ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

社長記者会見

2013年5月10日(金)

社長記者会見の写真

2013年3月期決算、2014年3月期業績予想について
鵜浦社長
(同席)坂井取締役財務部門長
辻上取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 2013年3月期決算および今期の業績予想について説明させていただきます。
 2013年3月期決算のハイライトについては以下のとおりです。
 営業利益は、昨年秋に修正しました目標の1兆2,000億円を達成することができました。すでに2013年3月期第2四半期決算において、NTTドコモが800億円の減修正をし、それを受けてNTT連結ベースも800億円の減修正を行っていました。その後、NTT西日本が計画を207億円下回るなど、やや厳しい状況がありましたが、NTTドコモやNTTコミュニケーションズでカバーしたことにより、目標の1兆2,000億を若干超える1兆2,020億円となりました。
 海外売上高は6億USドル増収の120億USドルまで拡大しました。
 ユーザ基盤は苦戦が続いていますが、それでもフレッツ光やスマートフォンユーザなどは着実に増加しました。
 株主還元については、昨年9月にお知らせした自己株取得予定額1,500億円を予定どおり実施しました。結果として、EPS(1株当たりの当期純利益)は、2012年3月期比で2016年3月期に60%以上の成長という目標を掲げていますが、2013年3月期は18%の成長となり、順調に増加したと考えています。
 昨年の秋に中期経営戦略を発表させていただきました。マーケット環境が大きく変化している中で、「新たなステージを目指して 」というタイトルで発表いたしましたが、初年度として順調なスタートとなったと考えています。

 次に、連結決算の概要について申し上げます。
 営業収益は3期連続の増収となりましたが、営業利益は4期ぶりの減益となりました。営業収益は、移動通信セグメントの端末販売の拡大や海外売上高の成長などにより、対前年1,934億円増の10兆7,007億円となりました。
 一方、営業利益は、移動通信セグメントで月々サポートの影響の拡大などにより400億円の減益となったものの、データ通信セグメントや長距離・国際通信セグメントが増益となり、対前年210億円減の1兆2,020億円となり、結果、連結営業利益の目標を達成することができました。
 当期純利益は、法人税率変更の影響などもあり、対前年564億円増の5,241億円となりました。

 次に、セグメント別の状況について申し上げます。
 地域通信事業は、フレッツ光の純増数が74万と伸び悩み、音声伝送収入の減をカバーできず、営業収益は残念ながら対前年1,066億円の減収となりましたが、コストコントロールに努めたことなどから、営業利益は対前年56億円の増益となりました。
 長距離・国際通信事業は、営業収益が対前年207億円の減収となったものの、NTTコミュニケーションズが費用の効率化を進めたことや、映像系サービスの業績向上などにより、営業利益は対前年46億円の増益となりました。
 なお、ディメンション・データは、為替影響やクラウドへの先行投資などにより、営業利益が対前年16億円の減益となっていますが、同社の営業収益は現地通貨ベースで為替影響を除けば6%程度成長しました。
 移動通信事業、データ通信事業については既に各社から決算発表がありましたが、簡単にポイントを申し上げます。
 移動通信事業の営業利益は、月々サポートの影響拡大もあり、対前年400億円の減益となりましたが、昨年秋にNTTドコモが修正した営業利益目標に対しては、年度末の費用対効果を踏まえた効率的な販売などにより、170億円上回る結果となりました。
 データ通信セグメントの営業利益については、海外売上の拡大や不採算事業の縮小により、対前年143億円の増益となりました。

 次に、今期の業績予想について申し上げます。
 今期は増収増益を計画しており、中期経営戦略で申し上げたとおり、回復から成長を目指すファーストステップの年としたいと考えています。
 営業収益については、NTTグループ各社の海外売上の成長やNTTドコモの端末販売の拡大などで、対前年約3,000億円の増収を図ることとし、10年ぶりに11兆円を目指します。
 営業利益については、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、ならびにディメンション・データなど、NTTグループ各社が成長分野を伸ばすことにより、対前年280億円増の1兆2,300億円を見込んでいます。
 なお、NTT東日本・NTT西日本については、FTTHに対する個人ユーザの需要は成熟段階にきているものの、中堅中小などのビジネスユーザ向けの需要は引き続き拡大が見込めますので、直販体制の整備や外部チャネルを活用するなど取り組みを強化することにより、利益の維持・向上を図る考えです。
 また、今年の6月よりNTTぷららがクラウドゲームや録画機能の向上を図ったスマートテレビ対応チューナーを提供する予定ですが、これらの取り組みがFTTHの解約防止につながると考えており、今後効果が表れることを期待しています。
 当期純利益については、大手町二丁目再開発事業において、現在、持株会社が入居しているビルの借地権が顕在化したことを受け、対前年609億円増の5,850億円を見込んでいます。

