ通信事業について申し上げます。
 NTTドコモとNTTデータは既に第3四半期決算を発表しましたので、ごく簡単に触れさせていただきます。
 移動通信事業の営業利益は第3四半期までの累計で対前年376億円の減益となりました。しかし、第3四半期のみで見ますと、減益傾向は縮小しており、対前年61億円の減益になりました。このような傾向から、第2四半期決算発表で修正したNTTドコモの通期計画の達成は十分可能であると見ています。
 データ通信事業は、海外売上の拡大により対前年264億円の増収となりました。しかし、グローバルビジネスの再編、特にヨーロッパでの再編に取り組んでおり、これに関連する費用増などで、結果としては第3四半期までで対前年34億円の減益となりました。第4四半期は、例年、NTTデータにとっての一番の商機ですので、一層の売り上げの拡大と原価率の改善に取り組むことにより、NTTデータの通期計画の達成は可能と見ています。

 決算関連の説明は以上でありますが、もうひとつ、中期経営計画の関連として北米R&D新会社設立について申し上げます。
 本日、会社名も含めてご報告しようかと思いましたが、まだ米国での登録手続きが終了していないため、会社名は別途お知らせすることとします。中期経営戦略の発表の際に申し上げたとおり、西海岸に幾つかの我々のグループ会社がありますが、これらを一部再編して新たな新会社をつくる準備を進めています。
 中核となる会社は、MCL(マルチメディア・コミュニケーションズ・ラボラトリーズ)という会社で、現在、NTTコミュニケーションズに帰属している会社です。この会社を持株会社帰属に変えて、かつ社名も変更する予定です。
 中期経営戦略の場でご説明したとおり、新会社では、当面、セキュリティー関連とクラウド関連を中心とした開発に取り組んでいく予定です。スタート時の資金として、100 million USドルを予定しております。この資金については、持株だけでなくて、関係するグループ各社も拠出する予定です。
 新会社の体制は、スタート時30−40名だと思いますが、できるだけ現地雇用も拡大し、100名程度に早期に持っていきたいと考えています。
 なお、この会社のトップについては、日本人でなく米国での採用を予定しており、現在人選中です。

Q フレッツ光について、第3四半期に新料金体系のサービス提供や広告宣伝を展開してきた一方で純増数が依然伸び悩んでいると思うが、この状況をどのように分析しているか。

A フレッツ光については、NTT東日本とNTT西日本で少し中身が異なる新メニューを出したところです。
 NTT東日本は、新規ユーザの拡大に向け「思いっきり割」を出しました。先ほど申し上げたとおり、それまでのペースに比べると12月の純増数は増えており、1月も途中の情報ですが、まあまあ手応えを感じていると聞いています。そのような意味で、一応、販売勧奨しやすいメニューになっていると思います。
 NTT西日本は、どちらかというとリテンション策に焦点を当てたメニューであり、じわじわと効果が上がっていると認識しています。立ち上がりとしては、そこそこではないかと見ています。

Q フレッツ光について、今回、通期の予想を変えないのは、なぜか。

A NTT東西は、3月に事業計画の認可申請を出すこととなっており、例年、その時点で着地が大体見えてくるので、計画の修正が必要であれば、お話しすることになると思います。よって今回は、非常に厳しい状況のなか、いろいろ努力しているというところで説明を止めたいと思います。

Q 来期の収益見通しはどうか。

A NTT東西と持株会社については、事業計画の認可申請をする必要があるので、来季の話はその段階で説明をします。連結全体については、中期で申し上げたとおり、2015年、2016年に向け利益を成長させていくという考えであり、その第一歩の年として、いくつかの施策を含め、改めてお話したいと考えています。

Q 移動体通信事業についてはアップダウンがあるようだが、足元をどのように見ているのか。また、フレッツ光については法人向けの取り組みを強化するということだが、その少し詳細を教えて欲しい。

