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社長記者会見

2013年8月5日(月)

社長記者会見の写真

2014年3月期第1四半期決算について
鵜浦社長
(同席)坂井取締役財務部門長
辻上取締役経営企画部門長

会見での発言のポイントをとりまとめて掲載しています。

 2014年3月期第1四半期決算についてご説明させていただきます。
 2014年3月期第1四半期決算のハイライトについては以下のとおりです。

 営業収益および営業利益は前年並みの水準となり、年間計画の営業収益11兆円、営業利益1兆2,300億円に対して順調な滑り出しとなりました。

 海外売上高は、対前年387億円増の2,670億円となり、初めて連結売上高に占める海外売上高の比率が1割を超えました。法人売上高海外比率も37%に上昇し、2017年3月期までに50%以上という目標に対して順調に推移しています。USドルベースでは概ね前年並みとなり、円ベースでは為替の影響で対前年387億円増という状況です。

 ネットワークサービスについては着実にユーザ基盤を拡大するとともに、固定/移動アクセス系のコスト削減について、2015年3月期までに4,000億以上削減という中期目標に対して約5割の削減が進み、順調な進捗となっています。

 株主還元については、本年度2,500億円の自己株取得の計画に対して、6月末で1,030億円強、7月末時点で1,531億円を取得しました。

 以上、申し上げましたとおり、2014年3月期第1四半期決算としては、年間計画や中期計画に対して、極めて順調なスタートとなったと考えています。引き続きネットワークサービスにおいては効果的な販売施策の展開や着実なコスト削減に努めるとともに、グローバル・クラウドサービスの拡大を図ってまいります。

社長記者会見の様子 次に、連結決算の概況について申し上げます。
 2014年3月期第1四半期の当期純利益は金利負担の圧縮などにより対前年102億円増益の1,667億円となり、直近5年間の第1四半期の当期純利益としては最高益となりました。また、当初計画の際にご説明しました、大手町二丁目再開発事業の影響約600億円については、第4四半期に一括して計上する予定です。第1四半期の順調な当期純利益は営業外収益の好調さによるものですが、このまま推移すれば当初計画を上回って着地し、恐らくここ数年来では最高益の当期純利益になると思っています。

 次にセグメント別の状況について申し上げます。
 地域通信事業はコストコントロールに努めたことなどから営業利益は対前年227億円の増益となりました。FTTH市場の成熟に伴い、フレッツ光は第1四半期で純増数が22万と伸び悩んでいます。しかしながら、NTT東西においては、中堅・中小市場の開拓や、割引サービスの拡充などによって確実に需要を取り込み、目標を達成したいと考えています。

 長距離・国際通信事業はNTTコミュニケーションズの海外子会社やディメンション・データの売り上げが伸びたことにより営業収益は137億円の増収となりました。営業利益は効率化を進めたことにより38億円の増益となっています。

 移動通信事業、それからデータ通信事業については、既に各社から決算発表がありましたので、簡単にポイントだけ申し上げます。
 移動通信事業の営業利益は、昨年度実施したネットワークの信頼性向上やLTE基地局の拡大の前倒しに伴う減価償却費の増加や、mova停波によるPDC設備の除却費の一時的な増加があり、214億円の減益となりましたが、これは想定どおりでありまして、今後はコストコントロールや、販売施策の強化等に努めることにより、年間利益の達成は可能と考えています。

 データ通信事業は、残念ながら不採算案件の影響などにより営業利益は77億円の減益となりましたが、受注額は好調に推移しており、年間利益の確保に向けてNTTデータが更に取り組みを強化してくれるものと期待しています。

 最後に当社グループにおけるサービス拡大に向けた取り組みの一部についてご紹介させていただきます。
 最初にグローバルビジネスの成長に向けた取り組みです。第1四半期においては、高品質、高信頼のデータセンターとして、NTTコミュニケーションズが東京第6データセンターや香港ファイナンシャルデータセンターの提供を開始いたしました。お客様にもご支持いただいており、特に香港のファイナンシャルデータセンターは予約段階でほぼ完売になったと聞いています。
 また、お客様のクラウドへの移行をより円滑にするため、順次、サービス開発も進めています。お客様のオンプレミスのシステムを、スムーズにクラウドへ移行できる「オンプレミス接続サービス」を6月にNTTコミュニケーションズが提供開始しました。