 次に、中期経営戦略「新たなステージを目指して 」の進捗状況について申し上げます。
 最初に海外売上高についてですが、今期より内部取引を除いた数字となっており、昨年ご説明した数字とは若干異なっておりますので、ご注意いただきたいと思います。
 海外売上高は、2013年3月期において120億USドルとなり、対前年で6億USドルの増収となりました。2014年3月期は、対前年10億USドルの増収を図り130億USドルを見込んでいます。
 円ベースで見ますと、2014年3月期の海外売上高は1兆2,000億円となり、連結売上高に対する比率が9%から、初めての10%超えとなる11%に拡大します。対前年2,460億円の増収となりますが、これは現地通貨に対して円安が進むことによる為替影響の約1,400億円を含んだものです。
 グローバル・クラウドサービスについては、現在仕込み時期であると考えており、より高い成長を目指して取り組みを強化しているところです。例えば、ディメンション・データは、既に手がけているプラットホームへの投資をさらに強化するとともに、クラウド関連の人材の確保にも力を注いでいます。NTTデータも、海外でのブランド統一や事業拡大に向けた組織強化に取り組んでいます。NTTコミュニケーションズも、ユーザが直接設定可能なクラウドサービスの統合カスタマーポータルやセキュリティ基盤の構築、データセンタの拠点拡大を進めています。これらNTTグループトータルの施策により、2017年3月期までに海外売上高20billion(200億) USドルという目標に向けて、後半に大きく伸びるものと期待しています。
 なお、法人の海外売上高の比率については、2017年3月期までに50%以上という目標を掲げていますが、前期の32%から今期は37%まで増加する予定です。

社長記者会見の様子 次に、ネットワークサービスの競争力強化におけるアクセス系のコスト削減と設備投資について申し上げます。アクセス系におけるNTT東日本、NTT西日本とNTTドコモの累計コスト削減額は、2013年3月期で1,250億円であり、2014年3月期には3,300億円の削減となる予定です。2015年3月期までの累計4,000億円以上削減という目標に対して順調に進捗しています。
 設備投資は、2013年3月期では、NTTドコモがXiのエリア展開を積極的に行ったことなどにより、対前年234億円増の1兆9,700億円となりました。2014年3月期は、引き続きXiのエリア拡大を着実に実施する予定ですが、さらなる効率化を進めていくことや防災対応が概ね完了したことなどにより、対前年1,000億円減の1兆8,700億円を見込んでいます。2014年3月期のCapex to Salesは、設備投資の減少と営業収益の増加により17.0%まで改善する予定です。

 最後に、株主還元とEPSについて説明します。
 まず、自己株取得でありますが、2013年3月期は1,500億円の取得を実施しました。2014年3月期は2,500億円まで拡大し実施する予定です。
 EPSは、2013年3月期は432円となり2012年3月期に比べ18%の増加、2014年3月期は503円となり2012年3月期に比べ37%の増加となります。
 資料の脚注に記載しておりますが、2014年3月期の当期純利益には大手町二丁目開発の権利取得額約600億円が含まれておりますので、この影響を除けば471円、29%の増加となるものです。
 以上、中期経営戦略の財務目標に関する進捗を説明させていただきましたが、昨年秋申し上げたとおり、NTTグループの回復、成長へ向けて着実なスタートが切れる年になり、また、そのファーストステップの新しい1年になると考えています。
 私からの説明は以上です。

Q 今期は久々の11兆円という売上目標を掲げているが、それを踏まえ今後の成長戦略について伺いたい。国内、海外それぞれの競争環境は厳しいと思うが、収益の拡大は確実に今後も続いていく、今後は拡大基調に入ると理解してよいか。また、収益に関して数値目標等があれば教えて欲しい。
 次に、このところ連日のように株価が上昇するなどアベノミクス効果への期待が広がっていると思われる。足元では、輸出産業を中心に投資家の目が向いていると思うが、NTTは今後の株主還元についてどのように考えているのか。引き続き、利益を成長させ、自己株の取得も積極的に行う等、かなり高いレベルの還元をしていくのか。
 最後にアベノミクス効果が今後のNTTの事業にどのように波及すると期待しているのか教えて欲しい。