A 移動体通信事業において、純増数は、新商品が出たときは増え、新商品が出る前は少し控えめになります。そのような中、巨大なブランドに対し苦戦しているという状況は今も変わっていないと思います。ただ、新たな商品で善戦しているのもあります。いろいろなところでこのようなご質問いただきますが、私は、巨大なブランド無しでよく頑張っていると申し上げています。
 いずれにせよ、そのような端末や販売戦略については、中期経営戦略の際にも申し上げたとおり、そろそろ変革時期にきていると考えています。短期の取り替え需要を期待した端末の販売戦略ではなく、もう少し違った端末戦略や販売戦略に移行すべき時期に来ていると考えています。足元については、良くなったり厳しくなったりの連続だと思います。
 フレッツ光の法人需要について、ISDN等をお使いのお客様への勧奨など、聞いている限りでは法人の需要の中でもSOHO関係の需要が比較的伸びています。もう少し色々な分析をする必要があると思いますが、低コストの固定系ブロードバンドが必要な方がまだまだたくさんいると認識しています。どちらかというと、これまでは専担チームがあったものの注力しきれていなかった領域ですが、現在、NTT東西が力を入れ始めています。コンシューマーとは販売方法が違いますが、新たな取り組みをすれば、もう少し需要を開拓できると見ています。

Q アベノミクスと言われる経済施策が打ち出されており、その恩恵を受けている企業も出ているが、NTTの今期の予想あるいは来期においてはプラスの側面はあるのか。

A 一般論で申し上げると、特に法人ビジネスでは、景気が上昇すると企業の投資意欲が高まるので、SI事業やNI事業等でプラス効果があると考えています。現時点については、受注状況は比較的好調ですが数字としてすぐに効果が表れるものではないと見ています。このようなムードがずっと続くことで、来期の業績向上にもつながることを期待しています。

Q 電波オークションについて、新藤総務大臣が先日、事実上の撤回方針を表明したが、鵜浦社長の電波オークション制度についての所見と、大臣の事実上の撤回宣言に対する受けとめについてお聞かせいただきたい。

A 私も直接伺ったわけではなく報道を通じて聞いておりますので、ニュアンスを正確に把握しているかどうか確信は持てませんが、完全にやめたということではなく、もう少し検討しようというニュアンスだったと受けとめています。オークションも従来のやり方もメリット、デメリットがあります。新たなことをやる際には当然、デメリットのほうが大きく見えることもあるかと思います。いずれにせよ、そのメリット、デメリットの議論がまだ足りていなかったので、このようなことになったと受けとめています。あくまでも、私は直接聞いたわけではないので一方的な受けとめかもしれませんが、もう少し議論を深めるということであろうと思いますので、今後の議論を見ていきたいと思います。もちろん、今の制度や、仮に新しくオークションが入るとしたときのメリット、デメリットは、我々も我々の立場として意識しつつ、いずれにせよ何らかの形で決めていっていただきたいと思っています。

Q 新成長戦略について、先ほどアベノミクスの影響において法人ビジネスという間接的な影響の話があったが、NTTグループ自らが取り組む事業としてはどうか。総務省はICT戦略に新成長戦略の前の補正予算で大型の予算をつけたが、例えばビッグデータ等、NTTグループ本体のビジネスとして、どのような方面に活路を見出していくつもりなのか。

A ビッグデータの話もありましたが、基本的には、我々の事業はそのような道具をいろいろ用意していく事業です。もちろん、直接的なビジネスをやっているところもありますが、基本的には、法人ビジネスでいうと、ユーザ企業のビジネスをサポートするITツールを提供する事業ですので、新成長戦略の中でも新たな投資を必要とする様々な企業のお手伝いをしたいと考えています。
 また、例えば道路整備など、様々な公共投資の部分においては、我々の光ファイバーを使って様々な診断をしていくセンサーなども大いに役立つ技術として提供できるのではないかと思います。そのような意味では、この成長戦略の中で、中期経営戦略のなかで申し上げたクラウドサービスなど、様々な形でビジネスの拡大を図っていきたいと思います。

Q NTTドコモについて、第2四半期に800億円の販促費用を投じているが、足元では、純増数でもまだ負けており、効果が出ているという認識はない。この点について、費用対効果という観点で、鵜浦社長がどのような手ごたえを感じているか、具体的に教えていただきたい。
 また、NTTドコモの経営について、もう少し持株会社が積極的に関与する必要があるのではないかという声もある。今後もこれまでのように、結果を求めていくような経営をしていくのか、それとももう少し積極的に関与していくのか、どのようなスタンスでNTTドコモの経営に携わっていくのかについて伺いたい。
 次に、フレッツについて、法人向けで健闘しているという話だが、現場のレベルで話を聞くと、もう少しシビアな状況が伝わってきている。上半期の範囲でいうと、県別では純減になっているところも月単位で幾つかあると聞いており、その辺りの深刻な状況について、教えていただきたい。
 最後に、NTT東西は今後もフレッツを軸にやっていくのか。少し中長期で見たNTT東西の成長戦略について伺いたい。