 サービス提供体制の強化については、セキュリティーサービス事業者であるソリューショナリー社の買収を進めており、今後NTT I3社の連携によりサービス開発を強化していきたいと考えています。

 また、本日NTTコミュニケーションズが発表しています、フランスに本拠地を置く会議系のサービス事業者であるアルカディン社の株式取得についてご説明申し上げます。
 アルカディン社はweb会議、ビデオ会議サービス等のビジネスを行っている会社です。会議系サービスの専門事業者としては世界第3位の規模であり、ヨーロッパ、北米等に多数のユーザ基盤を持った会社です。買収規模はソリューショナリー社を上回る規模であり、本年度のこれまででは最高額での企業買収となります。

 次に、ここ数年NTTグループとしてトータルでソリューションを提供できる体制構築を進めてまいりましたが、その成果が出始めています。NTTデータも決算発表で説明していましたが、アメリカのテキサス州交通局様の案件については、NTTデータとディメンション・データとの共同案件となります。また、セールスフォース・ドットコム様の欧州、中東、アフリカ向けのデータセンターを、NTTコミュニケーションズが運営しているロンドンのデータセンターにおいて受注をいただいています。

 国内においても、固定・移動ともに、アプリケーション・コンテンツ事業を拡大しているところです。ひかりTVにおいては、クラウドゲーム「ひかりTVゲーム」や、「スマートテレビ」対応チューナーの提供を開始しました。また、NTTドコモにおいて、dビデオ、dヒッツ、dアニメストアはご存知のとおり多くのお客様にご支持いただいています。
 また、中期戦略においてもご説明しましたが、ビジネス向けのBtoB向けWi-Fiプラットフォームも着実に拡大しており、様々な業界でWi-Fiの利用が拡大しています。

 いくつかの事例をご紹介しましたが、昨年の春より、“ネクストバリューパートナー”というコンセプトでご説明しているとおり、企業のお客様のビジネス拡大や、個人のお客様の豊かな生活の実現に向けて取り組みを開始しており、私自身も手応えを感じています。
 私からの説明は以上です。

Q 為替の影響について伺いたい。2013年3月期第1四半期に比べると円安が進んでいるが、売上と利益に対する影響額を教えて欲しい。
 また、NTT東西のてこ入れについて、去年、今年と力を入れてきていると思うが、その進捗について、持株としてどのように評価しているのか。

社長記者会見の様子A 為替の影響については、2014年3月期における海外売上高目標の対前年2,460億円増収のうち、約1,400億円が為替の影響による増収分と見通しています。この第1四半期については、海外企業の連結決算への繰り入れは、ディメンション・データが3ヶ月遅れとなっていることから、為替影響は3ヶ月遅れで出てきますし、ドル、現地通貨、円との関係もありますが、円ベースでいうと、今回の第1四半期では、約300億円の増収影響があり、増収分のほとんどが為替影響であるとも言えます。

 また、NTT東西についてですが、光のマーケットは当初我々が考えていたよりも成熟段階を早く迎えるという状況になってきていると思います。理由はいくつか考えられますが、若い人を中心にスマートフォンやタブレット端末でブロードバンドサービスを享受するスタイルが増加してきたことが大きいと思います。このような状況において、NTT東西では中堅・中小企業マーケットを中心に持てる営業力を活用し、ビジネスを拡大したいと考えており取り組みを始めているところです。私もそういった取り組みに期待しているところですし、NTT東西が持続的にビジネスを進めていけるように、持株会社としても協力をしていく考えです。

Q アベノミクスによる円安や株高、財政出動等が、この第1四半期決算に与えた影響があれば教えて欲しい。
 また、今後従業員の賃金や雇用、設備投資等を増やす可能性があるのか教えて欲しい。