A まず、国内、海外の成長について、今期は、営業収益の増収目標3,000億のうち、海外での増加分が2,500億となっています。残念ながら、国内はレガシー系の収益が落ちている中、他の事業で伸ばすことによって500億円となっています。海外の2,500億円は、正直に申し上げれば、為替の影響約1,400億円を含んでいますが、海外事業をこれだけ拡大していなければ売り上げの成長も無かったわけであり、その意味では、海外事業の拡大に向け取り組んできたことにで、今回久々に11兆円を目標とすることができたと思っています。
 中期経営戦略の目標は、基本的には売り上げも利益も成長を図るということです。現在海外では、先ほど申し上げたとおりクラウド事業の仕込み時期に来ていますので、十分に仕込むことで大きな成長に向け取り組んでいきたいと思っています。国内でも、クラウド関連でまだまだ大いに伸ばす可能性があると思っています。
 今回のアベノミクスによる景気の好転が事業に及ぼす影響についてですが、クラウドへの移行は各企業にとってはコストダウンにもつながるものであり、各企業が設備投資を増やす中でクラウド移行に対して積極的なマインドが出てくれば、グループの事業にとってもプラスになると考えています。
 株主還元については、中期経営戦略の大きな目標としてEPSの60%以上の成長を掲げており、分子の利益成長と分母の株主還元を今後も相まって続けていく考えです。

Q 国内に遊休資産をお持ちかと思うが、その今後の活用についてどのように考えているか。

A 遊休資産という定義の問題はあるかと思いますが、これまでも幾つかのものについては、例えばNTT都市開発を通じた再開発等の取り組みをしてきており、今後も不動産に余裕が出ればそのような取り組みは行っていきたいと思っています。もちろん、再開発だけではなく、例えば空いている建物のスペースをデータセンタ等にするなど、暫定的な利活用にも取り組んできています。この後、NTT東日本、NTT西日本から決算の説明もありますので、具体的な取り組み事例は各社からお聞きいただければと思います。
 また、中長期的な観点では、古い交換機を切りかえていかざるを得ない時期が来ますので、建物等に更に余裕が出ると思っています。そのような不動産を更にどのように活用していくのかについても、今後のひとつの課題だと思っています。

Q 前期にNTTドコモが販促費用を大きく積み増して減益になったことについて伺いたい。外部から見ると、あまりユーザ獲得効果があったようには見えなかったが、持株としてどのように評価しているのか。NTTドコモではなく持株としても業績予想を下方修正をしたわけだから、その効果に関する評価をお願いしたい。

A 率直に申して、国内でとても人気のあるブランドを取り扱っていないというハンデの中で善戦したと思っています。昨年の秋にも申し上げたとおり、NTTドコモは、従来のような単純な販促費ではなく、例えば家族割りについても様々な工夫を凝らす等、様々な施策について様々なアクセントをつけた取り組みをしてきたと思っています。
 その分の効果はあったと思いますが、残念ながら、モバイルナンバーポータビリティーにおいて苦戦したという事実があり、それを睨みつつ費用対効果を踏まえた効率的な販売等を行なった結果、昨年秋に修正した営業利益目標を170億円ほどの上回る結果につながったと思っています。
 今後も、当然のことながら様々な販売施策に取り組んでいくので、従来と異なるような有効な販促費の使い方を継続的に検討していってもらえるものだと思っています。

Q 持株からNTTドコモに対し、例えば事業運営をこうすべきだ等のアドバイスや協力等の話をしっかりしているのか。NTTグループが今後成長していく中でNTTドコモには大きなウエイトが置かれるわけであり、NTTドコモの成長がなければNTTグループとしても大きく成長することはできないと思う。今後NTTドコモとどのように足並みをそろえていくのか教えて欲しい。

A 従来より、最後はNTTドコモが決めることだと言っていますが、十分な意見交換という面では、私の持株経営企画担当の長い経験からいうと、この1年間は過去の10年分に相当するくらいの議論はしているつもりです。そのような中で、持株の意見を受けながら、NTTドコモは最終決定をして取り組んでくれると認識しています。
 ご質問のなかにもありましたが、当然NTTグループにとってNTTドコモの競争力強化や成長は極めて大きく重要な要素であるという視点において、NTTドコモと意見交換をしているつもりです。

Q NTT東日本、NTT西日本が今回減収減益と非常に苦しい状況にある中、持株として今後NTT東日本、NTT西日本の成長戦略をどのように考えているか。現状の認識を含め伺いたい。