A はじめに、NTTドコモ関連の質問にお答えします。
 販促費800億という数字について、正確にいうと下期では500億であると認識しています。現在、NTTドコモは、学生割引や学生割引とセットにした家族割など、従前とは少し違った形の取り組みをしており、その成果はこれからだと思っています。いずれにせよ、先ほど少し申し上げたとおり、NTTドコモは、このような形での競争をずっと続けるのかどうかということを含めていろいろ検討しているものと認識しています。
 また、NTTドコモと持株会社との関係ですが、足元の色々なビジネスは、当然のことながらNTTドコモに任せているつもりですが、一方で、マーケットが大きく変わっていく中で先々どのようにビジネスを変化させていくかについては、これまでもNTTドコモと十分議論しており、今後も、幾つかのテーマを決めてディスカッションをしていくなかで持株会社としてもNTTドコモの業績向上に寄与していきたいと考えています。
 次に、非常に厳しいフレッツの販売状況についてですが、例えば競争事業者がエリア拡大をした時点では、その当該地域は相当厳しい状況になっていると認識しています。他事業者の選択なので今後はどうなるかわかりませんが、これまでの状況について申し上げると、他事業者の販売攻勢が一巡した後はそこそこ回復している状況にあるとも聞いています。
 いずれにせよ、全体的に申し上げると、光ビジネスを開始したころに比べれば、相当光回線の普及も進んでいます。飽和状態というのは言い過ぎかもしれませんが、かなり伸びてきた状態にはあると考えています。そのような意味で、もう一度、純増数が飛躍的に増えるというのは、例えば4Kなどの全く別の映像サービスが出てくるなどの変化が出てこない限りは厳しいのではないかと考えています。
 そのような中、従来、取り組みが少し遅れていたような中堅中小企業向けの事務用回線の純増数が増えているというのが最近の特徴です。これは、別に住宅用が減ったために事務用のポーションが上がったということではありません。そのような意味で、NTT東西は、来年度に向けて販売の方向性や力の入れ具合を見直して取り組むことを期待しています。
 NTT東西の成長戦略について、基本的に、固定系事業でユーザ数がもう一度爆発的に伸びるということはない状況のなかで、固定通信の安定性をどう生かしていくかが重要なポイントだと考えています。ひとつの兆しとして、例えばWi-Fiを活用した法人向けのO2O(オーツーオー)ビジネスや自治体やコミュニティー向けの様々な取り組みがスタートしています。プラットフォームやアクセスポイントを提供するのはNTT-BP社ですが、従来の公共的な領域や地方自治体向けのビジネスは、NTT東西が得意としている分野でもあり、当然今後も、NTT東西が力を入れていける分野だと考えています。
 もちろん、Wi-Fiだけでなく、クラウドサービスという領域においても、営業力を含めたNTT東西の底力に期待しており、そのような分野に力を入れていきたいと考えています。

Q 巨大なブランドを相手にしてNTTドコモが苦戦しているのはこれまでも変わらず、巨大なブランドに対しNTTドコモは善戦しているのではないかとのことだったが、今後、NTTドコモが巨大なブランドに対して、どのように取り組んでいったらよいのか、持株会社の社長としてもう少し明確なコメントをいただきたい。

A 決めるのはNTTドコモなので、意見はあまり申し上げるべきではないと思いますが、私自身はプロバイダーとしての論理も大切ですが、ユーザのニーズに応えることもバリューパートナーとしては必要だという思いでNTTドコモと意見交換をしています。
 ただ、あくまでも最終的にはNTTドコモが決定し、私はそれを尊重していくという考えです。

Q NTTドコモには、海外の巨大端末メーカーの端末をNTTドコモでも展開することになると、国内メーカーが苦境に陥るのではないかという懸念がNTTドコモにもあるのではないかと思う。国内のモバイル産業全体への影響をドコモが懸念していることについては、どのように考えているか。