A アベノミクスの影響は、直接的にはまだ出てきているとは思えませんが、NTTデータのセグメントでもご説明したとおり、各企業からの受注は好調だと聞いています。そういった意味では、ストレートにアベノミクスの効果と言えるかどうかは別としても、各企業が前向きにシステム投資を行い、またコスト削減のためにクラウド化を進めていくということが出始めているのではないかと思います。
 設備投資については、私どもは経済が落ち込んでいる中でも、光やLTE等の先行投資を進めてきました。ビジネスの動向に応じた投資を行うという意味では、日本経済に対する貢献も過去十分に実施してきていると思いますし、これからも需要に応じた投資を行っていく考えです。
 賃金については、アベノミクスの効果が私どもの業績に表われてくれば、様々な取り組みの中で、労働組合との話し合いを通じて検討すべきテーマであると思います。ただ、現時点ではまだ業績にさほど効果が出てないという状況であろうかと思います。

Q NTTドコモのツートップ戦略に対する社長の評価をお聞きしたい。
 また、iPhoneを導入していないことで、ユーザの流出がなかなか止まらない状況であるが、iPhone導入についての見解を伺いたい。

A まず二つ目のご質問についてお答えすると、NTTドコモとは必要に応じて意見交換を行っており、最終的な判断はNTTドコモが実施しますので、コメントはいたしません。
 続いて、一つ目のツートップ戦略への評価についてお答えします。6月の携帯電話純増数がたまたま厳しく、皆様からツートップ戦略について厳しい評価をいただいていますが、7月の携帯電話純増数では、かなりの数字をNTTドコモは獲得できたと聞いています。これによって、今後ツートップ戦略の評価も多少変わるのではないかと思います。
 いずれにしても、ツートップ戦略の評価において、当初の目的はある程度達成できていると考えています。皆様の期待がどれ程か分かりませんが、競争環境は様々であり6月の結果は芳しくはなかったものの、7月はある程度効果が出ていると見ています。ツートップ戦略をやらなかったらどうなっていたかということとの対比で考えてみると、iPhoneを扱っていない現在の競争環境においては、ある程度効果を出していると評価しています。

Q フレッツ光の純増数が4-6月の実績値で22万契約であり、年間計画100万契約達成というのはなかなか難しいと考えるが、フレッツ光の状況について、どう評価しているか教えていただきたい。
 また、北米のクラウド事業の進捗についてもう少し詳しく教えていただきたい。

A フレッツ光の4-6月期販売状況は、当初計画達成に向けて厳しい数字ではあります。しかし、NTT東西において様々な取り組みがスタートしたところであり、中堅・中小企業のお客様へ向けた新たな取り組みや、NTTとパートナー企業との販売協力等、体制構築も含めた取り組み等を行っており、今後その成果が出てくると期待しています。
 続いて、北米のクラウド事業の進捗については、NTT I3社ができたところであり、また、ソリューショナリー社の買収もまもなく完了する予定です。これらは、北米のクラウドビジネスを進めるにあたり、ユーザのご要望に即応できるサービス開発体制を整えるという目的でスタートしています。NTT I3社のCEOが開発における“90日プラン”や“半年プラン”というのを作成し、極めて精力的に取り組みを開始しています。その中では、着実に人員の強化もしており、また各方面との接触も続けています。
 もともと、北米にあるグループ各社によるワーキンググループからの要望に応えた形で開発やセキュリティー強化などのサービスに取り組んできました。その結果、先ほど少し申し上げた幾つかの新しい成果が増えています。また、個社名は出せませんが、従来アマゾンのパブリッククラウドをお使いになっていたユーザが、ディメンション・データのクラウドサービスであるMCPの方が柔軟性や拡張性、オーダーに対する迅速性が高いという評価をしていただき、現在移行しているところです。そのお客様は、有名な企業ですので、時期がきたら公表できればと思います。
 このような形で、一気にではなく着実に、この中期計画の後半の期間で大きく伸ばしたいという考えで取り組んでいますのでぜひ期待していただきたいと考えています。