A NTT東日本、NTT西日本については、当面の課題と中期的な課題をどう見ていくか、幾つかのポイントがあると思います。先ほどNTTドコモと様々なディスカッションを実施していると申し上げましたが、NTT東日本、NTT西日本とも、昨年夏以降、相当な回数のディスカッションを積み重ねています。
 方向性が明確に出た時点で、またお話しする機会を設けますが、当面の課題は、コンシューマー向けのFTTHがスマートフォンの普及・タブレットの普及により、残念ながら当初想定したよりも早く踊り場状態にきていることだと認識しています。しかしながら、この後、NTT東日本、NTT西日本からも説明があると思いますが、事業所向けにはまだまだ未開拓な部分があると認識しています。積極的に力を入れる為の組織整備も行う計画であり、FTTHの販売だけではなく付加価値をつけた販売に取り組むことは可能だと考えています。
 クラウドという観点で申し上げると、NTT東日本、NTT西日本は地域に大変強い営業力を持っており、今後の規制緩和が進む中で、公共系クラウド、教育系クラウド等の分野でビジネスを拡大していくチャンスがあると思います。非常に堅牢なデータセンタも持っており、従来のコンシューマー系から法人系や公共機関系にビジネスを拡大していくチャンスがまだまだあると考えています。
 また、先ほどNTTぷららのスマートテレビについて触れましたが、コンシューマー系でも今後幾つかの動きがあり、スマートテレビや少し先になるかもしれませんが4Kの普及拡大というトレンドがコンシューマー向けFTTHの追い風になると考えています。NTT東日本、NTT西日本の財務状況はしばらく厳しいと思いますが、両社とも当然新分野に力を入れていただけると考えています。

Q 先ほどNTTドコモにおける端末の影響を触れられたが、例えばKDDIでは固定と移動の融合サービスであるスマートバリューが様々な意味で貢献しており、またCATV等の活用も上手く行われている。サービス強化・販売促進・通信サービスの増強という観点でNTTの取り組みは今後どのような展開となると考えているか。

A KDDIが実施している単純なバンドルサービスをNTTグループ内で実施する事は現状のルールでは難しい状況だと認識しています。ただ、毎回申し上げていますが、バンドルサービスがユーザに受け入れられKDDIがユーザをどんどん獲得する、逆にNTTグループのユーザが不幸であるという状態になるのであれば、当然、対応は違ってくると認識しています。
 ただ、現状の問題よりむしろ、今後スマートテレビを含めた映像系のサービスが充実していく流れの中で、モバイルと固定のより一層統合的でシームレスなサービスが出てくると考えており、それは現状のNTTグループにおいてもNTTぷららとNTTドコモの連携で実現可能だと認識しています。新しいサービスに向けて、グループフォーメーションという観点よりむしろユーザのニーズに応えられるような形での組み合わせを考えていきたいと思っています。

Q 本日1ドル=100円を超える状況となっている等、ずっと円安の傾向が進んでいることについて、改めて、日本経済への影響、およびNTTの事業への影響を伺いたい。

A 大変ありがたい動きになっていると多くの人が言いますが、全く同感です。円高が是正され新しい成長への芽吹きが出ていると思います。そのような動きのなか、NTTグループもICTというツールを提供する立場として、競争力の強化につながるコスト削減を行い、ユーザのコスト低減に役立つクラウドサービスを提供しています。そういう観点で、今回の一連の景気回復の動きはNTTグループにとってもメリットがあると認識しています。

Q 海外市場におけるブランドについて確認したい。例えば、今後予定されている米国でのレセプションの際に発表する予定なのか。

社長記者会見の様子A グローバル事業に関連し併せて申し上げると、前回までNTT I3のCEOは人選中と申し上げてきましたが、このたび内定しましたので近々お披露目したいと思っております。また5月下旬にアメリカ西海岸でNTT I3のレセプションを行う予定です。
 ご質問にありました北米におけるブランドですが、来週あたりホームページをご覧いただくと「NTT clouds」という名称でNTTグループ各社とのリンクを開始いたします。そういう意味では、改めてブランドのお披露目ということは行わず、実行上スタートする形になると思います。
 1年ほど前、北米クラウドのプロジェクトを作り、北米クラウドを新興国へ展開していくうえでブランドの強化が必要だと申し上げました。ただし、その後申し上げたことがあるかもしれませんが、外部の指摘で、意外とNTTグループというブランドの認知度が高いということに気づきました。今回、NTT I3のCEOの人選をする中でも、NTTグループの認知度が高いことを再認識し非常に心強く思いました。
 NTTグループのクラウドは、様々なレイヤーやクラウド移行のバリューチェーンの中で、様々なサービスが提供できるという意味を込め、「NTT clouds」という複数形の名称で活動を開始していきます。おそらく、来週頭にはホームページの英語版に掲載されますのでご覧頂ければと思います。