A 各論に入ってきたためコメントを控えたい気もしますが、少々申し上げておくと、国内のベンダー数社に、iPhoneと同じようなものを提供することはひとつの取り組みだと考えているし、また、コンセプトの違うものを出していくことも重要だと思っていると伝えた事があります。同じような端末が並んだ競争より、多様な端末ラインナップという観点で少し味を出していっていただくということもひとつの方向だと考えていることを伝えています。これが、先ほどの質問に対する私の考え方です。

Q 本日の株価が400円以上あがったようだがどのような認識を持っているか。また、最近の円安傾向が今後のビジネス戦略に対しどのような影響を与えるか教えていただきたい。

A 政権交代による様々な期待感の高まりから円高が是正され、日本の株に対して海外投資家の関心が高まっているのだろうと思いますし、この流れが続けばよいと考えています。また、景気が好転するという期待感から、企業の新たなビジネス活動の進展につながり、その中で我々がお手伝いをしていく機会が創出されると考えている。
 円安傾向については、我々は直接的な輸出入が少ないため極端な影響があるとは考えていません。間接的な影響としては、恐らく来年になると為替の影響を受け、海外の売上高が円ベースに換算すると上がっていると説明することになると想定しています。我々の場合、海外売上高が概ね3ヶ月遅れるため、今回の決算においては円安の効果が反映できていないが、現在の状況が続く場合、海外売上高が円換算で上昇していくこととなります。このように海外売上高は為替の変動に影響を受ける為、ドルベースで説明をしているところです。
 また、コストという観点で申し上げると、NTTグループは相当な電力を使用しており、電力料金等のコストは負担増につながります。総じて、利益へ極端な影響はないと考えています。

Q 今回の春闘の関連だが、連合だけではなく新政権からもデフレ脱却という意味合いから賃上げ要望がテーマとして挙がっているが、鵜浦社長は賃上げについてどのような考えを持っているのか。

A 労働組合からはこれから要求が発出されるため、現時点で申し上げることは適切ではないと思います。今回の春闘全体としては、景気回復につながる賃上げや処遇体系の見直しなど、幾つかの議論が行われることは承知していますが、現時点ではあくまで個別企業の業績に応じた決定をしていくべきと考えています。
 我々も雇用環境の変化を踏まえた人事制度の見直しを行っているところですが、基本的な考えとしては、業績の伸びに伴い賃金を上げていくものと思っています。労働組合から要求が出れば、そうした立場で議論を行っていくつもりです。

Q 北米のR&D新会社について伺いたい。開発者を集め、セキュリティー・クラウドを中心に新しい開発をおこなっていくという理解でよいか。また、開発したサービスを北米の事業会社が現地で販売していくという理解でよいか。

社長記者会見の様子A まず、日本の国内ではなく北米に開発拠点を開設する理由は、マーケットに近いところで、NTTグループ会社の様々な要望を聞きながらスピード感を持って開発していくという趣旨です。北米の開発拠点で、事業会社の要望が挙がってきたものを出来る限り早く開発しマーケットに投入していきます。既にセキュリティーやクラウドにおけるモジュール化でいくつかのテーマを決めており、今後もそうしたテーマが順次出てくると思います。それらを北米マーケットへ投入すると同時に、当然、日本や新興国のマーケットへ投入できるものも出てくると考えています。
 繰り返しとなりますが、R&D拠点を北米に置いた最大の趣旨はスピードを上げるという点です。そういう意味ではマーケットの変化が最も速い北米においてスピードを上げて取り組み、グループ各社が二重・三重の開発を行う事を防ぎ、効率の良い開発ができるよう取り組んでいきます。

Q 当初30〜40人でスタートし現地で採用という話だが、日本の研究所から研究員が派遣されるのか。

A 国内の研究所から派遣される人員もいます。例えばセキュリティーの研究チームは相当な人員が行くことになるかと思います。それだけではなく、現地での雇用も増やすつもりです。また、国内の研究所からだけではなく、事業会社からも人員を派遣する予定です。

Q トップは人選中という話だが、外部から招聘するということか。それとも北米のグループ会社の中から人材を選ぶということか。

A 現在、外部から招聘するべく人材を選定中です。

以上

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