Q 最近のソリューショナリー社買収、ドワンゴ社との提携及び出資、また先ほど触れられた今日のアルカディン社買収といった、持株会社によるM&A案件が続いているが、改めてM&Aの戦略的活用について考え方をお聞きしたい。
 また、携帯電話の分野では、実質、端末はタダで配っていたり、キャッシュバックによって現金でお客様を奪い合っているような、各社がかなり激しい競争をしている状態である。このような販売の慣行について、持株会社としての意見をお聞きしたい。

A 従来からお話しているとおり、M&Aは、グローバル市場でクラウド関連のビジネスを成長の柱もしくはエンジンにすると、NTTグループ各社と定義した上で取り組んでいます。グローバル市場でのフットプリント拡大という観点での基本的なM&Aは概ね達成出来たと考えています。
 ただし、サービスや技術は日々進展します。自社で開発するケースもあれば、他社とアライアンスを組むケースもあります。また、部分的にはアライアンスだけでなく、M&Aをする方が良いという判断も出てきます。従来もそうした観点で取り組んできましたが、今後も同様の観点で取り組んでいく所存です。
 先ほどお話したフランスに本拠地を置くアルカディン社は、7割程度が電話会議と記憶していますが、テレビ会議等の会議系サービスの会社です。このような会社を買収することはサービスメニューの拡大に繋がります。実は、ディメンション・データを買収した際に、ディメンション・データがNTTコミュニケーションズに期待していた事の1つが会議系サービスでした。Arcstar SIP Trunking(NTTコミュニケーションズが提供している法人ユーザの海外拠点から世界各国の拠点へ低価格な外線発着信を可能とするサービス)と併せてグローバルに展開して欲しいという要望がありましたが、NTTコミュニケーションズがグローバルで展開するためにはオペレーション体制において様々な課題がありました。今回の買収は、そういう意味ではNTTグループ各社の要望に応えた形になったと考えています。ディメンション・データが、自社の顧客に対してNTTグループ企業の商品を提供できる為、シナジー効果が出てくると考えています。今後もNTTグループ各社の力を最大化するようなM&Aを意識して取り組みたいと考えています。

 2点目のご質問ですが、現在の携帯分野のシェア競争が当初想定していた以上に厳しいというのはご指摘のとおりです。スマートフォンへの移行を目標とする競争においては、短期的にスマートフォンへの移行がある程度進むまでの間は、現在の競争環境を避けて通れないと考えています。ただし、将来の利益を使い販売促進に充当するという競争ではなく、コストを可能な限り引き下げ、短期的な競争に立ち向かうべきだと考えています。昨年の秋に「ネットワーク競争力の徹底的な強化」をご説明する中でも同様のことを申し上げました。
 スマートフォンの普及・拡大は、日本市場においてかなりのペースで進むと考えています。現在のような競争は続きますが、一定程度普及した後を意識し、どのような競争をすべきか、ユーザとどのような関係を構築すべきか、というテーマを並行して考えるべきだと考えています。先ほど申し上げた“バリューパートナー”という言葉で示したとおり、新たなステージにおけるユーザとの関係構築に向けた取り組みについて、NTTドコモは検討しています。持株会社としては、そうしたNTTドコモの取り組みをサポートし続けたいと考えています。

Q NTTドコモについて伺いたい。7月の純増数が回復することに関してはキャッシュバックを戻したからでありツートップ戦略の影響という話ではない気がするがどう考えるか。社内的な事情から6月に一度キャッシュバックをとりやめ、7月にキャッシュバックを戻したと思う。このような販売方針のぶれが発生せぬよう持株会社としてNTTドコモを指導する方針をお持ちか伺いたい。また、ツートップ戦略を継続することで他社との競争に勝つことが可能と考えているかも伺いたい。