Q 4月にNTTの研究開発部門とNTTグループ各社が共同で準備を進めていたインターネット利用状況調査が中止になった件について、セキュリティを重視していくNTTとして改めてコメントをいただきたい。

A ご迷惑とご心配をおかけして恐縮であり、誠に申し訳ありませんでした。率直に申し上げると、私もご指摘を受けて初めてあのような取り組みになっていると知り、実際に調査がスタートする前に直ちに中止しました。
 ご指摘のとおり、NTTグループとしてはセキュリティが一番の基本であると考えています。このようなことが二度と起こらないようにするための仕組みや取り組みの検討を開始しています。改めて今一度お詫び申し上げるとともに、今後このような事象は再発させないと申し上げたいと思います。

Q 一部の報道によると、ディメンション・データがケニアのIT企業に買収提案をしたとのことだが、NTTの狙いを教えて欲しい。

A ディメンション・データは、アフリカの各国にいろいろな拠点を持っており、様々な事業者とパートナーリングも結んでいます。そのような中で、ケニアのパートナーに対する出資という話なのかもしれませんが、基本的には、一定額の出資の拡大は、ディメンション・データのマネジメントに任せており、この場で詳細な情報は持ち合わせていないので、事務方を通じて回答させていただきます。

Q クラウドを今後の成長のエンジンにしていくとのことだが、国内外を含めた同業他社も同様にクラウドにかなり力を入れている中、NTTはどのように差別化を図っていくのか教えて欲しい。
 また、アベノミクス効果について高い期待というお話があったが、どの程度効果が続くと考えているのか。

A アベノミクス効果に関する質問は、専門家でもなかなか回答できないような内容であり、ずっと続いて欲しいという気持ちで回答とさせていただきます。
 クラウドサービスは、ご指摘のとおり多くのプレーヤーが参入する分野であり、NTTグループ内で全てできるとは考えておらず、様々なパートナーと協業しながら取り組んでいくものと考えています。そのようななか、NTTグループの特長は、昨年秋にも申し上げたとおり、アプリケーションレイヤーからネットワーク、ならびにアクセスレイヤーまで含めて、フルサポートのサービスができるという点が挙げられます。また、クラウド移行を考えているユーザに対してコンサルティングを実施するセンター・スタンス(現:NTTセンタースタンス)という米国の会社を買収しましたが、クラウド移行のアドバイスからクラウドへのマイグレーション、更にクラウドサービスのオペレーション、セキュリティ等々含めたマネジメントサービス、そのようなバリューチェーンも全てNTTグループで提供可能です。
 このように、エンド・トゥ・エンドでクラウドサービスに関するあらゆるものをサポートできる強みを持っているという点において、NTTグループはグローバルでも極めて数少ないプレーヤーであると自負しています。
 また、グループ経営のメリットという点で申し上げれば、全てNTTグループでやるのではなく、例えば、案件によっては、NTTグループのうち2社だけが参加する場合もあれば、1社だけで取り組む場合もあるなど、融通無碍な取り組みも可能である点も特長のひとつです。このように、NTTグループは、非常に柔軟で、かつフルスペックの取り組みもできるという希有なプレーヤーであるという点において、差別化要素を持っていると考えています。
 更に、もともと個別の要素においても極めて柔軟で優れた差別化要素を持っていると考えています。例えば、NTTコミュニケーションズは、ユーザがサーバやネットワークを自分たちの需要にあった形で自由自在にオペレーションしたいというご要望にお応えできる、大変優れたポータルを持っています。このような要素技術も含めて、これからも差別化できるようなものをラインナップに加えていきたいと考えています。この度4月に設立した北米のR&D会社NTT I3も、セキュリティサービスやクラウドのIPの開発を目的とした会社であり、差別化できるようなものを開発・追加していくことで、競争力を高めていきたいと考えています。

以上

関連情報
2013年3月期決算、2014年3月期業績予想について 
サブコンテンツエリアはここからです。
  • 社長記者会見検索

  • 社長記者会見
  • バックナンバー
  • 社長メッセージ
  • IR資料室
  • CSR
  • 決算説明会
  • NTT持株会社ニュースリリース
フッタエリアはここからです。