A キャッシュバック策を再度実施したことで、NTTドコモの純増が回復したとは考えていません。もっと様々な要因によって4、5、6月、そして7月それぞれの販売数に現れていると理解しています。また、そうした数値はNTTドコモの施策だけではなく、他社の施策も関連し決まるものです。キャッシュバックをつけなかったから駄目、キャッシュバックをつけたから良いという単純なものではないと思います。
 月々の販売における増減数は様々な要素で決まります。6月単月の数値について、皆様が厳しい評価を示されたことに対して、いかがなものかという趣旨で申し上げました。勿論、7月の数値が良いからツートップ戦略が正解と申し上げているわけでもありません。厳しい戦いであり、こうした状況は今後も続くと考えています。短期のシェアだけでなく、中期的な観点での取組みを評価していくことが、持株会社としての基本スタンスです。当然ながら利益を確保することを前提とし、色々な施策の強化についてNTTドコモには判断してもらいます。スマートフォンが普及しブロードバンドも普及した「新たなステージ」においては、どのようなサービスがユーザに望まれるか。また、NTTグループがユーザに選ばれ続けるためにはどのような取り組みをすべきかという点で、持株会社は役割を果たしていきたいと考えています。

Q 例えば、NTT東日本はTSUTAYA.comと組んで映像配信サービスを展開しているが、今後フレッツ光を訴求していく際、どのようなサービス、利用シーンを提案していくのか。

A 固定系のブロードバンドの良さは、非常に通信が安定している点です。映像系のサービスを大画面でも安定して見られるため、今後、例えば「4K」などのサービスには期待できます。現時点におきましても、スマートテレビの普及に伴って、固定系のブロードバンドの良さは、アピールできると考えています。ただし、まだまだスマートテレビなどの映像系サービスの訴求度が若干不足しているかなという反省はあります。
 今後、固定も移動も意識しないような使い方が進んでいく中で、固定の良さは、お客様から支持を受けると考えています。先ほどから申し上げていますように、中堅・中小企業に対しては、光回線を利用していただくことで、クラウド的なサービスによってビジネスのコストダウンにも役立ちます。まだまだ色々な取り組みが可能だと考えています。

Q 海外事業については、基本的には、クラウドサービスを中心に展開されるということだが、ネットワークや無線通信などインフラ分野における海外進出というのは、考えていないのか。

A 正確にお答えをすると、何に重きを置いて考えていくのかということであり、インフラの海外進出を全く考えてないというわけではありません。そうは言っても、インフラ事業は、各国共にかなり厳しい競争になっています。その中でインフラ事業へ参入するということは、かなり厳しい競争を想定しなければなりません。
 むしろそれよりも、一定程度のスマートフォンが普及した後のマーケットに対して、今後、NTTが中長期的な展望の中でどのように海外ビジネスを拡大するか、こちらのほうに重きを置いて考えていくということであります。

Q NTTドコモのツートップ戦略により、現在、電機メーカーは、スマートフォンの撤退を検討するなど経営状況が非常に厳しくなっている。かつて「電電ファミリー」という言葉があったと思うが、そのような関係は、既に崩れてしまったのか。社長自身、今の関係について、どのように考えているか教えて欲しい。

A かつて「電電ファミリー」という言葉があったというのは承知していますが、今そのような言い方はほとんどないと思っています。スマートフォンの開発を断念するメーカーが出てきているということは、私にとっては非常に「寂しく、残念だ」と、これが率直な気持ちです。
 ただ、メーカー各社がスマートフォンの開発を断念するのはNTTドコモのツートップ戦略がゆえにではないことや、NTTドコモが大変強力なブランドに対して、メーカー各社と共に取り組んできたというところは、ぜひご理解いただきたいと思います。
 私も日本の各メーカーには良いものを、特徴があるものをぜひ作っていただきたいというお願いをずっとしてきました。その中で、スマートフォンの開発を断念するメーカーが出てきたことは、非常に残念であります。ぜひ、皆さんにお願いしたいと思います。特定のブランドを強調するのではなく、皆さんがもし仮に私と同じように寂しいという気持ちをお持ちであるなら、日本メーカーの製品についても、ぜひ記事で取り上げて応援していただければというのが私の現在の心境であります。

以上

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